検索する
(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
24日の米国株式市場で主要3指数は揃って続伸しました。23日までの各種報道やトランプ大統領の記者会見を受け、近く導入が予定されている関税政策への過度な警戒感が後退しました。また、米国の3月総合PMI(購買担当者景気指数)速報値は53.5と2月(51.6)から上昇しました。為替市場では1米ドル＝150円台後半まで円安ドル高が進行しています。
相場の注目点
トランプ大統領は24日の記者会見で、「数日中に自動車への追加関税を発表する。木材、半導体への関税が続くだろう」と発言しました。ただし、4月2日時点では「全ての関税が含まれている訳ではない」とし、品目別の関税政策に対する早期発動への懸念が後退しました。また、相互関税については、「多くの国に猶予措置を与えるかもしれない」と述べ、一部の対象国に適用除外や軽減措置を講じる可能性を示唆しました。少なくとも多くの関税政策発動が示唆されている4月2日までは、市場の焦点は、政策を巡る報道やトランプ大統領の発言となりそうです。
本日のイベント
米国では、3月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、2月新築住宅販売件数が発表予定です。2月の米国消費者信頼感指数の下振れは、米国景気減速への懸念が高まるきっかけの一つとなったため、3月の消費者信頼感指数はいつも以上に注目が集まります。また、クーグラーFRB理事講演、NY連銀ウィリアムズ総裁講演が予定されています。ドイツでは、3月Ifo景況感指数が発表予定です。拡張的な財政政策への期待がどの程度、景況感に影響を与えるか注目されます。
（野村證券 投資情報部 大坂 隼矢)
(注)データは日本時間2025年3月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
