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※記載内容は2023年2月6日時点の内容です。新NISA制度はまだ確定されていないため、今後記載の内容から変更される可能性があります。
令和5年度税制改正の大綱などにおいて、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。新しいNISA制度は、積立・分散投資に適した一定の投資信託を対象としている「つみたて投資枠」と、上場株式や投資信託などを対象としている「成長投資枠」の二つにわかれており、両方とも非課税保有期間は無期限化されています。
新しいNISA制度のイメージ
(注1)非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保。
(注2)利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理。
(注3)金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施。
(注4)2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税期間が終了しても、所定の手続きを経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっているが、今回、その手続きを省略することとし、利用者の利便性向上を手当て。
(出所)金融庁より野村證券投資情報部作成
年間投資枠は、つみたて投資枠が現行の3倍の120万円に、成長投資枠は2倍の240万円に増える予定です。両方を併用でき、年間投資枠の上限は合計で360万円となります。また、非課税保有の限度額は1,800万円で、うち成長投資枠は1,200万円となります。簿価残高方式で管理され、売却すれば枠の再利用が可能となります。
成長投資枠の拡大に注目すると、現行のNISA制度では成長投資枠の年間投資枠の上限は120万円であり、最小投資単位が100株の銘柄では12,000円以上の銘柄に投資することができません。上限が240万円まで拡大した場合、2月6日時点の株価で試算するとダイキン工業(6367)やHOYA(7741)、富士通(6702)、JR東海(9022)、シマノ(7309)などが投資対象として新たに加わることになります。
株価が12,000円以上24,000円以下の銘柄(2023年2月6日時点)
(注1)株価は2023年2月6日終値。時価総額1,000億円以上、最小売買単位株数が100株、株価が12,000円以上24,000円以下の銘柄を掲載。
(注2)2023年2月6日時点で株式分割を予定しており、上記条件から外れる銘柄は除外している。
(出所)野村證券投資情報部作成
関連法案の可決成立が前提であり、今後変更が生じる可能性はありますが、新たなNISA制度の開始で、個別銘柄投資の幅が広がることが期待されます。
