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来週の注目点：FRBの利上げペース、日銀の円安けん制姿勢に注目
来週の山場は9月20日(火)～21日(水)に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)と、21日(水)～22日(木)に開催される日銀金融政策決定会合です。
景気が底堅さを維持する限りはインフレ鎮静化は難しいとの見方から、FRB(米連邦準備理事会)の急速な金融引き締めが米景気を減速させる懸念が高まっています。8月の米コア消費者物価が市場予想を大幅に上振れたことを受けて、市場では今回会合での0.75%ポイント利上げが織り込まれていますが、野村證券では1.00％ポイントの利上げを予想しています。
一方、日銀の金融政策は現状維持が見込まれ、日米の金融政策のスタンスの乖離は続く見込みです。ただし、足元で急激な円安に対して本邦当局は警戒感を強めており、日銀のフォワードガイダンスにおける物価高と円安進行に関する認識に関心が集まります。
経済指標は、23日(金)に米国、ドイツ、ユーロ圏の9月S&PグローバルPMI速報値が発表されます。供給制約やインフレ圧力が緩和する一方、受注などが更にどの程度悪化しているか注目されます。
米国では、20日(火)に8月住宅着工・建設許可件数、21日(水)に8月中古住宅販売件数が発表されます。住宅ローン金利は足元で更に上昇しており、住宅価格高騰と相まって住宅市場を下押しすると考えられます。
日本では、20日(火)に8月全国消費者物価指数が発表され、エネルギー、宿泊料や航空運賃などの一般サービスの価格上昇がインフレ率を押し上げると見られます。
その他には、25日(日)にイタリアで総選挙が実施されます。右派連合政権が成立する公算が高まっており、EUとの対立など政治不安がユーロの重石となる可能性には注意が必要です。
（投資情報部 坪川 一浩）
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2022年9月16日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
