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欧州議会は、2022年11月に「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」の原案を採択した。同原案は、欧州連合（EU）域外の企業グループであってもEU 域内での売上高が大きい場合、EU 域内の子会社又は支店に対し、企業グループの連結ベースでのサステナビリティ報告を新たに要請している。
このため、日本企業の中でも、新たに連結ベースでCSRD の適用対象となるEU 現地法人が多数生じると見込まれる。
CSRDが要請するサステナビリティ報告は、インパクト投資に関心の高い投資家にとって有用な情報となる。インパクト投資とは、経済的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトを生み出すことを意図する投資を指す。
EU は一般的に、企業の価値創造における２つの側面、すなわち、主に金融資本の提供者に影響を与える企業レベルの経済的・金融的価値創造と、幅広いステークホルダー（利害関係者）に影響を与える社会レベルの環境的・社会的価値創造のビジョンを支持している。したがって、EUにおけるサステナビリティ報告は、幅広いステークホルダーの利益を認識し対応することが求められる。経済的・金融的価値創造に焦点を当てる、日本の有価証券報告書でのサステナビリティ報告の方向性とは異なっている。
CSRDによる開示情報は、環境や社会へのポジティブな変化を生み出すこと自体が投資の目的であると位置づけており、報告企業の財務上の観点と環境的・社会的インパクトの観点のいずれか、又は両方から重要であれば、開示が要請される。
国際的にもインパクト投資に高い関心が寄せられているが、一方で環境配慮をしているように偽装する「グリーンウォッシュ」が問題となっている。幅広いステークホルダーの利益を認識し対応するCSRDによるサステナビリティ報告は、報告企業の環境への取組みが上辺だけか否かを見極める企業情報のひとつとして期待される。
インパクト投資に関心が高い日本株投資家は、CSRD に基づく新たなサステナビリティ報告によって、EUに進出している日本企業について、日本での法定開示内容とは異なる側面を見ることができる可能性がある。
(野村資本市場研究所 板津 直孝)
※野村週報 2022年12月5日号「資本市場の話題」より
