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米国市場の動向
米主要3指数は揃って下落
29日の米国株式市場で、NYダウは前営業日比-1.54％、S&P500指数は同-2.11％、ナスダック総合指数は同-2.84％となり、主要3指数は揃って下落しました。S&P500指数は終値ベースで年初来安値を更新しました。ナスダック総合指数もザラ場ベースで年初来安値を更新する場面がありました。この日は、失業保険申請件数では依然として低い失業率が維持されていることが示唆され、FRB高官のタカ派的な発言もあり、FRBによる金融引き締め加速への懸念が高まりました。米国市場では寄り付きから大きく下落し、ハイテク株を中心に大幅安となりました。
引け後には、ナイキやマイクロンテクノロジーが決算を発表しています。ナイキは輸送コストや値下げ、為替の影響により、粗利率が低下したことが嫌気され、時間外で大幅に下落しています。マイクロンテクノロジーは、売上は市場予想を下回りましたが、調整後EPSは上回りました。会社見通しは市場予想を大幅に下回るものとなっています。株価は時間外でもみ合いの動きとなっています。
相場の注目点
日経平均先物CMEは日経平均の前営業日終値を下回る
日経平均先物CME終値は26,175円となりました。日経平均株価の前営業日終値(26,422円)を大幅に下回る水準です。前日の米国市場でハイテク株の下落が大きかったことやマイクロンテクノロジーの決算発表から、本日の日本株市場では、半導体関連銘柄や高PERな成長株の動向が注目されます。
場中に発表される中国の景況感に注目
日本市場場中では、中国の9月政府版PMI、9月の財新版・製造業PMIなどが発表されます。野村證券では、中国の複数の大都市でのロックダウンの実施と輸出の伸びの鈍化が重しとなったとみており、政府版PMIは8月からはほとんど変化せず、引き続き低調と予想しています。一方で、ゼロコロナ政策は政府指導部が交代する2023年3月まで維持されるとみられますが、政策緩和の効果から景況感が下支えされるかが注目されます。
欧州では、ユーロ圏の9月消費者物価指数(HICP)、8月の失業率など、ECBの政策運営にとって重要な指標の発表が予定されています。
米国の経済指標などが発表予定
本日はブレイナード副議長、ウィリアムスNY連銀総裁の講演が予定されていますが、相対的にハト派と位置づけられるFOMC参加者が、どの程度タカ派的な姿勢を示すか注目されます。
経済指標では、8月個人消費支出・所得統計、9月シカゴ購買部協会PMIが発表されます。物価が高止まりする中、消費者センチメントの低下、個人消費の落ち込みが続いています。FRBが重要視するPCEコアデフレーターがどのよう結果となるかは、週明けの日本市場にとって重要なものとなりそうです。来週には米雇用統計などの重要統計も控えており、11月FOMCの利上げ幅などを占う上でも米経済指標に注目です。
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