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米国では、経済対策や新型コロナの感染減少を受けた景気回復期待が強まり、長期金利の上昇が続いています。パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は強力な金融緩和を続ける意向を示していますが、インフレ圧力が強まるとの観測、年内にFRBが資産購入の減額の議論に着手するとの見方も台頭しています。
FRBの景気判断と金融政策の今後を占う上では、3月3日(水)発表の米国の地区連銀経済報告に注目が集まります。また、1日(月)の2月ISM製造業景況指数、3日(水)の同非製造業景況指数、5日(金)の2月雇用統計などの経済指標も注目されます。
日本では、3月2日(火)に10-12月期法人企業統計季報が発表されます。日本企業の経常利益や設備投資には、緩やかな持ち直しが期待されています。
ユーロ圏では、3月2日(火)に2月消費者物価指数、4日(木)に1月小売売上高、5日(金)にドイツの1月製造業受注が発表されます。ユーロ圏のインフレ率は上昇傾向にあり、2月も上昇が続けば、ECBは金融政策の様子見姿勢を継続することが予想されます。
中国では、2月28日(日)に2月政府版PMI、3月1日(月)に2月財新版・製造業PMI、3日(水)に同サービス業PMIが発表されます。また、5日(金)には今後の政策方針を決定する全人代(全国人民代表大会)が開幕します。今後5年間の経済成長率目標、金融政策の出口戦略、香港の選挙制度の改正、内需主導経済への転換を図るための具体策などが議論されると見込まれます。
(坪川 一浩)
(注)野村ウィークリー イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2021年2月26日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
