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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
米国1月ISM製造業景況指数は50.9と、景況感の良し悪しの境目となる50を上回り、2022年9月以来の水準となりました。これまで、トランプ政権は2月1日からカナダとメキシコに25％の関税を課すとしており、その日を過ぎ、3日の米国株相場は寄り付きから大きく下落しました。日本時間4日0時20分頃、トランプ大統領とメキシコのシェインバウム大統領が電話会談を行い、国境警備強化で合意して関税引き上げが1ヶ月延期されたと報じられ、米国株は急速に値を戻し、一時、NYダウは前営業日比プラス圏まで値を戻しました。
NYダウは前日比横ばい圏近くで引けていますが、テスラやアップルは近い将来の関税引き上げの影響は避けられないとの見方から株価は戻し切れておらず、ナスダック総合指数などテクノロジー株は相対的に大きな下げとなりました。引け後、今度はカナダのトルドー首相との電話首脳会談で、カナダに対する30日間の関税賦課の延期が報じられています。ビッグデータ分析を手掛ける米国パランティア・テクノロジーズが、取引時間終了後に市場予想を大きく上回る2024年10-12月期決算と2025.12期通期見通しを発表し、時間外で株価は2割以上上昇しています。
相場の注目点
3日の日本株市場は、トランプ政権の関税政策発動懸念から日経平均株価が1,000円を超える大幅安となりましたが、一転、関税発動の延期が公表されたことから、どの程度値を戻すかが注目されます。
本日のイベント
本日も、決算発表が相次ぎます。日本では、取引時間中の12:00に三井物産、13:30に三菱重工、引け後には任天堂や三菱UFJHDなどの発表があります。米国では、アルファベットや半導体大手AMDが決算を発表します。
（野村證券 投資情報部 小髙 貴久)
(注)データは日本時間2025年2月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
