(注)画像はイメージです。

海外市場の振り返り

13日の米国株式市場で主要3指数は揃って続伸し、S&P500指数とナスダック総合指数は連日で過去最高値を更新しました。ベッセント米財務長官がブルームバーグのインタビューで、政策金利は「(現在の水準より)1.5～1.75％ポイント低い水準にあるべき」や、「9月FOMCでの0.5％ポイントの利下げを皮切りに、一連の利下げ局面に入る可能性がある」との考えを示しました。この発言を受けて、早期利下げ観測が一段と強まり、米10年国債利回りは低下し、株価が上昇しました。

相場の注目点

13日の日経平均およびTOPIXは続伸し、ともに連日で過去最高値を更新しました。労働市場の軟化や、7月米消費者物価指数の上昇率が伸び悩んだことで、米国の早期利下げ観測が強まっており、ハイテク株高も相まって世界的な株価上昇につながっています。日本では、トランプ関税の悪影響が懸念された2025年4-6月期決算発表シーズンを無難に通過し、さらに日米貿易協議の合意を経て企業業績を巡る不透明感が薄れつつあることなどが、相場の追い風になっていると見られます。ただし、日経平均は13日まで6連騰し、その間に約3,000円上昇しており、短期的には過熱感が強まっています。目先は高値警戒感から利益確定の売りが出やすい局面である点に注意が必要です。

本日、日本では主要なイベントや経済指標の発表はありませんが、米国では7月生産者物価の発表やリッチモンド連銀のバーキン総裁の講演が予定されています。また、8月月初に発表された7月米雇用統計で米国の雇用情勢の悪化が示されたことから、毎週木曜日に発表される週間新規失業保険申請件数などの週次の雇用関連データにも市場の関心が集まると見られます。そのほか、英国では2025年4-6月期実質GDP(速報値)が発表される予定です。

（野村證券 投資情報部　岡本 佳佑)

(注)データは日本時間2025年8月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。

ご投資にあたっての注意点