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自民、公明両党は12月16日、2023年度の与党税制改正大綱を決定しました。注目されていたNISA(少額投資非課税制度)の投資枠拡充についてのポイントは以下の4点です。(1)2024年1月より、年間の投資枠は一般型が120万円から240万円、つみたて型が40万円から120万円にそれぞれ拡大する。(2)一般型とつみたて型の併用が可能となり、年間投資枠は合計で360万円とする。(3)非課税となる生涯投資枠は1,800万円、このうち一般型は1,200万円までとする。(4)制度を恒久化し、非課税期間を無期限とする。
日本株市場への影響ですが、野村證券では個人投資家は海外株を選好しており、年間投資額が拡大しても、日本株に向かう資金は限られるとみています。実際、2020年1月から2022年10月までに、海外株式投信と内外株式投信にはそれぞれ累計で9.0兆円、7.4兆円の資金純流入があった一方で、国内株式投信(日銀によるETF買入れは除く)への純流入額は0.7兆円に留まっています。
ただし、NISA制度の恒久化や非課税期間の無期限化により、株式投資を行いやすい環境は整います。野村證券では、2023年の春先以降に日本株が持ち直し、2023年12月末の日経平均株価は30,000円まで上昇すると見ています。日本株の上昇が個人投資家の投資選好を変化させるかに注目します。
参考レポート①：NISA拡充に関する続報 – 投資枠は一般・つみたて併用で年360万円に
