(注)画像はイメージです。

海外市場の振り返り

6月17日の米国株式市場では、主要3指数が反落しました。中東情勢を巡る緊張が再び高まり、投資家心理が悪化しました。また、トランプ大統領がG7サミットを途中で切り上げたと伝わり、関税を巡る米国と各国との交渉に目立った進展が見られなかったことも嫌気されました。さらに、朝方発表された5月小売売上高は、前月比0.9％減と、4ヶ月ぶりの大幅な減少となり、消費の減速が示唆されたことも相場を下押ししました。外国為替市場では、「有事の米ドル買い」が進み、米ドルは主要通貨に対して上昇しました。円相場は1米ドル=145円台前半まで円安米ドル高が進展しました。

相場の注目点

イスラエルとイランの武力衝突は5日目となります。イランが停戦を模索していると伝わり一旦は緊張が緩和しましたが、再び緊張が高まっています。米軍が中東地域に戦闘機を追加配備したことが伝わったことや、トランプ大統領がSNSでイランに対して「無条件降伏」を求め、「米国の忍耐は限界に近づいている」と警告したことで、米国の介入により中東情勢が悪化することが懸念されています。今後のポイントは、イランとイスラエルが停戦合意に応じるかや、イランがホルムズ海峡を封鎖するかなどです。ホルムズ海峡の封鎖は、イラン自身の石油の輸出ができなくなることや、米軍の軍事行動を招くなど、自らの首を絞めるため、その可能性は低いと見られています。仮にホルムズ海峡が封鎖された場合には、原油価格の急騰や、株価下落などの悪影響が懸念されます。他方、米国で18日まで開催されるFOMCの結果にも注目です。金融政策は据え置きとの見方が大勢で、経済や金利見通しに注目が集まります。関税の影響からタカ派的なメッセージが出されれば、一時的な米ドル高材料となりますが、米国景気を巡る懸念が米ドルの上値を抑えると見ています。

（野村證券 投資情報部　坪川 一浩)

(注)データは日本時間2025年6月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。

ご投資にあたっての注意点