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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
24日の米国株式市場では、NYダウが4営業日続落しました。決算内容が嫌気されたIBMとハネウェル・インターナショナルが大幅安となったことに加えて、労働組合のストライキ延長が決まったボーイングも軟調でした。他方、朝方発表された週間新規失業保険申請件数は前週から減少し、米国の労働市場の底堅さが確認されたことなどから一般消費財など景気敏感株の一角に買いが入り、株式市場を下支えました。また、テスラやラムリサーチ、サービスナウなどテクノロジー企業の決算が軒並み好調な結果となったことなどから、ナスダック総合指数は上昇しました。
相場の注目点
今週の日本株式市場は、軟調な展開が続いています。日経平均株価は、約3週間ぶりに3万8,000円台を割り込む場面もありました。円相場の変動に対する懸念に加えて、27日(日)に投開票の衆議院議員総選挙を前に、主要メディアから自民党の苦戦が報じられていることなどが影響しているとみられます。総選挙では、自民公明両党で過半数に届かない結果になれば、政治の流動化懸念から日本株の重石となるリスクがあります。逆に、自公で安定多数(244議席)や絶対安定多数(261議席)を確保できれば、長期安定政権への期待から日本株にとって追い風となることが期待されます。
本日のイベント
日本では、10月東京都区部消費者物価指数が発表されます。日銀の金融政策決定会合(10月30-31日)を翌週に控え、金融政策の動向を見極める上で重要です。また、引け後には、信越化学工業、ミスミグループ本社などが決算発表を予定しています。
（野村證券 投資情報部 澤田 麻希）
(注)データは日本時間2024年10月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
