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(注)画像はイメージ。
日本株の外国人保有比率は、日本の人口減少とそれによる潜在GDPのマイナス成長を反映
東証33業種の外国人保有比率は、精密機器、電気機器、医薬品、機械、化学といった、製品がグローバルで販売される外需株の比率が高く、外国人保有制限のある空運業や、内需株である水産・農林業、倉庫・運輸関連業、陸運業、小売業などの比率が低くなっています。
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(注)業種は東証33業種で、外国法人等保有比率の高い順。外国法人等保有比率は2023年度。年度は4月から翌年3月。PBR(株価÷1株当たり純資産)は、株価は2024年6月末時点、1株当たり純資産は2023年度の実績値より試算。赤色の網掛けはPBR1倍割れの業種。
(出所)日本取引所グループより野村證券投資情報部作成
また、PBR(株価純資産倍率)が低い、つまり株価が割安な企業は、内需株に多くなっています。日本のGDP成長率が、人口減少により将来マイナスになる、つまり国内経済の縮小が見込まれているためと推察されます。
(注)潜在GDP成長率を、労働力、資本、生産性(全要素生産性=労働力と資本以外の要因)の成長率で説明(但し、要素の成長率の合計は潜在GDP成長率と必ずしも一致しない)。2024年以降は予想で、実績・予想ともブルームバーグによる推計値。
(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成
インバウンドや東証要請などを追い風にできる内需株は見直されつつある
訪日外国人の消費(インバウンド消費)や海外消費者への販売、外国人労働者の受け入れを政府支援などを活用して強化し、業績を成長させることができる企業は、内外投資家の評価が改善する可能性があると考えられます。空運や陸運、小売などのインバウンド関連の内需株の外国人投資家の保有比率は2022年度から2023年度にかけて増加しました。
また、2023年3月の東証による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を、日本企業が実施することに対する期待も外国人保有比率の増加につながったと考えられます。
今後も継続的にグローバルで評価されるような日本企業の施策が注目されます。
（野村證券投資情報部 竹綱 宏行）
