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主要アセット週間騰落ランキング【2021年8月6日～8月12日】
前週の世界株式市場は、新型コロナの感染再拡大への懸念が引き続き相場の重石となりましたが、米上院でインフラ包括法案が可決されたことなどに下支えされ、概ね堅調に推移しました。NYダウ、S&P500指数は史上最高値を更新しています。
業種別に見ると、グローバルでは、金融、資本財、素材などの上昇が目立った一方、米長期金利の反転上昇を受けて､情報技術は利益確定の動きに押されました。日本では、医薬品、銀行、機械、運輸・物流など幅広い業種が上昇しましたが､米国同様､電機・精密は軟調でした。
(注)業種別株価は、グローバルがS&P Global 1200指数(GICS11業種)ベース、日本がTOPIX17業種ベース。業種表記は一部略称。為替ランキングは対円レートの騰落(プラスが円安)。直近値は2021年8月12日(タイは8月11日)。
(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成
（山内 正一郎）
日本：次の決算発表を見据え、国内外の経済指標に注目
前週の振り返り
半導体関連株や一部のハイテク株が軟調となったものの、国内の良好な企業業績を背景に日経平均株価は28,000円台前半に上昇しました。
今週の展望
各国の経済指標に注目が集まります。前週までの企業の決算発表では、輸送用機器や機械などの製造業を中心に良好な内容が目立ちました。この製造業の事業環境を考える上で、16日発表の中国の7月主要統計に注目です。6月に続き、設備投資の底堅さが確認できれば日本企業に好影響を与えると思われます。
また、16日発表の日本の4-6月期GDP(1次速報値)や18日公表の米国の7月FOMC議事録の内容も注目されます。
（今村 允）
米国：個別銘柄の選別がより重要な局面に
前週の振り返り
デルタ株懸念は重石となりましたが、インフラ投資法案が上院で可決されたこともあり、NYダウ、S&P 500 指数共に最高値を更新しました。
今週の展望
経済指標では7月小売売上高(17日)が発表されます。また、ウォルマート(17日)など大手小売の5-7月期決算が複数発表予定です。これらを通じ、個人消費の動向を確認したいと思います。 主要株価指数は高値圏揉み合いが続いています。26～28日のジャクソンホール会議を前に、今後様子見姿勢が一段と強まる可能性はあります。個別銘柄の選別がより重要な局面とみられ、ソフトウェア企業の5-7月期決算などに着目したいと考えます。
（村山 誠）
新興国：インドネシアの金融政策決定会合に注目
前週の振り返り
12日、トルコ中銀は政策金利を据え置きました。エルドアン大統領の利下げ圧力に対して、引き締め姿勢を維持したことからリラは上昇しました。同日、メキシコでは0.25%ポイントの利上げを決定しましたが、中銀が物価見通しを上方修正し､ペソは下落しました。
今週の展望
19日にインドネシアの政策金利が発表されます。同国中銀総裁はインフレ圧力が高まるまで金利据え置きを示唆しており、現状維持が予想されます。18日に南アの7月消費者物価が発表予定です。同国中銀総裁が7月に「短期的なインフレリスクはアップサイド」と発言し、また暴動による物価上昇を見込む向きが増えており、注目されます。
（岩崎 晴弥）
