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今週の注目点：年末年始は米中の主要経済統計が発表
欧米など多くの地域では年末年始を挟んだ休暇シーズン入りしており、今冬は暦の関係で多くの金融市場では12月31日(金)から1月2日(日)までが休場となります(日本は1月3日(月)まで)。引き続き、新型コロナ変異株「オミクロン株」の感染状況、米国の政策金利の引き上げペースに市場の関心が集まると見られます。
米国では、30日(木)に12月シカゴ購買部協会PMI、1月4日(火)に12月ISM製造業景況指数、5日(水)に12月FOMC議事録、12月ADP全米雇用レポート、6日(木)に12月ISM非製造業景況指数、7日(金)に12月雇用統計と重要統計が相次いで発表されます。労働市場の回復が示されれば、利上げ時期が前倒しされるとの観測が高まりやすいでしょう。
景気の減速感が強まっている中国では、引き続き景況感に注目が集まります。31日(金)に12月政府版製造業・非製造業PMI、1月4日(火)に12月財新版製造業PMIが発表されます。足元の金融緩和による景気下支え効果は限定的で、感染抑制策の徹底、不動産市場の減速、北京冬季五輪や環境規制による生産制限などが景気を下押しすると見られます。
欧州では、1月6日(木)にドイツ11月製造業受注が発表されます。中国景気減速、新型コロナの感染拡大が懸念される中、外需の動向に注目が集まります。
日本では、28日(火)発表の11月鉱工業生産(速報)が重要です。半導体不足などの供給制約の改善の程度などが注目されます。なお、1月4日(火)が大発会です。年明けは国内の重要指標発表が無く、国内金融市場は海外市場の影響を受けやすい展開が見込まれます。
(投資情報部 坪川 一浩)
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2021年12月24日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
