※画像はイメージです。 日本：2025年度業績を占う 6期連続増益が見込まれる2025年度 現時点で、ラッセル野村Large Cap(除く金融)の2025年度の経常利益は前年度比2.6％の増益が見込まれています。これが実現すれば、2020年度以降6期連続増益で、歴代同率2位(注)の長期増益局面となります。なお蛇足ながら、これまでの最長連続増益記録は2012～2018年度までの7期連続で、2002～2007年度の6期連続がこれに続いていました。 また、2025年度に増益を達成すれば同時に5期連続の最高益更新となります。更に、売上高経常利益率も3期連続で過去最高を更新するとみられます。利益率の向上は、利益の増加、最終的には自己資本の増加スピード上昇につながることから、これまでにも増して企業の資本政策に対しての姿勢が問われることになるでしょう。 いずれにせよ日本企業の利益は、量、質ともに良好な状態にあるといえるでしょう。 (注)1970年度以降の連続増益記録。 (注1)グラフ上段はラッセル野村Large Cap(除く金融)の売上高経常利益率の推移。グラフ下段は、ラッセル野村Large Cap(除く金融)の経常利益(2019年度＝100)の推移。ともに2023年度までが実績、2024年度以降は、野村證券市場戦略リサーチ部による2025年3月17日時点の予想。(注2)グラフ下段の、棒グラフ中の数字は2019年度の経常利益水準を100とした時の各年度の利益水準。棒グラフ上の赤い数字は予想経常増益率の前年度比。(出所)野村證券投資情報部作成 安定化する業績を取り巻く環境 2025年度は、業績を取り巻く環境も良好な推移が見込まれます。足元で日銀の追加利上げ観測などにより円高圧力が懸念されていますが、現状程度の米ドル円レートの推移であれば、業績への影響はほぼないと思われます。 生産も3期連続の前年度比減少から一転、2025年度には製造業の挽回生産により前年度比で増加に転じる見込みです。2024年度は、期初の段階では自動車を中心に挽回生産の本格化、中国経済の底打ちが見込まれていたものの、いずれも大きく後ずれしてしまい、現時点では多くのアナリストが2025年度の需要回復を積極的に業績予想に織り込んでいないとみられます。 2025年1-3月期以降の需要回復が確認されれば、アナリストによる業績予想の上方修正の活発化も期待できます。 (注1)左図は、米ドル円レートの年度平均値(赤線)と、月次平均レート(灰色線)の推移。2025年度の年度平均値は、2025年3月17日時点での業績予想前提値。月次平均レートの直近値は、2025年3月17日。(注2)右図は、年度ベースの鉱工業生産(赤線)と、四半期ベースの鉱工業生産(灰色線)。2024年10-12月期までが実績値、2025年1-3月期以降は2025年3月17日時点の野村證券経済調査部による予測値。(出所)野村證券投資情報部作成 期初会社見通しはどうなる？ 例年4～5月にかけての決算発表シーズンでは、新年度の会社見通しに多くの投資家の関心が向かいます。 経験則では、東日本大震災やコロナ禍といったあらかじめ予測することが困難な突発的な事象が起きない限り、翌年に明らかになる実績値は期初の会社見通しを上回って着地しています。逆に言えば、期初時点の会社見通しは保守的であることは確かなようです。 ただ保守的と分かっていても、会社見通しはアナリスト予想に比べて株価へのインパクトが強いため、投資家や業績予想を行うアナリストの行動に大きな影響を及ぼします。 特に、会社見通しが公になる前のアナリストによる事前予想が、遅れて公表される会社見通しを上回っていた場合、少なからぬアナリストが会社見通しは保守的と分かっていても自らの予想を下方修正してしまう傾向には注意を要します。日本においては、こうした理由から本決算発表シーズンに、リビジョン・インデックスが悪化するという季節性がかなり強くみられます。なお、『保守的』になってしまったアナリスト予想が、本来の姿に修正されてゆくのは2025年4-6月期決算発表シーズン以降になる可能性が高いでしょう。 (注1)赤線は、ラッセル野村Large Cap(除く金融)の期初時点(各年5月末)での会社経常増減益率見通し。会社見通しが未発表／非公表の企業は、野村予想、あるいは東洋経済予想で補完している。直近値は2024年度。(注2)細い灰色線は各年の日銀短観3月調査・大企業・経常利益見通し。直近値は2024年度。(注3)太い灰色線は各年度の実績経常増益率。2024年度の数値は2025年3月17日時点での予想値。見やすさを優先して縦軸を制限している。(出所)野村證券投資情報部作成 生産回復と金利上昇が業績をけん引へ 2025年度は、生産活動の正常化や在庫調整の進展により、鉄鋼・非鉄や電機・精密などが増益率の上位に返り咲くとみられています。また、金利上昇の恩恵から2024年度に続いて金融の予想増益率が高めの予想となっています。さらに、持続的な物価上昇の定着が見込まれることから、内需・非製造業の業種の多くでラッセル野村Large Cap(RNL)を上回る増益率が見込まれています。 一方、2025年度は現時点ではエネルギー・コモディティー価格が低迷するとみられていることから、商社や運輸(海運)の減益が予想されています。 (注)ラッセル野村Large Capを構成する業種の、2024～2025年度の、予想経常増益率(前年度比)のランキング。2025年3月17日時点。RNLはラッセル野村Large Capの略。見やすさを優先して横軸の縮尺を左右の図表で変えている。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　伊藤 高志） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年3月18-19日に開催されたFOMCは、大方の事前予想通り、政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)レートの誘導目標を4.375%(レンジの中央値、以下同様)で据え置きました。ドッツ(FOMC政策金利見通し)も25年末3.875％、26年末3.375％、27年末3.125％、長期3.000％と、前回24年12月から据え置きとなりました。しかし、複数の参加者が25年末の政策金利予想を上方修正しました。25年末の政策金利予想中央値3.875％(1回当たりの利下げ幅を0.25%ポイントとして2回の利下げ予想に相当)には引き続き最多のドットが集中しましたが、8名の参加者は25年の利下げ予想を1回または0回と予想しています(24年12月の4名から増加)。主として関税に関する先行きの不確実性によるものと推察され、全般的に利下げに慎重な姿勢が読み取れます。 トランプ政権はカナダとメキシコに対する関税の賦課、中国に対する追加関税、鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税を発動しました。25年3月26日、トランプ大統領は自動車に対する関税の詳細を発表し、半導体や医薬品の追加関税導入にも言及しています。関税引き上げの影響は既に、企業景況感に影響を及ぼしています。米地区連銀が調査する企業の設備投資計画サーベイは関税政策を巡る懸念から、足元で悪化を示しています。この状況が続けば、実際の企業の設備投資が低迷し、米国経済の下振れ要因となるでしょう。 (注)設備投資計画指数は、各地区連銀企業景況調査の指数を地区ごとのGDPで加重平均したもの。D.I.とは、Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したもの。見やすさを優先して縦軸を制限している。データは月次で、直近値は2025年2月。(出所)ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インク(NSI)より野村證券投資情報部作成 下図はカナダとメキシコに対する25％、中国に対する10％の追加関税賦課を前提に実効税率(実質的な税負担率)がどの程度引き上がるか試算したものです。2025年の実効関税率は11.5％と試算され、1940年代初頭以来の水準となります。輸入物価の上昇を通じて、個人消費等への影響が懸念されます。また、一般的には「関税引き上げは米ドル高」と認識され、足元の市場の反応もその様に見られます。しかし、期待インフレ率、あるいは実際のインフレ率の加速による長期金利等の上昇は必ずしも米ドル高とはならないでしょう。 (注)図中の法律は米国の関税法。GATTは「関税および貿易に関する一般協定」(General Agreement on Tariffs and Trade)の略称。WTOは「世界貿易機関」(World Trade Organization)の略称。データは年次で、2025年はカナダとメキシコに対して25％、中国に対して10％の追加関税賦課を前提に試算。実効税率は実質的な税負担率。(出所)ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インク(NSI)より野村證券投資情報部作成 「トランプ2.0」における関税引き上げ発動のタイミングは、「トランプ1.0」のケースよりも前倒しで行われています。トランプ政権発足前の市場では「関税引き上げを示唆するも、実際にはその内容が緩和されたものになるのでは」との期待がありましたが、広範囲にわたる関税引き上げが現実的になってきました。 インフレ再加速、長期金利再上昇に十分、注意すべきでしょう。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：トランプ関税、日米中の景況感調査・雇用指標 引き続き、トランプ大統領の言動に相場が揺さぶられる展開が見込まれます。4月2日には、貿易相手国と同水準の関税を課す相互関税の発動が見込まれています。また、4月3日(木)には、米国が輸入するすべての自動車に25％の関税が発動されます(現状の2.5％からスタート)。米国内の工場で組み立てた自動車は対象にならない見通しです。トランプ大統領は、相手国の出方次第では軽減措置があることを示唆しており、実際の関税措置がどのようなものになるか、注目が集まります。 米国の金融政策に関しては、3日(木)にジェファーソンFRB副議長、4日(金)にパウエルFRB議長の講演が予定されています。パウエルFRB議長は、3月FOMCで「利下げを急ぐ必要はない」との従来の姿勢を維持しながらも、トランプ政権の高関税政策を受けて「不確実性が異常なほどに高まっている」と指摘し、警戒感を示しました。高まる市場の利下げ期待に対して何らかの示唆を与えるか、注目です。 また、米国では月初の重要指標の発表が相次ぎます。1日(火)に3月ISM製造業景気指数、2日(水)に3月ADP全米雇用レポート、3日(木)に3月ISMサービス業景気指数、4日(金)に3月雇用統計が発表されます。足元で景気減速の兆しが見受けられることから、経済指標の結果が改めて注目されます。 日本では1日(火)に日銀短観(3月調査)が発表されます。同統計は調査対象、調査内容ともに広範囲に及び、政策判断にも影響力の大きい調査です。市場では、トランプ政権の関税引き上げや中国経済の低迷を受けて製造業の業況判断DIの悪化が見込まれています。 中国では、3月31日(月)に3月政府版PMIが発表されます。2月以降に発動された米国の追加関税の影響が懸念される一方、中国政府による内需喚起策が景気を下支えするとみられます。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年3月28日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日寄り付き前に発表された3月の東京都区部消費者物価指数では、生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比+2.4%と事前予想を上回り、日銀の追加利上げ観測を後押しする結果となりました。一方、同時刻前後に日銀の金融政策決定会合(3月18-19日開催分)における主な意見が公表され、市場ではタカ派(金融引き締めに積極)的な驚きはなく、日本の10年債利回りは低下(価格は上昇)し一時1.545%となりました。本日の日経平均株価は前日比442円安の37,357円で始まり、根強い関税懸念に加え、米国のハイテク株安の流れを引き継ぎ、一時前日比935円安となる全面安の展開が続きました。業種別では輸送用機器や、日本の長期金利低下を受けた銀行株などが重石となりました。引けにかけてはやや下げ渋り、大引けは前日比679円安の37,120円と37,000円台を回復し取引を終えました。本日は3月末決算企業の配当落ち日となり、配当落ち分の約300円を考慮すると、実質の下落幅は約370円程度となります。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、2月個人所得、個人消費支出、個人消費支出デフレーターが発表されます。また、来週4月2日(火)は米国において相互課税の発表、3日(水)は自動車関税の発動が予定されています。関税政策をめぐり株式市場のボラティリティ(変動性)が高い状態が続くことが予想され、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年3月27日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 節目となる25日線や200日線を明確に上抜けするか注目 今週(3月24日～)の日経平均株価は、円安進行などを背景に週前半は堅調でしたが、トランプ大統領が自動車への25％関税賦課を命じる大統領令に署名したことを受け、27日は3営業日ぶりに反落しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年3月27日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 　(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 日経平均株価は、3月11日に一時35,987円まで値を崩す場面がありましたが、その後は急反発となり、底入れ局面で見られる長い下ヒゲを引きました。26日には一時38,220円まで値を戻して、下向きの25日移動平均線(3月27日:37,676円)や、昨秋から今年2月までの保ち合い下限(37,700～800円前後)を超えました。その後押しを入れており、調整一巡後に200日線(3月27日:38,563円)を回復することができるか注目されます。それら水準を超えれば、自律反発の域を出て本格的な上昇トレンド再開の可能性が高まったと捉えられます(図1)。 一方、この先再び下値模索の展開となる場合は、3月11日安値(35,987円)や、昨年8月安値から12月高値までの上昇幅に対する50%押し(ザラバベース:35,777円)、昨年9月9日安値(35,247円)等のある35,000円台の水準が下値メドとして挙げられます(図1) 。 ‟市場の乱高下を冷静に″ 上昇する指数にも目を向けよう 今年に入り、トランプ関税を巡る景気の先行き不透明感の高まり等を受けて、ナスダック総合指数や日経平均株価が大幅安となりました。これら株価指数は重要なフシである52週移動平均線を割り込んでおり、チャート上で注意が必要な状況です(図2)。 (注1)直近値は2025年3月27日。 (注2)日柄は両端を含む。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 　 (出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 しかし、日米の全ての株価指数が崩れているわけではありません。前述の通り、日経平均株価は主に値がさのハイテク株が大きく下落し、52週線を下回りましたが、TOPIXはその52週線を維持しています(図3)。 (注1) 直近値は2025年3月27日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)JPX総研より野村證券投資情報部作成 この動きは、金利上昇の恩恵を受けた銀行株の上昇や、内需およびディフェンシブ関連銘柄の堅調な動きによるものです。また、今年3月の戻り高値は、昨年12月の高値を超えるなど、チャートの好転の兆しも見られます。さらに、米国の株価指数の中でも、NYダウ(図4)やS&P500指数は一時的に52週線を下回りましたが、その後早期に回復しています。 (注1)直近値は2025年3月26日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 より広い視点で世界の株価指数を見ると、今年に入って大幅に上昇している指数もいくつかあります。例えば、ドイツのDAX指数は財政拡張への期待から大きく上昇しています。また、中国の株式市場も、中国当局の景気対策や規制緩和への期待が高まる中で、上昇傾向にあります。 3月の日米株指数の一部においてチャート上の警告が鳴り響いているのは事実ですが、世界的には上昇を続ける指数も存在します。過度な不安を抱えることなく、冷静に市場の動向を見守り、チャンスを見逃さないようにしたいものです。 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 27日の米国株は、26日に発表された輸入自動車に対する25％の関税賦課を受けて、引き続き関税への懸念が重石となりました。26日にマイクロソフトが米欧のデータセンター計画の一部から撤退したことが報じられた事を契機に、AI半導体の旺盛な需要観測も後退し、ハイテク株の下落も目立ちました。カナダやEUが即座に報復措置に動かなかったことが安心材料となり、下値を支えましたが、主要3指数は揃って小幅に下落して取引を終えました。 相場の注目点 相互関税の詳細を4月2日に発表すると予定されており、引き続きトランプ大統領による関税に関する発言が注目されます。同時に、関税の発動は世界の景況感に悪影響を与え始めている事から、消費や設備投資、物価に関する経済統計も注目されます。 本日のイベント 本日、日本では3月期末の配当の権利落ち日で、日経平均株価には300円程度の下押し影響が出るとみられています。米国では2月個人消費支出・所得統計が発表されます。景況感の悪化や関税によるインフレ再燃への懸念が高まる中で、PCE(個人消費支出)やPCEデフレーターへの注目は高まっています。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2025年3月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 27日の日本株市場では、自動車株や半導体関連株、データセンター向けの需要拡大が期待されていた電線株などが大幅安となり、相場を下押ししました。米国で26日、トランプ米大統領が米国への輸入自動車に25％の関税を賦課する大統領令に署名し、4月2日の関税発効とその翌日からの関税徴収を発表しました。関税による業績懸念から、日本の自動車株も下落しました。また、英国時間25日、中国が国内企業に対して先端半導体の使用を巡るエネルギー効率規制を強化し、米エヌビディア製品の販売を禁じる可能性があると報じられました。また、一部アナリストにより、マイクロソフトの大規模データセンタープロジェクト撤退が指摘され、AI開発に向けて高まっていたデータセンターや先端半導体需要拡大への期待が剥落し、半導体関連株や電線株の下落につながりました。これらの材料から、日経平均株価は寄り付きから下落し、一時下げ幅を前日比470円にまで広げました。2025.3期決算企業の配当権利付き最終日を見越した買い需要による下支えがあったとみられるものの上値は重く、終値は前日比227円安の37,799円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 27日、米国で3月22日の週の週間新規失業保険申請件数が発表されます。トランプ関税を巡る不透明感の高まりが労働市場に影響し始めているか、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

次世代技術「量子コンピューター」によるイノベーション創出 量子コンピューターは、量子力学の原理を活用した次世代のコンピューター技術です。従来のコンピューターでは処理が難しい複雑な問題を、飛躍的な速度で解決できる可能性を秘めています。この技術の応用範囲は広く、創薬や素材開発、物流、交通、金融、エネルギーなど、多岐にわたる分野での革新的な変化が期待されています。AI「xenoBrain」は、「世界量子コンピューティング利用拡大」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年3月11日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 26日の米国株式市場で主要3指数は揃って4営業日ぶりに反落しました。トランプ大統領が、26日中に自動車関税の措置を発表すると報じられたことなどから、関税政策を巡る懸念が高まり株式市場を下押ししました。個別では、エヌビディアが前日比-5.7％の大幅下落となりました。中国が先端半導体の使用を巡るエネルギー効率の規制を強化し、同社製品の販売を禁じる可能性があると報じられました。これを受け、エヌビディアに加え、ブロードコムなど先端半導体銘柄を中心にAI関連株が売りに押される展開となりました。 相場の注目点 米国市場引け後に、トランプ大統領は事前の報道通り、米国に輸入される自動車への25％関税賦課を命じる大統領令に署名しました。トランプ大統領は4月2日の関税発動を発表するとともに、その翌日から関税の徴収を開始すると発言しました。署名した自動車関税については、「恒久的」なものだと説明し、例外措置について交渉することに興味はない、としています。本日の日本株式市場では、半導体を中心としたAI関連株や、自動車株を中心に軟調なスタートとなりそうです。 本日のイベント 日本では、本日が3月末決算銘柄の配当・優待権利付き最終売買日となります。米国では、2024年10-12月期実質GDP確報値や週間新規失業保険申請件数(3/22の週)などの経済統計が発表される他、リッチモンド連銀バーキン総裁の講演が予定されています。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年3月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点