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菅首相が自民党総裁選挙不出馬を表明したことを受け、東京株式市場では早くも新政権による政策期待から、日経平均株価が5ヵ月振りに3万円台を回復しました。新型コロナの感染拡大が9月に入り抑制に向かいつつあることも市場センチメント好転につながっています。17日(金)に自民党総裁選挙告示日を控えて次期首相候補が出揃う中、29日(水)の投開票に向けて各候補の政策運営方針に注目が集まっています。
日本では、7月半ば以降に新型コロナ感染が再拡大した影響から、設備投資の先行指標とされる15日(水)発表の7月機械受注は低調が続くと見られます。
米国では、14日(火)に8月消費者物価指数、15日(水)に9月NY連銀製造業景気指数、8月鉱工業生産、16日(木)に9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、8月小売売上高、17日(金)にミシガン大学の9月消費者マインド速報値が発表されます。世界的なデルタ株感染拡大の影響などから、自動車産業を始めとする製造業のサプライチェーン(供給網)の混乱が米景気に与える影響が懸念される中、製造業の景況感や足元の生産動向には注意が必要です。
ユーロ圏では、15日(水)に7月鉱工業生産が発表されます。欧州においても、半導体不足など供給制約が生産回復の足かせになると見られます。
中国では、15日(水)に8月小売売上高、8月鉱工業生産、1-8月固定資産投資、1-8月不動産投資が発表されます。原材料コストの高止まりや政府による不動産セクターへの規制強化による影響が引き続き注視されます。
（野手 智香）
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2021年9月10日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
