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2022年10月（10月３日～28日、以下同）の主な投資部門別の売買動向を現物と先物の合計で概観すると、信託銀行、事業法人、海外投資家が買い越した。売り越した投資部門は、個人投資家や証券自己などであった。
海外投資家は現物と先物の合計で3,134億円を買い越した。うち、現物を1,464億円買い越した。第１週の買い越し額が4,035億円と大きかった。海外投資家は10月第１週に現物を買い越しやすい傾向がある。先物は1,670億円を買い越した。９月には２兆2,236億円を売り越したが、10月時点ではポジション（建玉）解消売りが一巡したと見られ、買い越しに転じた。
信託銀行は4,560億円を買い越した。９月第４週にかけて株価が下落したことで、年金基金がリバランス（投資配分の調整）買いを行ったと見られる。事業法人は4,385億円を買い越した。買い越し額は10月としては05年10月（4,521億円）以来となった。引き続き自社株買いが活発に行われていると見られる。
個人投資家は6,087億円を売り越した。TOPIX（東証株価指数）が前週比3.9％上昇した10月第１週の売り越し額が6,845億円と大きかった。株価上昇を受けた利益確定売りが行われたと見られる。
証券自己は4,593億円を売り越した。当月は、信託銀行、事業法人、海外投資家といった主要な投資部門が現物を買い越した。構造的に証券自己が売り越しに転じやすい状況であった。
(市場戦略リサーチ部 藤 直也)
※野村週報 2022年11月14日号「株式需給」より
