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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
26日の米国株式市場で主要3指数は揃って4営業日ぶりに反落しました。トランプ大統領が、26日中に自動車関税の措置を発表すると報じられたことなどから、関税政策を巡る懸念が高まり株式市場を下押ししました。個別では、エヌビディアが前日比-5.7％の大幅下落となりました。中国が先端半導体の使用を巡るエネルギー効率の規制を強化し、同社製品の販売を禁じる可能性があると報じられました。これを受け、エヌビディアに加え、ブロードコムなど先端半導体銘柄を中心にAI関連株が売りに押される展開となりました。
相場の注目点
米国市場引け後に、トランプ大統領は事前の報道通り、米国に輸入される自動車への25％関税賦課を命じる大統領令に署名しました。トランプ大統領は4月2日の関税発動を発表するとともに、その翌日から関税の徴収を開始すると発言しました。署名した自動車関税については、「恒久的」なものだと説明し、例外措置について交渉することに興味はない、としています。本日の日本株式市場では、半導体を中心としたAI関連株や、自動車株を中心に軟調なスタートとなりそうです。
本日のイベント
日本では、本日が3月末決算銘柄の配当・優待権利付き最終売買日となります。米国では、2024年10-12月期実質GDP確報値や週間新規失業保険申請件数(3/22の週)などの経済統計が発表される他、リッチモンド連銀バーキン総裁の講演が予定されています。
（野村證券 投資情報部 澤田 麻希)
(注)データは日本時間2025年3月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
