皆さんの中には、親から子に贈与で資産を渡している、またはその準備をしている方も少なくないのではないでしょうか。生前贈与は、早めに計画的に始めることで相続税の負担を軽減できるといわれます。今回は、生前贈与について、大手町トラストの税理士に伺いました。 (注)画像はイメージです。 はじめに 贈与税は、個人から贈与により財産を取得した個人に対して、その財産の取得の時における時価を課税価格として課される税金です。その課税方法として「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、一定の要件に該当する場合に相続時精算課税を選択することができます。 令和５年度税制改正において、暦年課税による生前贈与の加算対象期間が見直され、相続時精算課税に係る基礎控除の創設が行われました。そこで、今回は、生前贈与に関する基本的な事項と留意点について説明します。 暦年課税と相続時精算課税の比較 ※2027年1月1日以後に開始する相続等について加算期間が順次延⾧され、7年以内となるのは2031年1月1日以後開始分から。 「暦年課税」の基礎控除を活用した生前贈与 相続対策の一つに、子どもや孫に対する生前贈与があります。贈与税には受贈者において年間110万円の基礎控除額が認められており、その範囲内であれば贈与税負担ゼロで財産を移転することができます。 下記のケースでは、生前にコツコツと贈与することで、将来の相続税額が300万円分軽減されます。 【相続人が子ども2人（配偶者なし）、純財産（財産－債務）が1億円の場合の計算例】 ケース１：生前贈与を行わなかった場合ケース２：子ども2人に年間100万円ずつ10年間、合計2,000万円を現金贈与した場合 　※　贈与時から相続発生時まで評価額の変動はないものとします。　※　生前贈与加算、贈与税額控除は考慮していません。　※　相続時精算課税制度は選択していないものとします。 暦年贈与の場合には、相続開始前7年（※1）以内に生前贈与がある場合には、110万円の基礎控除額以下の生前贈与でも、相続財産に加算することになります（※2）。 　※１　2024年1月1日以後の贈与から暦年課税贈与の加算期間は3年から7年に順次延長されます。　※２　３年から7年に延長された4年間に暦年課税により取得した生前贈与については、総額100万円まで加算されません。 生前贈与に関する留意点 生前贈与の代表例の暦年贈与ですが、適正に贈与を実行しないと「名義預金（相続財産）」や「定期贈与」として扱われ、課税上不利になります。 「名義預金」とは、名義人と実質的な所有者が異なることをいい、名義財産と認定されると贈与者の財産として扱われます。 「定期贈与」とは、例えば、今後毎年100万円を10年間にわたり贈与することを事前に取り決めて贈与することをいいます。定期贈与に認定されてしまうと、1回の贈与契約で10年間毎年100万円を贈与するという契約内容として、贈与金額の総額1,000万円に対して、初年度に贈与税が課税されます。 また、贈与は、諾成契約（当事者の合意だけで成立する契約）であるため、口頭でも成立しますが、書面によらない場合は、贈与であることを証明することが難しいため、以下の点に注意する必要があります。 （1）贈与の都度、贈与契約書を作成し、贈与者と受贈者の間で贈与の事実があった証拠を保存するようにしておく。（2）振込により証拠を記録する（通帳間の移動でお金の動きを追うことができるようにする）。（3）受贈者が通帳や印鑑を管理し、受贈者が自由に資金を使える状態にしておき贈与者は関与しない。 「相続時精算課税」の基礎控除を活用した生前贈与 令和5年度税制改正により、令和6年1月1日以後の贈与について、相続時精算課税制度に新たに110万円の基礎控除が創設されました。 相続時精算課税を選択した場合には、特定贈与者からの生前贈与のうち、相続時精算課税の基礎控除額を適用した部分については、相続財産に加算されません。 相続時精算課税のイメージ なお、この制度は贈与者ごとに選択できますが、一度選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降すべてこの制度が適用され、暦年課税へ変更することはできませんので注意が必要です。 むすびに 以上のように、生前贈与は相続税の節税にも役立ちますが、適正に実施しないと思わぬ税負担が生じます。また、住宅、教育、結婚、子育てのための贈与税の特例を利用することもできます。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この情報は、ご覧いただいたお客様限りでご利用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点

エヌビディア決算発表でGPU「売り切れ」  生成AIの利用拡大に伴いデータセンター投資が加速し、半導体需要の拡大につながっています。米国時間11月19日夕方に実施された米半導体大手エヌビディアの決算発表では、新型のAI・データセンター向け製品の需要が強く、クラウド用GPU（画像処理半導体）は「売り切れ」とのコメントがありました。AI「xenoBrain」は、「GPU需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年11月20日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日米株価の上値抑制要因の一つとなっていた12月FOMCの利下げ期待の後退が、足元でさらに強まっています。FRBが19日に公表した10月FOMC議事要旨では、経済指標の公表が遅れる中で多くの参加者が政策金利を少なくとも2025年末まで据え置く見通しであったことが判明しました。また、政府閉鎖の解除後も経済指標の公表が遅れており、金融政策を決める際にFRBが重視している米雇用統計の10月と11月分が12月FOMC前に公表されないことが明らかになりました。 足元の景気と金融政策の不透明感が強まる中、発表される経済指標に市場の注目が集まります。米国では25日(火)に11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、11月シカゴ購買部協会PMIが発表されます。28日(金)には本格的な年末商戦の開始となる、いわゆる「ブラックフライデー」を迎え、年末に向けた家計の消費意欲を探る手掛かりとなりそうです。米国の個人消費の状況は今後の金融政策を占う上でも重要です。 また、12月9日(火)-10日(水)のFOMCを控えて、11月29日(土)からFRBのブラックアウト期間(FRB高官が金融政策に対する公的な発言を自粛する期間)に入ります。ブラックアウト期間を前に12月FOMCに関するヒントを得ようと、FRB高官の発言に注目が集まります。 日本では、28日(金)に11月東京都区部消費者物価指数が発表されます。電気代・ガス代抑制策の影響が剥落することや、コメ価格の上昇などがインフレ率を押し上げたと野村證券では予想します。同日に発表される10月鉱工業生産では、中国向け財輸出の弱さが、製造業の生産の重石になったとみています。 ユーロ圏では、24日(月)にドイツの11月Ifo企業景況感指数が発表されます。ドイツでは、財政支出の拡大による中期的な景気押し上げ効果が期待されるものの、主要産業の一つである自動車産業が米国の関税による悪影響や中国での販売不振を受けて低迷していることが景況感を下押しすると野村證券では予想します。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年11月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。米国経済統計の★印は2025年10月1日から実施された米国政府機関の一部閉鎖の影響で発表が延期されていた米国経済指標。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 21日の日経平均株価は、AI関連株の下落を背景に大幅安となり、昨日の上昇分をほぼ打ち消す展開となりました。20日の米国株式市場では、エヌビディアが前日に好決算を発表したものの、AI投資に対する過熱警戒感が広がり反落したことから、日経平均株価もAI半導体関連株を中心に下落しました。日経平均株価は終日軟調に推移し、一時前日比1,333円の48,490円まで下落しました。大引けは前日比1,198円安の48,625円と大幅に反落し、台湾や韓国などのアジア市場も軒並み下落しました。その一方で、TOPIXは前日比でプラス圏に転じる場面もあり、東証プライム市場全体では約8割の銘柄が値上がりするなど堅調な動きとなりました。TOPIXの東証業種分類では33業種中25業種が上昇し、不動産、陸運、建設など内需セクターの上昇が目立ちました。一方、下落セクターのトップは非鉄金属で前日比-8.07％となり、個別銘柄では、アドバンテストが前日比-12.09％、ソフトバンクグループが同-10.89％、東京エレクトロンが同-7.13％の大幅安となり、3銘柄で日経平均株価を1,325円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 21日米国では、11月S&PグローバルPMI速報値、11月ミシガン大学消費者マインド確報値が発表されます。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。※2025年11月20日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均、25日線割れで数ヶ月続いた上昇トレンド変化へ 今週の日経平均株価は、米国株のAI関連セクター安を受けて大幅に下落しましたが、20日は大幅反発となりました。 チャートを見ながら11月の動きを振り返ってみましょう。日経平均は11月4日に史上最高値の52,636円を付けた後、押しが入りました。5日にかけて大幅安となり一時落ち着いたものの、再度大きく調整しました。18日には今春以降、何度も下支えとなってきた25日移動平均線を明確に割り込んでおり、これまで数ヶ月続いてきた上昇トレンドが変化してきたと捉えられます。 ただ、11月19日安値(48,235円)形成後の20日には大幅反発しました。まずは25日線(図1-①:11月20日時点:50,084円)を回復できるかが当面の注目点です。回復できれば、11月4日の高値に次ぐ「二番天井」に当たる11月11日高値51,513円(図1-②)を上抜けることができるかが焦点になります。 図1：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年11月20日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、今後これらの水準を超えられず再び下落した場合は、本格的な調整入りの可能性がさらに高まります。11月19日安値(図2-④:48,235円)を割り込んだ場合の下値メドとして、10月14日安値(図2-⑤:46,544円)や、75日移動平均線(図2-⑥:11月20日時点46,034円)、10月3日～6日のマド埋め水準(図2-⑦:45,778円)など、多くのフシがある46,000円前後の水準が挙げられます。 図2：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年11月20日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） 【特集】新興国株　米９月の利下げ再開追い風で上昇基調 新興国に上場する大・中型株で構成されるMSCIエマージング・マーケット指数は2022年10月の安値以降の中長期上昇局面にあります。トランプ関税ショック後の2025年4月安値からは、半年で4割超の上昇となりました。 多くの新興国はインフレが落ち着き利下げに転じており、米国が2025年9月に利下げを再開したことで、追加利下げのハードルは下がりました。これは新興国株にとって追い風の市況と言えます。 実際、米国の利下げ再開を受けて同指数はそれまでの上昇トレンド上限を上抜け、上昇ペースが加速したことが見て取れます。今後、2021年2月高値(1,444ポイント)を更新した場合は、22年10月安値(842ポイント)に、リーマンショック以降の主要な上昇局面の上昇倍率である約1.9倍を当てはめた1,599ポイントや、約2.7倍を当てはめた2,273ポイントなどが上値目標として意識されそうです。 MSCIエマージング・マーケット指数：月足（2006年～） (注1)直近値は2025年11月17日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)ドル建てのMSCIエマージング・マーケット指数を使用している。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　山内 正一郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国株式市場では、主要3指数が日中は好調だったものの、取引時間の終盤に勢いを失い、結局前日終値から下落して引けました。注目されたエヌビディアの25年8-10月期決算は売上高、利益ともに市場予想を上回り、四半期ベースの過去最高を更新、25年11月-26年1月期売上高見通しも市場予想を上回りました。また、米国の9月雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を上回る増加ペースとなった一方で、失業率が上昇するなど、錯綜した内容となりました。為替市場では円が主要通貨に対して全面安となり、対米ドルでは157円台半ばで推移しています。 相場の注目点 今週最大の注目イベントであったエヌビディアの決算発表を無難に通過し、過剰投資に伴う「AIバブル」懸念が一部後退、株価の反発につながりました。一方で、12月FOMCでの利下げ観測の後退が相場の重石になっています。背景には、10月のFOMC議事要旨で多くの当局者が「年内は政策金利の据え置きが適切」と示したこと、米労働統計局が10月分の雇用統計の発表を見送り、雇用者数は12月16日発表予定の11月分に組み込む方針を明らかにしたことから、次回12月FOMCまで新たなデータが入手できず、利下げ見送りにつながるとの見方を喚起したことが挙げられます。 高市政権は21日に総合経済対策を閣議決定する見通しです。2025年度補正予算案の一般会計歳出は約17.7兆円と24年度の13.9兆円を上回り、経済対策の規模は大型減税の効果を含めて約21.3兆円になる見通しです。市場では超長期国債利回りの上昇を伴いながら、円安が進行していることから、日本の財政悪化を懸念した「悪い円安」懸念が台頭しています。これまで高市政権の財政拡張策は株高要因として好感されてきたことから、情勢の変化には注意が必要です。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年11月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 20日の日経平均株価は、エヌビディアの好決算や円安を背景に急反発し、3営業日ぶりに50,000円台を回復する場面を見せる大幅高となりました。朝方発表されたエヌビディアの決算で、データセンター向けAI半導体の販売が好調であったことを受けて、日経平均株価もAI・半導体関連株を中心に寄り付きから上昇しました。また、外国為替市場では日本政府による為替介入の観測が後退したこと等から円安が進行し、1米ドル=157円台と1月中旬以来の水準になったことも追い風となり、日経平均株価は一時前日比2,037円高の50,574円まで上昇しました。節目の50,000円付近では、今晩発表される9月米雇用統計の結果を見極めたいとの思惑から上値が重くなる場面もありましたが、終値は前日比1,286円高の49,823円となり、5営業日ぶりに反発しました。東証33業種分類では31業種が上昇し、非鉄金属が前日比+5.5％と上昇率トップとなりました。個別銘柄では、アドバンテストが前日比+8.79％、東京エレクトロンが同+5.31％と上昇し、2銘柄で日経平均株価を615円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 20日米国では、米政府機関の一部閉鎖の影響で発表が延期されていた9月米雇用統計が発表されるほか、クリーブランド連銀やシカゴ連銀総裁の講演が予定されています。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2025年8-10月期(2026.1期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間11月19日引け後に、グラフィックスや、AI、データセンター向けなどの半導体の設計・販売を行うエヌビディア(NVDA US)が2025年8-10月期(2026.1期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を3.8%上回り、EPSは市場予想を4.0%上回りました。 売上高・粗利率見通しが市場予想を上回る、CEOが「AIバブルは見られない」とコメント 会社の2025年11月-2026年1月期の売上高および粗利率見通しの中間値は市場予想を上回りました。会社は、新型のAI・データセンター用製品である「Blackwell Ultra」および従来型の「Blackwell」も需要が強く、クラウド用GPUは「売り切れ」であるとコメントしました。また、計算量あたりの単価や消費電力などのコストが低い最新型の「Rubin」の2026年1月期末までの量産の目途が立ったとコメントしました。 ジェンスン・フアンCEOは、「AIバブル」は見られない、とコメントし、大手AI・データセンター企業を中心にAIが収益を増やしている現状を説明しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 エヌビディアの株価は、前日比2.85%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比4.33%高の194.60ドルで推移しています(NY時間18:04)。売上高・粗利率見通しが市場予想を上回ったためと考えられます。「AIバブル」の崩壊についての懸念は、エヌビディアの好業績を受けひとまず和らいだと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年11月19日。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2025年8-10月期(2025/10)。2025年11月-2026年1月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年11月-2026年1月期以降の予想は2025年11月18日時点。2025年2-4月期および2025年5-7月期のEPS実績は、中国向け半導体製品「H20」の対中輸出規制に関連した費用や税金の影響を除いた継続比較用の会社発表値。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 19日の米国株式市場で、主要3指数が揃って反発しました。エヌビディアの2025年8-10月期決算発表を引け後に控える中、S&P500指数が4営業日続落した後でハイテク株などが買い戻されました。ただし、10月のFOMC議事要旨で、12月FOMCでの政策判断について、多くの参加者が「金利の据え置きが適切になる」との見方を示していたことが明らかになると、株価が下押しされる場面もありました。一方、為替市場では1ドル=157円台と、約10ヶ月ぶりの円安ドル高となりました。 相場の注目点 エヌビディアが発表した25年8-10月期決算は売上高、調整後EPS(1株当たり利益)の実績、25年11月-26年1月期の売上高見通し(中央値)がいずれも市場予想を上回りました。主力のAI半導体の販売好調を受けて、同社株は時間外取引で上昇しています。本日の東京市場ではこの結果を好感し、半導体株などを中心に買い戻しが先行する可能性があります。 本日、米政府機関の一部閉鎖の影響で発表が延期されていた9月米雇用統計が発表されます。政府閉鎖の影響で11月分が12月FOMCまでに公表されないことが明らかになり、9月分は同会合での政策判断の重要な材料として注目度が高まっています。また、クリーブランド連銀やシカゴ連銀総裁の講演も予定されています。ここ最近、FRB高官が利下げに慎重な見方を示す場面が続いていることなどから、米金利先物の価格データから政策金利を予想するFedWatchツールでは、12月FOMCでの利下げ確率が大きく低下しています。9月雇用統計やFRB高官の発言を受け、利下げ期待が一段と後退すれば、株価の重石となる可能性があるでしょう。企業面では米小売大手ウォルマートが25年8-10月期決算を発表します。実績や見通しに加え、年末商戦を控えた個人消費の動向に関するコメントなどがポイントになるとみられます。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑） 注)データは日本時間2025年11月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点