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(注)画像はイメージです。
本日の動き
トランプ米大統領が21日、4月2日に導入予定の相互関税について柔軟に対応すると発言しました。関税政策に対する市場の警戒感がやや和らいだことで、21日の米国株市場では主要3指数が急速に下げ幅を縮小する展開となりました。この流れを引き継ぎ、24日の日経平均株価は、本日の高値となる前営業日比164円高の37,841円で寄り付きました。日銀の植田総裁が参議院財政金融委員会での答弁で、「基調的な物価上昇率が2％に向けて高まっていく見通しが実現していけば、金融緩和度合いの調整を続けていく」と発言しましたが、目新しい内容は無く、株式市場への影響は限定的でした。その後も新規の材料に欠ける中、日経平均株価は徐々に上げ幅を縮め、前営業日の終値を挟んで小動きの展開となりました。終値は前営業日比68円安の37,608円でした。東証プライム市場の売買代金は3兆7,895億円と、約2ヶ月ぶりに4兆円を割り込む低水準に留まりました。
本日の市場動向
ランキング
本日のチャート
(注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。
(出所)Quickより野村證券投資情報部作成
今後の注目点
本日、米国で3月S&PグローバルPMIの速報値が発表されます。トランプ関税を巡って経済の先行きに不透明感が強まる中、景況感の悪化が懸念されます。結果によっては、短期的に米国株市場の反応が大きくなる可能性もあり、注意が必要です。
（野村證券投資情報部 秋山 渉）
