米国市場(1/11)の動向

NYダウは5営業日ぶりに上昇

 11日の米国株式市場でNYダウは前日比+183.15ドル(+0.50%)の36,252.02ドルと5営業日ぶりに上昇しました。S&P500は同+0.91%、ナスダック総合指数は同+1.40%と主要指数は揃って上昇しました。パウエル議長は再任指名公聴会で、「バランスシート縮小は今年後半に開始されるだろう」と述べたうえで、「金融政策正常化の道のりは長い」としました。金融市場ではFRBのタカ派化への警戒感もありましたが、特段大きなサプライズもなかったことを受けて、米金利低下・株高で反応しました。

相場の注目点

1部上場企業の約8割がプライムを選択

 東京証券取引所は11日、上場会社による新市場区分の選択結果を公開しました。1,841社が最上位市場となるプライム市場を選択し、現行の東証1部上場銘柄2,185社(注)のうち約8割が残留することになりました。東証1部上場の日本オラクル(4716)や新生銀行(8303)、アコム(8572)、大正製薬ホールディングス(4581)などはスタンダード市場を選択しました(一部の企業は事前に移行先を開示済み)。

 新市場への移行に関しては、各企業が希望する新市場区分の上場維持基準を満たしていない場合でも、 「上場維持基準の適合に向けた計画書」 を提出すれば、経過措置が適用され、希望先への移行が認められています。今回、プライム市場を選択した企業のうち、同計画書を開示している企業は、Zホールディングス(4689)やゆうちょ銀行(7182)、かんぽ生命保険(7181)、コーエーテクモホールディングス(3635)など296社となりました。なお、経過措置の適用期間は、具体的な期限が明記されていません。

 本日の日本株市場では、各企業による事前の移行先の開示が任意であったため、移行先を明らかにしていなかった企業の区分選択が市場から想定外と受け止められた場合、株価変動率が大きくなる可能性がある点などに注意が必要と考えられます。

(注)1月5日時点、外国会社含む

FINTOS!編集部オリジナル記事

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