(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10日の米国株式市場で主要3指数は揃って反発し、S&P500とナスダック総合は終値で史上最高値を更新しました。12日に米国の5月消費者物価(CPI)やFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果公表を控えるなか、金利上昇を嫌気して米国株は続落して始まりましたが、売り一巡後は底堅い推移となりました。先週の米雇用統計が想定以上に強い内容となったことが利下げ期待の後退につながった一方、景気軟着陸期待が相場を支えました。 相場の注目点 6月11～12日に開催されるFOMCでは政策金利は据え置かれる公算が大きく、参加者による政策金利見通し(ドットチャート)の変化が焦点となります。2024年3月会合で示された2024年中の想定利下げ回数は「3回」でしたが、6月会合では3回から2回に減少と、ややタカ派方向へのシフトが予想されています。また、米雇用統計の上振れを受けて米金利は上昇し、市場では年内の利下げが1回に留まるとの見方も増えています。野村證券では2024年は9、12月と2度の利下げを予想していますが、利下げ開始時期やその後の利下げペースを占う上で、年内2回、または1回以下の利下げを支持する参加者がどの程度いるのか注目です。 本日のイベント 今晩よりFOMCが開催されるほか、新興国では、ブラジルで5月拡大消費者物価(IPCA)が発表されます。前年同月比の上昇率は4月までで7ヶ月連続、前月の水準を下回っていますが、依然としてインフレ圧力は強く、市場ではブラジル中銀が2023年8月以降の利下げサイクルを休止させるとの観測が強まりつつあります。 （投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2024年6月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年6月第1週（2024年5月31日～6月7日） 2024年5月月間（2024年4月30日～5月31日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年6月7日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年6月7日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年6月第1週（2024年5月31日～6月7日） 2024年5月月間（2024年4月30日～5月31日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年6月7日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年6月7日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年6月7日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前週末に発表された米国雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+27.2万人と市場予想を大幅に上回りました。市場では米国利下げ時期が先送りされるとの見方が強まり、米国国債利回りの上昇を受け、米ドル円相場は一時1米ドル=157円を付けるまで円安が進みました。円安・米ドル高を背景に、本日の日経平均株価は前週末比5円高の38,689円で取引を開始しました。寄り付き後は輸出関連株の一角の上昇を足掛かりに上げ幅を広げ、39,000円台に乗せる場面もありました。後場に入ると利益確定のような動きがみられ、上値はやや重くなり日経平均株価は38,000円台後半での推移を続けました。その後、新たな買いの材料は見られないものの、値がさ株であるファーストリテイリングやソフトバンクグループが上げ幅を広げ、前週末比390円ほど高く39,000円付近を推移しました。大引けは前週末比354円高の39,038円となり本日の取引を終えました。終値では5月23日以来の39,000円台を回復しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、今週11日(火)～12日(水)に連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。2024年の利下げ回数や、2025年や2026年の政策金利見通しの水準が注目されます。また12日(水)には5月米CPI(消費者物価指数)が発表され、CPIに対するパウエルFRB議長のコメントにも注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

日本企業の決算では、2024年度のガイダンス（業績見通し）の保守性が想定以上に目立ちましたが、一方株主還元の拡充も想定以上でした。2024年の年初来の自社株買い設定額は全上場企業ベースで9.0兆円に達しました（2024年5月21日時点）。配当性向の引き上げやDOE（株主資本配当比率）の導入、累進配当の導入など、株主還元の強化も目立ちます。東京証券取引所が上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」を求めたことを受け、各社の資本効率への意識が高まり始めたことを示唆しているとも言えます。 今回は、今期の1株当たり年間配当金予想を前期比で増配とした銘柄の中から、前期までに3期以上連続で増配している大型銘柄（TOPIX100構成銘柄）について、配当金（今期予想）が前期からどのぐらいの割合増えるかを示す「増配率」の順にランキングしました。 〈スクリーニング条件〉①銘柄母集団：TOPIX100構成銘柄②今期の1株当たり配当金の会社予想が前期比で増配③前期までに3期以上の連続増配の実績がある (注1)年間1株当たり配当金予想は会社予想。(注2)株価含む各種データは2024年5月28日時点。(注3)MS&ADインシュアランスホールディングスは2024年4月1日を効力発生日として1：3の株式分割を行っている。前期１株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。(注4)三菱商事は2024年1月1日を効力発生日として1：3の株式分割を行っている。前期１株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。(注5)三井住友トラスト・ホールディングスは2024年1月1日を効力発生日として1：2の株式分割を行っている。前期１株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。(注6)三井住友フィナンシャルグループは2024年10月1日を効力発生日として1：3の株式分割を予定している。今期予想１株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。(注7)富士フイルムホールディングスは2024年4月1日を効力発生日として1：3の株式分割を行っている。前期１株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。(出所)野村證券投資情報部作成 損保や商社、大手銀行などが上位にランクイン 1位にはMS&ADインシュアランスグループホールディングス（8725）、4位には東京海上ホールディングス（8766）と大手損保2社がランクインしました。金融庁は今年、「株式の持ち合い」が保険会社と顧客企業との間の不適切な依存関係の根幹にあると判断し、損保大手4社に政策保有株の売却を要請しました。これを受けて各社は、2030年頃を目途に政策保有株をゼロにする方針を示しており、政策保有株の売却が株主還元の拡充にも繋がっています。 また、2位には三菱商事（8058）、7位には伊藤忠商事（8001）と大手商社2社が入りました。大手商社では、好調な業績動向による営業キャッシュフローの改善に加え、資産売却による資金回収がフリーキャッシュフローを下支えする状況が続いています。財務体質の改善により、株主還元も拡充する動きが続きました。 3位には三井住友トラスト・ホールディングス（8309）、8位には三井住友フィナンシャルグループ（8316）、9位には三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）と、メガバンクを含む大手銀行グループ3社がランクインしました。主要銀行の財務の健全性を示す普通株式等Tier1（CET1）比率は、利益の蓄積と有価証券評価損益の改善を主因に総じて上昇傾向にあります。利益環境の好転に加え、こうした資本基盤の充実を背景に、大手5社すべてが2025.3期の1株当たり年間配当金の増額予想を示すなど、株主還元の拡充が継続しています。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場で、NYダウ、S&P500、ナスダック総合の主要3指数は揃って反落しました。5月米雇用統計は、時間当たり平均賃金の上昇率が前年同月比+4.1％と市場予想の同+3.9％や、4月の同+4.0％を上回りました。また、事業所調査による5月非農業部門雇用者数の伸びは前月比+27.2万人と、市場予想の同+18.0万人を上回った一方で、家計調査による就業者数は同-40.8万人となり、家計調査により算出される失業率は4.1％と、市場予想の3.9％や4月の4.0％を上回りました。賃金インフレが低下せず雇用者数の状況判断に時間を要する内容だったことから、早期利下げ観測が後退し、米10年国債利回りは上昇し、ドル円は円安となり、米国株は上値の重い展開でした。 相場の注目点 　6月11～12日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)が注目されます。政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標は5.25～5.50％に据え置かれ、参加者による政策金利見通し(ドットチャート)の中央値は2024年は利下げ回数が3月会合の3回から2回に減少すると市場では予想されています。利下げは開始タイミングが後ずれしたものの、開始後も継続されると市場はみており、利下げのペースを確認する意味で2025年や2026年の政策金利見通しの水準も注目されます。6月12日には5月米CPI(消費者物価指数)が発表されるため、CPIに対するパウエルFRB議長のコメントも注目されます。 　6月10～14日にアップルの開発者会議｢WWDC(Worldwide Developers Conference)｣が開催されます。AI関連のアップデートが予定されており、株式市場では関連株への影響が注目されます。 （投資情報部　竹綱　宏行) (注)データは日本時間2024年6月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

資産形成をしていく上で、将来訪れる相続のことも考えておくことが大切です。生前から準備をすることで、相続税の支払い額を抑え、相続人間での円滑な遺産分割につながります。生前の相続対策としてどのようなことができるのか、大手町トラストの税理士に伺いました。 (注)画像はイメージです。 はじめに 相続対策を生前に行うことで、遺産分割時のトラブルを回避することが可能です。被相続人も相続人も納得できる相続にするためには、「評価額対策」・「財産の移転対策」・「納税財源の確保対策」・「遺産分割対策」をバランスよく行うことが大切です。 評価額対策 不動産や未上場会社の株式などについては、生前に対策することで評価額を低くすることが可能なケースがあります。例えば、更地の土地に、賃貸建物を建て賃貸することで相続税評価額は下がります。 相続税の計算では相続財産の種類ごとに評価ルールが決まっており、「時価は同額でも相続税評価額が異なる」ことがあります。評価ルールを知って相続財産の中身を見直すことも相続税の軽減対策の1つです。不動産の場合は次の対策を行うことで評価を減額することができます。 ①土地の用途変更更地に賃貸建物を建築し賃貸している場合には土地評価額が下がります。具体的には、土地が「自用地」評価から「貸家建付地」評価に変わることにより2割前後、評価額が下がります。 ②賃貸建物の建築賃貸建物を建築することにより、財産の種類が現預金から建物に変わります。賃貸建物の評価額は建築価額の4割前後です。なお、建築資金は手持ちの現預金により捻出しても借入で賄っても、相続税に与える効果は同じです。 下表は、「現預金1億円の場合」と、「土地と建物を1億円で購入し、賃貸した場合」の相続税評価額を比較したものです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 【評価引下げ対策の留意点】相続税の評価引下げを目的としてアパート等を建築しようとする場合には、事前に「賃貸事業」として成功するか否かを慎重に検討することが重要です。アパート等を建築すれば相続税は軽減されますが、予定していた賃貸収入が入らないために余計な資金負担や心労が増えたのでは、相続対策として成功とはいえません。また、不動産の取得に伴う財産の分け方への影響についても注意が必要です。 財産の移転対策　 生前に子や孫等に財産を贈与して相続財産を減らすこと、将来値上がりする財産・収益を生む財産を早めに贈与することは、相続税の軽減対策として有効です。 ①贈与税の基礎控除を活用した生前贈与贈与税には受贈者において年間110万円の基礎控除額が認められており、その範囲内であれば贈与税負担ゼロで財産を移転することができます。 ②贈与税を支払って行う生前贈与相続税が多額にかかると予想される人については、ある程度贈与税を支払って行う生前贈与も有効な相続対策になります。 【生前贈与の留意点】子どもや孫に生前贈与を行う際には、後々の相続税の税務調査でトラブルにならないように、贈与した証拠を残し、贈与した財産は子どもや孫自身がしっかり保管・管理することが重要です。また、贈与の証拠を残しておくという観点からは、贈与税の基礎控除（年間110万円）を上回る贈与を行い、贈与を受けた子ども等が贈与税の申告・納付を行うのも一つの方法です。名義を子ども等に変えるだけでは「贈与」になりませんので、ご注意ください。 納税財源の確保対策 相続人が相続した現預金または相続人自身の金融資産で将来相続税を納税できない場合には、どのように納税するのかについてあらかじめ目途をつけておくことが大切です。財産のうちに不動産の占める割合が高い方には特に重要な対策です。 ①納付方法の検討相続税の納付方法は、相続人ごとに事前に検討しておくのが良いでしょう。 ②死亡保険金（被保険者＝被相続人）による納税財源づくり死亡保険金は、すぐに受取人に支払われるため、納税財源として有効です。 【相続税納付の留意点】相続税は、金銭一括納付が原則です。相続税の納付は、申告期限と同様に相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。なお、相続税の納付期限までに金銭一括納付が困難である場合に、一定の要件を満たすと、分割払いで納める「延納」や相続財産そのもので納める「物納」が認められます。ただし、例外的な納付方法である「延納」や「物納」による納付の場合には、一定の要件を満たす必要があるため、事前に十分な検討や対策が必要です。 遺産分割対策 相続が開始した場合、相続人が2人以上いるときは遺産分割が必要になります。将来の遺産分割に備えて財産を分けやすくしておくことや、円滑な分割ができるよう遺言を書くことなど、将来の遺産分割に向けた対策が大切です。 【遺産分割対策の留意点】遺産相続をめぐる紛争は俗に「争続」と言われますが、遺言がある場合には、原則として、遺言者の意思に従った遺産の分配がされるため、遺産分割を巡る争いを事前に防止することができます。ただし、被相続人が生前に自己の意思を相続人に伝えていたとしても、民法で定める形式の遺言として残されていなければ、法的拘束力はありません。遺言書を作成される場合には注意が必要です。 まとめ 例えば、「評価額対策として、不動産を購入・建築し相続税は安く抑えることができたが、納税ができない、または資金繰りに苦労する」、「生前贈与で子・孫に財産を早期に移転した結果、ご自身の生活財源が不足する」など、相続税が軽減されたとしても別の問題が生じては困ります。総合的に考えることが大切ですので、具体的な対策の立案や実行にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この資料は提供されたお客様限りでご使用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 インド総選挙：与党連合が苦戦ながらも勝利 与党連合は辛勝 インドの総選挙(連邦下院：ローク・サバー。総議席数543、過半数272)の投票が2024年4月19日から6月1日まで7回に分けて実施され、6月4日に開票が終了しました。インド人民党(BJP)の率いる国民民主同盟(NDA)は過半数の議席を獲得しましたが、BJPは単独では過半数の議席を確保できませんでした。開票直前になって、BJPが単独過半数を獲得するのではとの観測が一部に流れ、インドSENSEX指数は2024年6月3日に、一時76,000ポイント台後半へ上昇し、史上最高値を更新しました。しかし、6月４日に開票が進むにつれ、NDAは辛うじて過半数を維持する見込みとの観測を受けて、6月4日には前日比-5.7%と急落しました。NDAの中でも最も企業寄りの政策を志向するBJPが苦戦したことが主因と思われます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 インドではIT産業の集積化が進む インドは国土が広く、多民族、多宗教、多言語の国であるがゆえに、従来より多くの政党が乱立し、少数与党の時代も余儀なくされてきました。そうした中、グジャラート州の州首相時代に電力インフラを整備し、外資の自動車メーカーなどの誘致に成功し、高成長を遂げた実績を背景にモディ現首相が2014年の総選挙でインドの首相に選出されたことはインド経済の転機となりました。少数与党の時代には、経済成長のポテンシャルはあるものの、それを顕在化させる様々なインフラを整備するための法案の成立が困難でした。議会の過半数を有する安定したモディ政権の10年間は、まだまだ道半ばながらも道路、鉄道、港湾、電力などのインフラ整備が前進しました。金融制度や税制の整備も加わり(下表)、スマホ、半導体など米国のハイテクを中心とした外資系企業の進出も相次ぎ、自動車に加え、IT産業の集積化が進んでいます。 引き続き、製造業の育成がカギ 実際、インドの輸出総額に占める電気機器のシェアは近年伸びています(下図)。インドのGDPに占める製造業の割合は20%に満たないため、雇用の受け皿となる製造業の育成が引き続き経済政策の中心となるでしょう。BJPのマニフェストでは、自動車、半導体などのセクターでグローバルハブになることを目標に掲げ、AI(人工知能)、量子コンピューターの研究に軸足を置くことが掲げられています(左下表)。こうしたセクターがインド経済の牽引役となることが想定されています。なお、国際通貨基金(IMF)の推計によると、インドのGDPは2025年に4兆3,398億ドルとなり、4兆3,103億ドルの日本を抜いて世界4位に浮上する見込みです。 与党内での政策のすり合わせが必要 モディ首相は連立パートナーの主要2政党の支持を確保したと報じられています。これによりモディ首相は政権継続が可能となります。ただし、BJP自らも議席数を大幅に減らしたため、今後、主要閣僚のポストの割り当ても含めて、連立パートナーの政策の意向をくみ取る必要があるでしょう。今回の大幅議席減少の要因は、所得格差の拡大、ヒンズー至上主義を掲げるBJPに対する反発などが考えられます。BJPのマニフェストの中にも貧困層対策が掲げられていますが、より弱者に寄り添った政策へ軌道修正することも考えられます。 財政赤字拡大がリスク インドの2024年1-3月期の実質GDPは前年同期比+7.8％と2023年10-12月期の同+8.6％からは鈍化したものの、高成長が続いています。また、インド国債は2024年6月28日からJPモルガン新興国債券指数に、2025年1月にはブルームバーグの債券指数にそれぞれ組み入れられる予定です。更に、米大手格付け会社はインドのソブリン(政府債)格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更しました (※)。こうした好材料の一方、注意すべき点はインドの財政赤字です。IMFは2024年のインドの財政赤字対GDP比を7.8%と予想しています。前述の政策の軌道修正次第で財政赤字が拡大する可能性には注意が必要です。 (※)格付けは金融商品取引法に基づく信用格付業者以外の格付業者が付与した格付け(無登録格付け)です。無登録格付けについては最終頁の「無登録格付けに関する説明書」をご参照ください。 （野村證券投資情報部　佐々木 文之） ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間7日(金)12:00 今週：エヌビディアの時価総額が一時3兆ドル超 ※5月31日(金)-6月6日(木)4営業日の騰落 AIの業績貢献期待が高まる 今週の米国株式市場は、インフレ懸念が後退する中でAI(人工知能)の企業業績貢献への期待が高まり、S&P500とナスダック総合は史上最高値を更新しました。 主要経済統計がインフレ後退を示唆 今週発表された3日(月)の5月ISM製造業景気指数や5日(水)のADP雇用統計（編注：執筆時点では7日(金)の5月雇用統計は発表されていない）では弱い内容が相次いだことから、米金利は低下しました。また、5日(水)の5月ISMサービス業景気指数は市場予想を上回りましたが、内訳の項目の仕入れ価格指数が4月から鈍化したことから、市場ではインフレ懸念後退→FRB(米連邦準備理事会)の利下げ後押し要因と受け止め、株価を押し上げる一因となりました。。 エヌビディアが初の時価総額3兆ドル超え 米国時間5日(水)にエヌビディア(NVDA)の株価が前日比+5.15％の1,224.40ドルとなり、上場来高値を更新しました。時価総額は3兆118億ドルとなり、初めて一時3兆ドル台に乗せました。この時点の時価総額では、アップル(AAPL)を抜き、マイクロソフト(MSFT)に次ぐ世界2位となりました。なお、アップルの時価総額は昨年、世界の上場企業で初めて3兆ドル台に乗せ、時価総額では当時世界最大となっていました。今年に入りマイクロソフトがアップルを抜き、時価総額で世界最大の企業となっていました。 WSTSの見通しとエヌビディアの業績は整合的 4日(火)にWSTS(世界半導体市場統計)が、2024年春季の半導体市場の見通しを発表しました。WSTSは、世界の半導体市場は、2023年は前年比縮小したものの、2024年については拡大に転じ、これまでの過去最高だった2022年の5,741億ドルを超えるとの見通しを示しました。 (注)灰色は実績、薄い赤色は2023年11月時点、赤色は2024年6月時点のWSTS(世界半導体市場統計)による予測。 (出所)WSTS、LSEGより野村證券投資情報部作成 牽引役として、世界的に旺盛なAI関連投資を背景に需要が急拡大しているメモリーや一部ロジック製品を挙げています。 (注)世界半導体市場の地域別・製品別内訳。2024年、2025年は2024年6月時点のWSTS(世界半導体市場統計)による予測。 (出所)WSTS、LSEGより野村證券投資情報部作成 WSTSからは、地域別、製品別での内訳が公表されていますが、前年比伸び率を製品別についてみると、メモリーは2023年に前年比-28.9％と最も足を引っ張っていましたが、2024年には同+76.8％と急回復が予想されています。一方、WSTSが生成AIの恩恵を受けるとコメントしているロジック製品は前年比+10.7％と予想されています。エヌビディアのGPUはここに分類されているとみられます。 なお、2024年の前年比伸び率ではメモリーの方がロジック製品よりも高くなっています。しかし、金額をみていただきますと、メモリーは2023年に、パソコンやスマートフォンの販売が低調となったことを受けて大きく落ち込んでいたところから回復しているため、変化率としては大きくなっています。一方、ロジックについては2023年もプラス成長した上で、2024年、2025年と二桁成長が予想されています。 今週のポイントは3点です。 10日(月)～アップル開発者会議 このような半導体をめぐる環境を背景に、生成AI向けにGPU(画像処理半導体)を中心とした半導体製品で圧倒的な競争力を有するエヌビディアの株価が直近、上昇していると推察されます。 なお、アップルの時価総額がエヌビディアに抜かれたことを捉えて、アップルの凋落ぶりを示すという論調が出てくるかもしれません。アップルは10日(月)-14日(金)に、同社の年次開発者会議、WWDC(Worldwide Developers Conference)を、オンライン及びサンフランシスコ本社の会場で開催する予定です。同会議では例年、ソフトウェア技術を中心に、新技術等の発表が行われ、今年はアップルのAIへの戦略がより明確に示される可能性があります。内容によっては再びアップルに対する関心が高まる可能性があり、注目したいと考えます。 そのほか、11日(火)にオラクル(ORCL)、13日(木)にアドビ(ADBE)など大手ソフトウェア企業の3-5月期決算が発表されます。2-4月期決算発表では、セールスフォース(CRM)が失望決算となるなど、一部の法人向けソフトウェア分野で弱さが確認されました。4-6月期決算を見通す上でオラクル、アドビ両企業の決算内容が注目されます。なお、13日(木)には通信インフラ向けの半導体製品、ソフトウェアを提供するブロードコムの3-5月期決算も発表されます。 12日(水)に6月FOMC結果発表 11日(火)～12日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。多くのFRB(米連邦準備理事会)高官は利下げに慎重な姿勢を維持しており、インフレ鈍化の傾向が確認される中でも市場の関心は政策金利見通し(ドッツ)に集まっています。2024年について1回当たりの利下げ幅が0.25%ポイントとして、年内2回の利下げがメインシナリオとして示されることが見込まれています。前回の3月FOMCでは3回の利下げが想定されていました。仮に1回の利下げが示されれば、タカ派サプライズとなり、米国株安や円安ドル高といった市場の反応が予想されます。パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長のFOMC後の記者会見では利下げを急がない姿勢を見せると予想されます。 FOMC結果と同日に5月CPI 12日(水)には5月CPI(消費者物価指数)が発表されます。季節性の影響もありコアCPIが前期比+0.312％と4月（同+0.292％）から小幅に加速すると予想されます。FOMC直前の公表とはなりますが、今回のFOMCへの影響は限定的と思われます。 （野村證券投資情報部　小野崎 通昭） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

※写真はイメージです。 2023年の税制改正では相続税・贈与税に関する法律が改正され、2024年1月に施行されました。制度変更のポイントはどこにあるのでしょうか。そもそも、生前贈与を検討したほうがいいのはどんな人なのでしょうか。証券会社で相続や贈与の相談を受けることが多い大手町トラストの野田美沙子税理士に生前贈与について聞きました。 生前贈与を検討したほうがいい人とは ――2024年から施行された法改正によって生前贈与への関心は高まっているのでしょうか。 野田美沙子さん（以下、同） そうですね。私は主に資産管理や生前贈与、遺言の作成、相続などにまつわる税金のご相談を受ける仕事をしています。法改正もあり、「いざというときのために何を準備すればいいのか？」「相続対策はいつから始めればいいのか？」という質問や相談が増えています。 まず前提として、贈与とは当事者の一方が相手方に財産を無償で譲ることで、成立にはお互いの合意が必要です。ですから、親が勝手に子供名義の口座にお金を振り込んでいて本人が知らなかった、などのケースは贈与にあたりません。 口頭でも贈与契約は成立するとはいえ、後に贈与と認められないなどのトラブルを回避するために、贈与契約書を作成することをお勧めします。 ――生前贈与を検討するべきなのはどんな人なのでしょうか。いわゆる資産家でしょうか。 相続資産が何億円というご家庭でなくても、生前贈与を検討したほうが節税になる場合は多くあります。2015年に相続税の基礎控除額が4割引き下げになり、相続税の対象となる方が大幅に増えました。 基本的に、相続税の基礎控除額である「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）（注）」以上の資産（相続税の課税価格）をお持ちの方は相続税がかかりますので、軽減策として生前贈与を考えたほうがいいと思います。 （注）法定相続人の数は、税法上は相続放棄についてはその放棄がなかったものとして、養子については実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで算入して計算 資産が多い方ほど相続税の税率は高くなりますので、想定される相続税の実効税率と贈与税の税率を比べて、トータルの税額が低くなるように考えていくことが節税につながります。不動産だと一部を生前贈与しづらいのですが、金融資産を多く持つ方は生前贈与しやすいですね。 ※「①特例贈与」・「②一般贈与」の税額は、各々その年の贈与が「①特例贈与」だけであった、「②一般贈与」だけであった場合の税額です。同じ年に「①特例贈与」と「②一般贈与」を受けた場合の税額は上記表とは異なります。※1　2022年3月31日以前は20歳（出所）野村證券「税金の本」2023年度版 非課税で贈与しても7年さかのぼって相続税の対象に ――なるほど。生前贈与は一部の資産家だけでなく、ある程度の財産がある人は検討したほうがよいんですね。今回の税制改正では何がどう変わったのでしょうか？ 大きなポイントは、暦年課税の生前贈与加算対象期間が3年から7年に延びたことです。 まず、暦年課税とは、贈与税の課税方式の一つで、1年間に贈与された財産の合計額に応じて税金の額が決まる仕組みで、110万円の非課税枠があります。暦年贈与はこの仕組みを利用した贈与方法で、例えば、年間110万円の贈与を10年間続けた場合には1,100万円が非課税となります。 生前贈与加算とは、相続の発生日から遡って贈与を受けた資産を相続財産に含めて相続税の計算をすることです。これまでは3年だった加算期間が、毎年1年ずつ段階的に引き上げられ、2031年開始の相続からは７年になります。ですから、せっかく非課税で贈与しても、相続財産として相続税の課税対象になってしまう場合が増えるのです。 （出所）野村證券「税金の本」2023年度版 ――つまり、基礎控除額である年110万円を非課税で贈与をしても、亡くなる前の7年分は相続税の対象となるということですか。7年とは長いですね。どうしたらいいのでしょう？ 生前贈与を早く始めることが、今まで以上に重要になります。生前贈与加算の対象者は相続、遺贈や相続時精算課税にかかる贈与によって財産を取得した人となりますので、お孫さんがいる方は孫に贈与するという手もあります。孫が遺贈や死亡保険金の受取人になっていない場合は生前贈与加算の対象にはならないため、遡って相続税が課されることはありません。 基礎控除額を超える贈与が効果的なケースも ――なるほど、早いうちから贈与を始めること、生前贈与加算の対象にならない人にも贈与することが、生前贈与を効果的に行うポイントなんですね そうですね。ただ、非課税枠があるからといって、生前贈与を非課税枠内に収めたほうがいいとは限りません。贈与税がかかっても、生前贈与額を増やしたほうがトータルで節税になるケースもあります。 先日、私が生前贈与をご提案したお客様のケースでは、財産額は約4億円、法定相続人は子1人のみでした。子1人とお孫さん3人（孫のうち1人は18歳未満、18歳未満と18歳以上では税率が異なる）の計4名に10年間生前贈与するというシミュレーションをしました。その結果、年間約710万円の贈与を続けると、合計3,850万円の贈与税を払うことになりますが、贈与をしなかった場合に比べ、10年で約8,500万円の税負担軽減効果が見られました。 （注）生前贈与加算の対象外として計算 このように、相続資産が大きいと相続税率が高いので、贈与税を払ってもトータルで数千万円単位の節税ができるケースもあります。一部を生前贈与すれば贈与税と相続税の税率差分の節税効果がでますので、税率の乖離を見ながら、計画的に考えることが大切です。 有価証券を贈与する意味 ――有価証券をたくさん持っている場合は、どのように贈与するのがよいでしょうか 有価証券などは贈与した時点の時価で贈与税が計算されるため、「値が上がる」とご自身が考えるものは早めに贈与すると、相続資産を抑えられるというメリットがあります。贈与額が大きく贈与税が多額になる場合は、相続時精算課税制度を利用されるとよいです。（相続時精算課税制度については後述） 現金や有価証券を一旦売却して贈与するときは、証券口座（MRF）を利用すると贈与の記録にもなります。加えて、贈与を受けた人がそのまま資産運用に回しやすいというメリットもあります。 有価証券を贈与により移転した場合、値上がりを続けている株式だと相続財産を抑えられるメリットはありますが、取得コストが引き継がれるため、売却時の税金は大きくなります。一方で、相続開始から3年10か月以内に売却した場合は、相続税の一部が取得コストに加算されるという特例もあります。ですので、生前贈与の際に有価証券を渡すか、一旦売却して現金化してから渡すか、または相続させるのか、どのように引き継ぐのが有利になるかを検討する必要があります。 もう一点注意したいのが、上場株式などを贈与する場合、一つの銘柄を特定口座へ贈与するのは1回限りしかできず、2回目以降の贈与は一般口座に入ることです。（一部のケースを除く） 特定口座だと取得コストなどを証券会社が記録し、売却時には譲渡所得税を計算し、源泉徴収までしてくれますが、一般口座の場合は贈与を受ける人がご自身で書類などを保管しておかないといけません。取得コストが不明だと売却時に自分で調べることになり、不明な場合は不利な条件で取得コストを計算することになります。 ――値上がりしそうなものは早めがいいのですね。非上場株の贈与について、注意するポイントはありますか 非上場株を多く持つ方は渡す時期を考えたほうがいいですね。非上場株は現金化しにくいことが多く、相続時点での時価が高ければ、相続税の納税に苦労するケースもあります。株価が高い非上場株式をお持ちの方は、経営者が退職金を受け取った翌年など株価が下がったタイミングで、相続時精算課税制度を使って贈与するケースが多いです。 生命保険を使って贈与する方法も ――生前贈与のメリットは分かりました。ただ、毎年贈与するのが面倒に感じるのですが、何か良い方法はないのでしょうか そういう場合は現金で渡すのではなく、生存給付金付終身保険などを活用する方法もあります。 この保険では、一時払いで保険料を払うと、一定の保険期間に毎年生存給付金の受取人に給付金が支給されます。例えば1,100万円を一括払いして、子どもが110万円×10回で受け取ることもできます。贈与契約書などは必要なく、保険会社が作成した書類が贈与契約書の代わりとなります。 生存給付金付終身保険は、一括して贈与税が発生する連年贈与（毎年贈与を行うこと）に該当しないような仕組みであることもメリットです。 相続時精算課税制度にも基礎控除が新設 ――なるほど。生前贈与と言っても様々なやり方があるのですね。相続税の納付に困ったり、残された家族がもめたりという話はよく聞きますので、早めに検討していきたいですね はい、その通りです。とにかく早めに検討を始めることをお勧めします。お子さんが複数いる場合、誰かに偏って生前贈与を行うと、ご本人が亡くなった後に兄弟、姉妹間でのトラブルになることもあります。生前贈与はなるべく計画的に行うとともに、遺言を作成しておくと、円滑な相続ができると思います。制度をよく理解し、判断力が鈍らないうちによく検討しておくことが大切です。 ちょっと難しいので補足としてお話しますが、今回の法改正では、相続時精算課税に2,500万円の特別控除額に加え、新たに年110万円の基礎控除ができたこともポイントです。この110万円は生前贈与加算の対象にはならないため、暦年贈与のように遡って相続税が課されることはありません。 相続時精算課税制度は、生前贈与した財産の税額を相続時に精算する、いわば「相続財産の前渡し」の制度です。基礎控除110万円を超えた部分の贈与について、累計2,500万円までの贈与は贈与税が課税されません。ただし、「相続時精算課税」という名のとおり、相続時に相続財産に含めて相続税が課税されます。 節税効果はないのですが、値上がりが予想される不動産や非上場株式があるときに、評価額が低いタイミングで贈与するために制度を利用する方が多いですね。ただ、相続時精算課税制度を一度利用すると、その後に暦年贈与制度に戻ることはできないので、その点を考慮して選んでください。 大手町トラスト/税理士野田美沙子（のだ・みさこ）相続税、贈与税、財産評価及び譲渡所得などの資産税が専門。主に証券会社の顧客の相続対策や事業承継対策などを担当している。相続対策や事業継承についてのセミナー講師の経験も豊富。「相続税通達逐条解説Digital」（第一法規株式会社）で一部執筆を担当した。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この資料は提供されたお客様限りでご使用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点