防災庁、2026年11月1日発足へ 政府は、防災・災害対応の中枢となる新組織「防災庁」を2026年11月1日に発足させる方針です。戦略的な防災計画・対策の企画立案や、災害発生時の事態対処などを担います。防災庁の創設により災害対策が体系的に進めば、企業にはどのような影響が及ぶでしょうか。AI「xenoBrain」は、「防災庁設置」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年12月4日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

機械を自律的に動かす「フィジカルAI」に注目集まる 現実の機械をAIが自律的に動かす「フィジカルAI」に注目が集まっています。センサーやカメラで周囲を認識し、AIが最適な行動を判断してロボットや機器を自律的に動かす技術です。工場や物流、医療、サービスなどの分野での導入が進みつつあり、生産性向上や人手不足の解消が期待されています。関連投資も活発で、12月1日には、ファナック（6954）がエヌビディアと協業し、産業用ロボットへのフィジカルAIの実装を進めると発表したことが話題となりました。AI「xenoBrain」は、「フィジカルAI技術の発展」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年12月4日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 テクノロジー業界における2025年の話題として、エージェントAI(注)やそれを利用したツールであるAIエージェントのビジネスでの活用が挙げられます。 (注)英語表記は「Agentic AI」で、日本語訳は「エージェント型AI」もしくは「自律型AI」だが、「Generative AI」を「生成型AI」と訳すべきところを一般的に使用されている「生成AI」と表記したため、整合性を取った。 生成AIは文章や画像を「生成」することで個別のタスクを効率化します。これに対して、エージェントAIは、複数のタスクが絡む業務を自動で「実行」し、チームや事業部門など組織単位の業務を効率化することで、働き方に変化をもたらしています。米業務支援ソフト大手のセールスフォースは、エージェントAIによる働き方改革が既に進行中であると指摘しています。 米AI用半導体大手のエヌビディアは、2025年11月19日の決算説明会で、エージェントAIが普及しており、特にプログラミングや医療分野、証券分析などで生産性を高めているとコメントしました。同じく米半導体大手のクアルコムは、エージェントAIが従来の検索、コンテンツ生成、推奨システム、デジタルアシスタントの手法を破壊的に変革し、消費者の利便性と生産性に大きな改善をもたらすと述べています。 米生活必需品大手のウォルマートは、エージェントAIを、定期購入の商品について顧客にリマインドして在庫切れを防ぐマーケティングや広告の正確性の維持、在庫管理などに活用していると述べました。ウォルマートは同時に、上場市場をNYSEからナスダックへ変更することも発表し、その理由として自動化とAIの統合を挙げました。 AIブームが「バブル」ではないかとの議論があります。バブルと考える人々の主張の一つは、「AIは儲からず、AIビジネス向けの融資は回収が難しい」というものです。2022年11月にOpenAIが公開したChatGPTによってAIブームの代名詞となった生成AIは、文章や画像を生成する点が社会に驚きを与えました。一方、AIチャットは、無料版でも一定の品質の結果が得られるため個人利用では課金しないケースもあります。また、ビジネスで利用されていても、運用コストが大規模だと認識されにくい側面があると考えられます。 対して、AIインフラ・AI活用関連企業は、バブル否定派といえます。AIインフラサービスや、AIを活用したグーグルやYouTubeなどのインターネット広告を提供するアルファベットは、AIが売上高の増加に貢献し、AIへの需要に供給が追いつかない状況が継続しているため、設備投資額を増額すると述べました。つまり「AIは儲かる」との主張です。アルファベットが2025年11月に発表した新AIモデル「ジェミニ3」は、誰でもAIエージェントを作成できることが特長の一つです。 前述のプログラミングや医療、金融、働き方改革に加えて、インターネット広告やデジタル消費、ロボティックスなどでエージェントAIの活用がさらに進めば、半導体やソフトウエアなどのAIインフラへの投資拡大につながると考えられます。 エージェントAIの利用が拡大すれば、AIへの設備投資拡大は継続すると考えられます。2026年もAIがどのように進歩するかが注目されます。 生成AIとエージェントAIの比較 (注)「生成AI」は従来のAIと異なる「新世代のAI」の意味で引き続き使用される場合がある。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

12月9日(火)-10日(水)開催のFOMCでFRBは、事前の市場予想通り3会合連続で0.25％ポイント(pt)の利下げを決定し、政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を3.50-3.75％へ引き下げました。会合後の記者会見でパウエルFRB議長は、今後の金融政策運営に関して各会合毎で判断するとしました。同時に公表した政策金利見通し(中央値)では、1回当たりの利下げ幅を0.25％ptとした場合、26年、27年ともに1回の利下げとの見通しを示し、利下げ局面が終盤にあることを示唆しました。 今週、18日(木)-19日(金)には日銀の金融政策決定会合が開催されます。市場では0.25％ptの利上げを概ね織り込んでおり、市場の関心は今後の利上げペースと政策金利の着地点に関する植田日銀総裁のコミュニケーションに集まっています。 18日(木)にはECBの金融政策理事会が開催されます。市場では、ECBは政策金利を据え置き、当面は様子見の姿勢を続けると予想されています。 経済指標では、政府閉鎖の影響で遅れていた主要指標が、米国から相次いで発表されます。特に注目度が高いのは16日(火)の11月雇用統計と10月小売売上高です。雇用情勢の悪化が確認できれば、米国の利下げ観測が再度高まる可能性があります。 中国では15日(月)に11月小売売上高と鉱工業生産、1-11月固定資産投資が発表されます。2026年に向けた中国経済のモメンタム(勢い)が注目されます。 22日の週には世界的にクリスマス休暇モードに入り、市場参加者は大幅に減少することが見込まれます。2025年は、AI関連株を中心に世界的に株式市場が活況であったことから、収益の底上げを狙うような投機的な動きは生じ難いと予想されます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年12月12日時点の情報に基づいており、今後変更される可能性もある。米国経済統計の★印は2025年10月1日から実施された米国政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期されていた経済指標。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 12日の日本株式市場は、前日の米国株上昇の流れが幅広い銘柄に波及し、TOPIXは史上最高値を更新しました。11日の米国株式市場で、利下げが米国景気を下支えするとの見方から、約1ヶ月ぶりにNYダウが史上最高値を更新した流れを引き継ぎ、日経平均株価も上昇して始まりました。ファーストリテイリングやソフトバンクグループなどの値がさ株が堅調に推移し、一時前日比978円高の51,127円へ上昇しました。心理的節目の51,000円を上回ると、高値警戒感から上値が重くなる場面もありましたが、東証プライム市場では約9割の銘柄が上昇する全面高となりました。大引けは50,836円となり3日ぶりに反発して取引を終えました。TOPIX業種別騰落では、33業種中31業種が上昇し、輸送用機器が前日比+3.4％、保険が同+3.2％、繊維が同+3.1％となりました。その一方、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連株は下落しました。 米半導体大手ブロードコムが決算説明会で発表した新規顧客の数や受注額が一部の市場期待を下回り、11日引け後の時間外取引で下落したことが重しとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 12日、米国ではフィラデルフィア連銀総裁、クリーブランド連銀総裁、シカゴ連銀総裁が講演を行います。2026年の金利動向を探る上で発言内容に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。※2025年12月11日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均25日移動平均線が下支えとなるか 今週の日経平均株価は、日銀の金融政策決定会合を翌週に控え、軟調な展開となりました。 チャートを振り返ると、日経平均は11月19日の安値(48,235円)をつけた後に反発し、12月4日に出現した大陽線(始値から終値まで大きく上昇したローソク足)によって、これまでチャート上のフシとして機能してきた25日移動平均線(図1-①:12月11日時点 50,090円)を上抜けました。今後の上値メドとしては、11月4日の史上最高値に次ぐ「二番天井」に相当する11月11日高値(51,513円、図1-②)が意識されます。ここを突破すれば、11月4日に付けた史上最高値(図1-③:52,636円)が次の上値メドとなります。 図1：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年12月11日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方、11月19日安値にかけての調整局面で25日移動平均線を一時大きく下回った点や、25日線の向きが上向きから横ばいに変わってきた点を合わせて考慮すると、ここ数ヶ月続いてきた上昇トレンドに変化が生じている可能性があります。12月11日時点で再び25日線まで押しを入れており、同線を割り込むようだと、11月19日安値(図2-⑤:48,235円)や75日移動平均線(図2-⑥:12月11日時点 47,489円)が下値メドとして意識されるでしょう。 図2：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年12月11日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） 【特集】午年は株式相場の動きが弱いも「勝ち馬に乗る」チャンス？ 2026年は「午(うま)」年です。十二支の7番目で､動物は馬が当てられます。 戦前を含めた過去8回の午年の日経平均株価の年間騰落率を見ると、上昇した年と下落した年の割合は4勝4敗(勝率50.0％)、勝率ランキングでは十二支の中で下から2番目の11位にとどまります。年間平均騰落率は－3.8％と、こちらは最下位(唯一のマイナス)と、さらに低調です(下図)。平成バブル崩壊時の1990年(年間騰落率－38.7％)や、世界恐慌時の1930年(同－26.6％)が足を引っ張っています。 干支別 年間パフォーマンス (注1)勝率が高い順にランキング。赤丸は2026年の干支。2025年は11月28日までのデータ(日経平均株価終値は50,253.91円)。(注2)1921年(大正10)～49年(昭和24)はフィッシャー式株価指数(グレー表示)、1950年(昭和25)以降は日経平均株価。1945年の株価騰落率は9～12月の株価が発表されていないため、1946年1月の株価を使用して算出。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 兜町の相場格言に『辰巳(たつみ)天井、午(うま)尻下がり、未(ひつじ)辛抱、申酉(さるとり)騒ぐ。戌(いぬ)笑い、亥(い)固まる、子(ね)は繁盛、丑(うし)つまずき、寅(とら)千里を走り、卯(うさぎ)は跳ねる』というものがあります。 格言に従えば、最高値を更新した「辰巳」天井からの調整が暗示されています。裏を返せば、株価上昇に乗り損ねた人には「勝ち馬に乗る」チャンスの年と言えそうです。 （野村證券投資情報部　山内 正一郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11日の米国株式市場では、主要3指数がまちまちとなる中で、NYダウが前日から600ドル以上上昇し、史上最高値を更新しました。前日引け後に発表した決算が失望され、オラクルが前日比10％以上下落する中で、景気回復の恩恵を受けやすい銘柄群へのローテーション取引が活発化しました。また、前日のFOMCでパウエルFRB議長が早期利上げの可能性を否定したことを受けて、金利低下の恩恵が大きい中小型株にも買いが入りました。為替市場では米ドルが主要通貨に対して弱含む中で、米ドル円相場が1米ドル＝155円を割り込む場面もありましたが、その後同155円台半ばまで揺り戻しています。 相場の注目点 金融市場は12月FOMCを無難に消化し、市場参加者の関心は12月18-19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合にシフトしているようです。先物金利は0.25％ポイントの利上げをほぼ織り込んでいます。今回は展望レポートが発行される会合ではないことから、市場では日銀の利上げペースと政策金利の着地点に関する植田総裁のコミュニケーションが注目されています。植田総裁は12月1日に、(政策金利からインフレ率を差し引いた)現在の実質金利は「きわめて低い水準にあり、経済・物価に対して中立的な実質金利を大きく下回っている」との認識を示しました。今回の会合でも同様の見解を示し、利上げを継続する姿勢を改めて示すと予想しています。 相場の注目点 日本では財務省の国債市場特別参加者会合が予定されています。米国ではフィラデルフィア連銀総裁、クリーブランド連銀総裁、シカゴ連銀総裁が講演を行います。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年12月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 11日の日経平均株価は上値の重い展開が続きました。9-10日の米国FOMCは無難に通過したものの、引け後に発表された米ソフトウエア大手のオラクルの決算内容や設備投資計画を受け、株価は時間外で一時前日比-11%超となりました。本日の日経平均株価は反発して寄り付いたものの、その後ハイテク株の一角が下落し、指数全体を押し下げる展開となりました。個別株では、値がさのAI関連株であるソフトバンクグループが下落し、投資家心理を悪化させました。同社はオラクルと共同で米国内にAI向けデータセンターを構築する「スターゲート計画」を進めており、オラクルの株価急落が嫌気されました。日経平均株価は後場に入ると一段安となったものの、節目の5万円を下回ると下げ渋り、大引けは前日比453円安の50,148円となりました。ソフトバンクグループの終値は前日比-7.69%となり、1銘柄で日経平均株価を287円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は米国で9月貿易統計や週間新規失業保険申請件数(12月6日の週)が発表されます。そのほか、米国株式市場の取引時間終了後には、半導体大手ブロードコムが25年8-10月期決算を発表します。今後のAI向け半導体需要の動向を占う材料として注目されます。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇しました。FRBは政策金利を0.25％ポイント(pt)引き下げ、3.50～3.75％にすると発表し、同時に短期国債を購入する方針も示しました。これによりリスク性資産に追い風が吹くとの見方が広がり、株価上昇につながりました。会合後の記者会見で、パウエル議長は「経済動向を見極めるのに良い立ち位置にいる」と発言しました。また、今後の金融政策については会合ごとに判断するとし、政策の明確な方向性は示しませんでした。 相場の注目点 FRBが今会合で示した2026年末の政策金利の見通し(中央値)は3.375％と、1回当たりの利下げ幅を0.25％ptとすると1回の利下げが想定されています。政策金利の市場の織り込み度合いを示すFedWatchツールによると、26年末における政策金利は7割超の確率で2回以上の利下げがあると予想されていることから、FRBの見通しは市場想定よりもややタカ派的(金融緩和に慎重)とみることができます。ただし、26年末までにさらなる利下げを見込まない参加者から4回以上の利下げを見込む参加者までいるなど、金融政策に関してFOMC内の意見は割れています。今後の米雇用情勢や物価動向、あるいは26年初にも指名される次期FRB議長の人事次第では、26年末時点の見通しが大きく変わるため、引き続き注視が必要です。本日は国内で10-12月期法人企業景気予測調査、米国で9月貿易統計や週間新規失業保険申請件数(12月6日の週)が発表されます。また、米国株式市場の取引時間終了後には、半導体大手ブロードコムが25年8-10月期決算を発表します。今後のAI向け半導体需要の動向を占う材料として注目されます。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑） 注)データは日本時間2025年12月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点