検索する
財務省は9月22日、98年以来のとなる円買い介入に踏み切っている。22日のドル円は一時141円割れまで円高となり、5円以上の値幅での円高となった。短期的には投機筋が145円を試す動きを鎮静化させる効果はあるだろう。ただし、円高ドル安への転換には世界的なインフレ圧力の低下やFRBの利上げ休止に向けた動き、日銀の政策修正といった経済ファンダメンタルズの変化が必要となる。ドル高の勢いに陰りが見えない中、本邦当局が再び介入発動を余儀なくされるリスクは残る。
9月FOMCでは100bpへの利上げ加速は回避されたが、年内に追加125bpの利上げが示唆されるなど、FRBはタカ派姿勢を維持している。市場も利上げ期待上昇、株安、インフレ期待低下と、FRBにとって望ましい反応を見せている。今週はブラックアウト(発言自粛期間)明けのFRB高官発言が相次ぐが、タカ派姿勢は維持されながらも、顕著に強まることはなさそうだ。当面の市場はデータ次第の色彩を強めそうで、30日（金）コアPCEデフレータなどの指標の重要度が上がるだろう。
