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海外市場の動向
欧州株式市場は上昇
20日の米国株式市場は、ジューンティーンス(奴隷解放記念日)の振替休日のため休場でした。
20日の欧州株式市場ではストックス欧州600指数は、前週末比+0.96%となりました。この日は19日に行われたフランス国民議会(下院)決戦投開票で、マクロン大統領率いる与党連合が過半数を割れたものの、第1勢力は維持したことを受け、注目されたイベントの通過から欧州圏の主要株式指数は前週末比上昇となりました。欧州株式市場では、英国などを中心にエネルギー関連株や金融株などが上昇しました。
相場の注目点
日経平均先物大証夜間終値は日経平均の前営業日終値を上回る
日経平均先物大証夜間終値は25,990円となりました。日経平均株価の6~8月の配当落ち約48円を考慮した場合、実質的なCME終値は26,038円と試算され、日経平均株価の前営業日終値(25,771円)を上回る水準です。20日の欧州株が堅調となったことを受け、日経平均株価が3営業日ぶりに反発となるか注目です。北海ブレンド原油は米国バイデン大統領が景気後退は不可避ではないと発言したと報道されたことから、景気に対する懸念がやや後退し、前日比で上昇しました。前日、東京市場で大きく下落していたエネルギー関連株の動向にも注目が集まりそうです。
米国で経済指標などが発表予定
クリーブランド連銀メスター総裁とリッチモンド連銀バーキン総裁の講演が行われます。7月のFOMCでも0.5％ポイントもしくは0.75%ポイントの利上げの決定が一定程度織り込まれていますが、金融政策やインフレなどの見通しに関して発言されるか注目されます。また、米国5月中古住宅販売件数が発表されます。住宅ローンの金利上昇等を背景に、販売件数の伸び悩みが予想されています。
野村證券では2022年10-12月期以降小幅な景気後退入りになると予想
野村證券では、「グローバル・エコノミック・ウィークリー – 焦点はインフレ懸念から景気懸念へ」のレポートで、米国のインフレは高止まりし、インフレ期待不安定化が増す中で、FRBの積極的な金融引き締めが経済活動を抑制し、2022年10-12月期以降小幅な景気後退入りになると言及しています。金融政策では、2022年の利上げは7月に0.75%ポイント、9月に0.5%ポイント、11月と12月にそれぞれ0.25％ポイントの追加利上げを予想しています。その後、2023年2月に0.25%ポイントの追加利上げが行われ、政策金利3.50~3.75%で利上げ局面が終了すると見ています。あわせて、2023年9月以降には複数回の利下げを見込んでいます。引き続き、米国のインフレの動向、金融政策のパスは最大の注目ポイントですので、主要経済統計を含めて丹念にフォローしてゆく必要があります。
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