業績、流動性の面で不安が少なく、配当利回りが高い銘柄群

スクリーニング条件>

(注)諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。株価、業績予想数値はいずれも2023年3月3日時点。1株当たり配当の予想は東洋経済新報社、その他の予想は野村證券エクイティ・リサーチ部。PBRは前期基準。ROEは今期予想税引き利益と、前期自己資本額の比率。経常増益率は、野村證券予想に基づく2022年度経常増益率。
(出所)東洋経済新報社、野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成

総合商社や通信企業が名を連ねる

配当金は、企業の価値(株価)を決める重要な指標であり、株式投資の魅力のひとつです。配当利回りは、投資した金額に対して受け取れる予想配当金の割合を示したもので、PBRやPERと同様に、株価が割安か割高かを判断するための指標でもあります。

予想配当利回りが高ければ高いほど、少ない投資額で受け取れる配当金は大きくなります。ただし、配当の源泉は企業利益であるため、対象企業の業績悪化により減配・無配となってしまうケースもあります。

上の表では、2023年3月3日の株価・データをもとに、業績や流動性の面で不安が少ないと考えられる銘柄の中から、期末配当利回り(3月に配当権利確定)の高い銘柄を抽出しています。

スクリーニングの結果をみると、商社や通信の銘柄が多くなっています。

総合商社各社は近年、積極的な株主還元を実施しています。配当政策では、中期経営計画期間中の下限配当を設定する企業や、減配をせず維持または増配を続ける累進配当の方針を掲げる企業もあります。

総合商社の業績は商品市況に大きく左右されるため、配当金の原資である収益のボラティリティーが高い点には注意が必要ですが、市場平均に比べ、高い配当利回りは総合商社株の魅力と言えるでしょう。

一方、通信は安定した収益構造が配当政策を支えています。通信各社も総合商社と同様に、現在進行している中期経営計画において高水準な株主還元策を打ち出しています。

通期決算発表に向けては、株主還元策の拡充がなされるかが重要なポイントとなります。株主還元策の強化は、先々の利益拡大に対する経営側の自信の表れともいえます。こうしたアナウンス効果による株価上昇も含め、決算発表においては業績だけでなく、株主還元策にも注目したいと思います。

ご投資にあたっての注意点