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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
トランプ政権による相互関税の内容の公表が予定される4月2日を控え、3月31日の米国株主要3指数は引き続き揃って下落して取引を開始しました。NYダウは、一時435ドル安となる場面もありましたが、26日以降28日までわずか3営業日で1,000ドル超下落していることから、急速な下落に対する自律反発ともみられる動きとなり、上昇に転じて取引を終了しました。S&P500、ナスダック総合の両指数も大引けにかけて下げ幅を縮小しましたが、小幅安となりました。
相場の注目点
日経平均株価は、3月27日以降前日までの3営業日で2,400円超下落しており、米国株高を受けて戻りを試す展開が期待されます。これまで、トランプ政策の関税政策がもたらす悪影響が嫌気された自動車株や、半導体関連株、電線株などデータセンター投資の縮小見通しなどにより成長期待が後退した銘柄群の動向が注目されます。
本日のイベント
本日、日本では8:50に日銀短観(3月調査)が発表されます。非製造業の業況判断DIは改善する一方で、トランプ政権の関税引き上げなどを受けて製造業の業況判断DIの悪化が見込まれています。他、今回から調査対象となる2025年度の設備投資計画が2024年度同様の伸び率(前年度比+3.3％)を維持できるか注目されています。米国では3月ISM製造業景況感指数の発表が予定されています。
（野村證券 投資情報部 神谷 和男)
(注)データは日本時間2025年4月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
