今週の注目点:米国の金融政策とイタリア大統領選挙に注目

 世界的にオミクロン株を中心とした感染が急拡大し、景気回復の遅れが懸念される中、24日(月)に発表の1月マークイットPMI速報値では、日米欧の景況感の動向が注目されます。

 米国市場では、インフレ高進への対応からFRB(連邦準備理事会)が利上げなど金融引き締めペースを加速させるとの見方が強まり、長期金利は一時1.9%台へ上昇しました。26日(水)に結果発表が待たれるFOMC(連邦公開市場委員会)では、次回会合(3月15~16日)での利上げ開始の可能性が示唆されると見られています。パウエルFRB議長による足元のインフレ加速に対する見解にも関心が集まります。

 米国の経済指標は、25日(火)にコンファレンスボードの1月消費者信頼感指数、26日(水)に12月新築住宅販売件数、27日(木)に10-12月期実質GDP速報値、12月耐久財受注、28日(金)10-12月期雇用コスト指数、12月個人消費支出・所得統計が発表されます。野村證券では、目先はオミクロン株の感染拡大の影響からサービス消費が抑制され、また供給制約が続くと見られるものの、重症化リスクが低いとされることなどから、4-6月期以降に成長は再加速すると予想しています。

 欧州では、ドイツで25日(火)に1月Ifo企業景況感指数が発表されます。ドイツでは感染拡大がピークアウトし、企業の先行きに対する見方は変わりつつあります。

 イタリアでは、24日(月)から次期大統領を選出する投票が開始されます。ドラギ現首相が大統領への転身に意欲を示しているほか、ベルルスコーニ元首相など複数の候補者が挙げられており、政局の行方が見守られます。

(投資情報部 野手 朋香)

(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2022年1月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成

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