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来週の注目点：大型連休を迎える日本、米国は金融政策の転換点か
日本ではゴールデンウイークを迎えます。新型コロナに関する行動制限や渡航規制が大幅に緩和された中で迎える大型連休ということで、観光需要の回復が期待されています。また、5月8日(月)から新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同様の5類に移行します。感染者や濃厚接触者の待機義務が軽減されることによる就労制限の緩和や、消費の拡大による経済への好影響が見込まれます。
連休中も目を離せないのが、5月2(火)～3日(水)に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)です。0.25%ポイントの追加利上げが市場コンセンサスですが、金融不安や景気減速懸念を受けて利上げ見送りの見方も一部にはあります。今会合で利上げサイクルを停止し、金融政策は転換点を迎えるのか、声明文や会合後のパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長会見に注目が集まります。
米国の経済指標は、5月1日(月)に4月ISM製造業景気指数、3日(水)に4月ISMサービス業景気指数、5日(金)に4月雇用統計、10日(水)に4月消費者物価指数と、重要指標の発表が相次ぎます。景気の落ち込みを示唆する米経済指標が増加する中、引き続き、雇用を中心とした米国の実体経済が注目点です。
中国では4月30日(日)に4月政府版PMI、5月9日(火)に4月貿易統計が発表されます。ゼロコロナ政策の撤廃による景気回復の勢いは継続すると見られます。
その他には、5月2日(火)に豪州、3日(水)にブラジル、4日(木)にユーロ圏、11日(木)に英国で金融政策会合が予定されています。欧米など先進国ではわずかな追加利上げ余地がある一方、早期に利上げサイクル入りした豪州や多くの新興国では、焦点は利下げのタイミングに移っています。
（野村證券投資情報部 坪川 一浩）
※合併号のため、２週間分のスケジュールを掲載しております。
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年4月28日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
