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(注)画像はイメージです。
本日の動き
トランプ米大統領は10日、日本を含む全ての国や地域から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に対して、25％の関税賦課を発表するとともに、半導体や自動車、医薬品などへも適用を検討するとしました。このほか、11日には、パウエルFRB議長が上院銀行委員会の議会証言において追加利下げを急がない姿勢を改めて示したことで、米国長期金利が上昇し、円安米ドル高が進みました。11日祝日を挟み12日の日経平均株価の寄り付きは、円安進行から前日比247円高の39,049円でした。しかし、関税政策への不透明感から自動車株などが重石となり、一時は前営業日比で下落に転じました。その後、武藤経済産業相が米政権に対し、関税措置の対象から日本を除外するよう申し入れたと伝わり、日経平均株価は反発しました。また、10日に発表された半導体受託製造世界最大手TSMCの1月の月次売上高が前年同月比+35.9％と強かったことで、半導体への需要継続が確認されました。アドバンテストやソフトバンクグループといった値がさの半導体関連株の上昇が日経平均株価を押し上げ、終値は前営業日比162円高の38,963円となりました。
本日の市場動向
ランキング
本日のチャート
(注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。
(出所)Quickより野村證券投資情報部作成
今後の注目点
本日、米国で1月CPI(消費者物価指数)が発表されます。インフレ鈍化を示す結果となれば、金利低下・株高につながる可能性があり、注目が集まります。
（野村證券投資情報部 秋山 渉）
