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海外市場(1/21)の動向
米主要3指数は下落
21日の米国株式市場で、NYダウは前日比-1.29％、S&P500指数は同-1.89％、ナスダック総合指数は同-2.72％と主要3指数は揃って下落しました。NYダウは6日続落、S&P500指数とナスダック総合指数は4日続落です。20日の米国時間引け後の決算発表が嫌気されたネットフリックスが前日比で20％を超える下げ幅となったことや、25～26日にFOMCを控え米国金融政策への不透明感もあり、テクノロジー株を中心に米国株式市場は下落しました。また米政府がバルト三国に、米国製兵器をウクライナに移送することを承認したと報じられたことから、ロシアとの更なる緊張が懸念され地政学リスクが高まったことが株式市場の重石となりました。
相場の注目点
米国ではテクノロジー株が下落
日経平均先物CME終値は27,225円となりました。日経平均株価の前営業日終値(27,522円)を下回る水準です。21日の東京市場では、米国のテクノロジー株や半導体株の下落を受け、東京エレクトロンやアドバンテストが下落しました。21日の米国株式市場でもこれらのセクターが重石となっているため、本日の東京市場でもハイテク株の動向に注目が集まります。
一方、週末にインテルがオハイオ州の半導体工場に200億ドルを投じる計画が報じられています。他にもインテルは設備投資に積極的な姿勢を示しており、アイルランドの工場ではEUV露光装置の導入なども報じられています。EUV露光装置の大口ユーザーとしてインテルの設備投資が進めば、EUVL関連の装置や材料需要に追い風になると見られます。
国内では新型コロナの新規感染者数が拡大
23日に国内では新型コロナの新規感染者が2日連続で5万人越えとなりました。政府に「まん延防止等重点措置」を要請する動きも広がっており、今後の要請が見込まれる県を含めると30都道府県以上に広がる可能性もあります。オミクロン株は重症化する確率が低いことから金融市場への影響は漸減傾向にあるとの見方もある一方で、医療ひっ迫などを防ぐために経済活動の制限が広がると企業の業績への重石となる可能性もあり引き続き感染状況には注視されます。
今週はFOMCが開催
今週の注目点は25～26日のFOMCです。事前の報道などでは、次回会合(3月15～16日)での利上げ開始の可能性が示唆されると見られています。また、パウエルFRB議長による足元のインフレ加速に対する見解にも関心が集まります。野村では、FRBは1月のFOMC会合で早期にテーパリング(資産買入の段階的縮小)を終了することを決定し、3月半ばではなく2月半ば以降に資産買入を停止することになると見ています。また、バランスシートの正常化については、7月のFOMCで自然減が発表され、8月から縮小される可能性が高いと見ています。
本格化する決算発表
今週は、米主要企業の2021年10-12月期決算発表が多数予定されています。週前半にはIBM、GE、マイクロソフトなどが決算発表予定です。また、日本でも26日に日本電産やファナックなどの決算発表が控えており、企業決算発表が本格化します。日本企業においては、オミクロン株の影響には留意が必要ですが、足元では自動車や電気機器の一部で部品不足の解消に伴う挽回生産が見られています。決算の実績に加え、2022.3期会社業績見通しが引き上げられるかどうか、注目されます。
FINTOS!編集部オリジナル記事
・レポート紹介記事：FINTOS!編集部が選んだ本日の野村レポート(1/21)
・前日の特集：米国長期金利を規定する要因はインフレだけか？ (野村のオピニオン)
・今後の配信スケジュール：【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール
