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来週の注目点：パウエルFRB議長の議会証言、米消費者物価
2025年初めてとなる1月の金融政策会合では、主要中央銀行間の政策スタンスの乖離が改めて浮き彫りになりました。日本銀行は0.25％ポイントの利上げを実施し、中立金利に向けて利上げを継続する意向を示しました。FRBは金融政策を据え置いた上で、トランプ政権の政策不透明感が残存する中で、景気が堅調に推移していることから様子見を続けることが可能であるとの判断を示しました。一方、ECBは景気下振れ懸念を背景に利下げを継続する意向です。主要中銀間の政策スタンスの違いは株式市場では変動率を高める方向に作用すると見られる一方で、為替市場では米ドル高、円高、ユーロ安圧力となる事が予想されます。
今週、米国では11日(火)のパウエルFRB議長の上院での半期議会証言を筆頭に、FRB高官の講演が複数予定されています。25年1月のFOMCでは声明が従来よりもタカ派的(利下げに消極的)なトーンを強めた一方で、記者会見でのパウエル議長の発言にはこのタカ派色を中和するものが目立ちました。議会証言ではよりFRB内のコンセンサスに即した見解が示されると想定されるため、改めて市場の関心を集めそうです。
米経済指標では、金融政策面では12日(水)の1月消費者物価指数、実際の景気動向を確認する上では14日(金)の1月小売売上高、1月鉱工業生産が注目されます。特に先月に続きインフレが穏当な結果を示せば、金利低下・株高を促すことが予想されます。
日本では10日(月)発表の1月景気ウォッチャー調査が注目されます。市場では景況感の動向と並んでその変動の背景にある個別のコメントにも関心が集まる指標です。企業の人手不足感やインバウンド動向、賃上げ機運などが注目されます。
欧州では14日(金)にユーロ圏の24年10-12月期実質GDP改定値が発表されます。各需要項目の動向が明らかになることから、欧州景気の下振れリスクを点検する上で市場の関心を集めそうです。
(野村證券投資情報部 尾畑 秀一)
(注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年2月7日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(注2)画像はイメージです。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
