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市場予想通り金融政策の据え置きを発表
日本銀行は12月18-19日に金融政策決定会合を開催し、市場予想通り金融政策の据え置きを発表しました。植田日銀総裁はこれまで、「経済・物価の情勢が見通しに沿って動いていけば、引き続き金利を上げていく」との意向を示してきました。前回（10月30-31日）会合後に発表された経済指標は日銀の予測の範囲内の動きであったと見られるものの、今回の会合を前に日銀が「利上げを急いでいない」との報道が相次いだことから、先物金利における直前の利上げ織り込みは1割強に留まっていました。ただし、日銀は声明文でインフレ率は「見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移する」との見通しを示し、利上げ姿勢の継続を示しました。また、今会合で日銀は「金融政策の多角的レビュー」を発表しました。
決定会合の結果を受け、直後の日本市場ではドル円相場が155円台前半まで円安・ドル高が進行しました。一方、日経平均先物は若干下げ幅を縮小する展開となりました。
日銀が今回利上げを見送った背景として市場では、円安を通じたインフレ圧力が落ち着いている、トランプ次期政権を巡る不透明感が強い、春闘での賃上げ機運を確認したい、と言った理由が取りざたされています。ただし、市場でも経済・物価情勢が日銀見通しの範囲内で推移するとの見方が優勢であることから、次回25年1月会合では6割、同3月会合まで見れば9割強の確率で利上げが織り込まれています。日銀は消費者物価（除く生鮮食品）の前年比をコアインフレ率として重視しています。野村證券ではコアインフレ率は当面の間、日銀の物価安定目標である前年比+2％を上回って推移するものの、25年後半には同水準を下回ると予想しています。このため、日銀は25年半ばにかけて利上げを検討するものの、同年後半には政策姿勢は据え置きに転じると予想しています。また、日銀は現在の金融政策に関して「金融緩和策の調整」と位置づけていることから、先ずは景気にとって中立的な水準への政策金利引き上げを目指していると考えられます。従来、日銀が想定する中立金利の想定レンジの下限は1％程度と見られてきましたが、一部では、日銀内で「中立金利は1％に満たない」との意見もあると報じられていることから、政策金利の着地点は0.75％から1.0％程度になる可能性が高いと見られます。
日本のインフレ動向
(注)データは月次で直近の値は2024年10月。消費者物価指数は消費税率引き上げの影響を除いている。
日本銀行政策委員の物価見通しは、消費者物価指数（除く生鮮食品）を対象にしたもの、政策委員見通しの中央値で、2024年12月9日時点。
消費者物価指数の野村予想は2024年10-12月期から2027年1-3月期まで（2024年12月9日時点）。
(出所)日本銀行、総務省、ブルームバーグより野村證券投資情報部作成
（野村證券投資情報部 尾畑 秀一）
