(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比25円高の38,880円で取引を開始しました。前日に米国株市場でエヌビディアが7%上昇し、日本でも半導体関連株に買いが入り一時日経平均株価は300円近く上げ幅を広げました。前場の取引時間中に、安達日銀審議委員が熊本の金融経済懇談会で挨拶を行い、国債の購入の段階的な減額が望ましいという趣旨の発言がありました。市場には日銀が近い将来に国債買い入れの減額や追加利上げに踏み切るとの思惑が広がりました。これを受け債券が売られ、新発10年物国債利回りは12時台に前日比0.040%高の1.070%となり、12年半ぶりの水準となりました。金利上昇が相場全体の重石となり、日経平均株価は下げに転じました。金利上昇が利ざや改善につながるとの見方から、銀行株が一時的に上昇したものの、その後は勢いを失いました。後場に入ってから株価は下げ足を強め、銀行株指数もマイナスに転じ、日経平均株価の大引けは前日比298円安の38,556円で本日の取引を終えました。新発10年物国債利回りも引け間際に一段上昇し、最後は1.075％まで上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では31日(金)に4月個人消費支出・所得統計が予定されています。コアインフレ率が予想以上に鈍化すれば、市場で7月会合での利下げ開始予想が高まる可能性もありそうです。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 休場明けの28日の米国株式市場は、金利上昇が株価の重石となりましたが、半導体関連株が需要増に関する報道を受けてテクノロジー関連株は上昇しました。26日に起業家イーロンマスク氏が設立したAI企業のxAI社が、大規模な資金調達によりAI関連半導体を調達すると報道され、エヌビディアなどを筆頭に関連銘柄の株価が上昇しました。一方、28日はミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、確率は低いが利上げの選択肢を排除しないとタカ派的な発言をしたことから、長期金利の上昇がNYダウ銘柄を中心に株価の下押し圧力となりました。NYダウは反落となりましたが、ナスダック総合指数は史上初の17,000ポイント超えとなりました。主要半導体企業の株価指数であるSOX指数は前営業日比+1.86％となりました。 相場の注目点 日本の長期金利が約12年ぶりの高い水準に達しています。昨日、金融株は上昇していましたが、本日も長期金利の上昇が続いた場合、金利上昇が景気を抑制することになりかねず、金融株の下落を誘発するものになるかどうか、注意が必要です。また、xAI社関連の報道は昨日の日本市場ではすでに報じられていたにもかかわらず、日本市場ではむしろ半導体関連株の下落が目立ちました。昨晩の米国市場の半導体関連株の上昇が、本日の日本市場のけん引役になるか注目されます。 本日のイベント 本日は5月末決算企業の配当・優待権利付最終売買日です。10:30に安達日銀審議委員の熊本での挨拶があります。14:00に内閣府から5月消費者態度指数が発表されます。海外では、南アフリカで総選挙があります。米国で地区連銀報告(ベージュブック)が発表され、FRBの金融政策をみる上で経済や物価についての分析が注目されます。 （投資情報部　小髙 貴久) (注)データは日本時間2024年5月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場が休場で新規の材料に乏しい中、本日の日経平均株価は前日比20円安の38,879円で取引を開始しました。一時前日比81円高の38,981円まで上昇したものの、国内長期金利の上昇が上値を抑え、日経平均株価は前日比116円安の38,783円で午前の取引を終えました。午後に入っても、材料難と長期金利上昇による小幅安で推移する状況は変わらず、前日比44円安の38,855円で本日の取引を終えました。個別銘柄では、東京エレクトロン、レーザーテック、アドバンテストといった半導体関連銘柄の下落が目立ちました。一方で、前日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が完了したとの発表を受け、原発再稼働の動きが進むとの見方から、東北電力をはじめとする電力株の上昇が目立ちました。東証プライム市場の売買代金は3兆7,244億円と、前日に続いて低水準でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で3月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数と5月消費者信頼感指数が発表されます。いずれも今後の米国金融政策の動向を見通す上で注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 27日の米国株式市場はメモリアルデーの祝日で休場でした。欧州市場では、ECB高官のハト派発言を受けて主要株価指数は小幅高となりました。 相場の注目点 先週の米国株式市場では、マイクロソフトが21-23日に開発者会議を開催し、22日にはエヌビディアが市場予想を上回る決算を発表したことなどを受けて、AIの普及による企業業績拡大への期待が継続し、S&P500指数とナスダック総合指数は史上最高値を更新しました。一方で、ダウ指数は上値の重い展開となりました。22日公表の5月FOMC議事要旨では、参加委員の利下げに慎重な姿勢が窺え、加えて新規失業保険申請件数などの経済指標が米国景気の底堅さを示したこともあり、市場では再び利下げ先送りへの警戒感が台頭しています。今週は、28日に5月消費者信頼感指数、31日にはFRBがインフレ指標として重視する4月コアPCEデフレーターが発表されます。29日には、FRBから地区連銀経済報告が公表されます。なお今週もFRB幹部の講演等が複数予定されていますが、6月11・12日開催のFOMCを前に、FRB幹部は6月1日以降、沈黙期間に入ることから、今後の政策スタンスを読み取ろうと、講演会における幹部発言への関心は、いつもにも増して強いと予想されます。 本日のイベント 本日は、米国で3月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数と5月の消費者信頼感指数が発表されます。 （投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2024年5月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年5月第4週（2024年5月17日～5月24日） 2024年5月月間（2024年4月30日～5月24日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年5月24日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年5月24日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年5月第4週（2024年5月17日～5月24日） 2024年5月月間（2024年4月30日～5月24日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年5月24日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年5月24日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年5月24日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前週末に発表された米国の経済指標や、FRB理事が中立金利上昇に対する見解を否定したことなどを受け、株式市場において過度なインフレ懸念が後退しました。米国株主要3指数はそろって反発し、この流れを受けて本日の日経平均株価は前週末比120円高の38,766円で取引を開始しました。取引時間中には、日本銀行金融研究所主催の「2024年国際コンファランス」が開催され、植田総裁の開会挨拶が行われました。注目を集めていた植田総裁の発言内容にサプライズはなく、株式市場では反応は見られませんでした。本日は米国市場が休場のため様子見ムードが高まり、新たな買いの材料も少なく後場に入ってからも方向感に欠ける動きが続きました。その後も日経平均株価に大きな動きはなく、前週末比253円高の38,900円と小幅に反発して本日の取引を終えました。東証プライム市場の売買代金は概算で3兆3847億円と、今年に入って最低の水準でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日本では、29日(水)に安達日銀審議委員の金融経済懇談会での挨拶が予定されています。足元では国債買い入れ減額や追加利上げなど日銀の動向への関心が高まっており注目を集めそうです。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 24日の米国では、ミシガン大学1年期待インフレ率が速報値より下方修正されたことにより、過度なインフレ警戒が和らぎ、主要3指数は揃って反発しました。AI(人工知能)普及への市場の期待は維持され、エヌビディアやハイテク株の上昇がナスダック総合指数を押し上げ、ナスダックは21日につけた史上最高値を更新しました。一方で、NYダウは、23日に605ドルの下落となった翌日としては上値は重く、引け間際には前日終値を挟んだ動きとなり、結局4ドル高と小幅に上昇して取引を終えました。 相場の注目点 米国では経済のソフトランディングが、日本ではデフレからの完全脱却が実現できるのかが注目されています。米国では、引き続き、経済指標が示す米国経済の行方に注意が必要です。日本では、米ドル円レートが１米ドル＝150円台後半の水準で推移する中で、市場関係者は金融政策正常化に向けた日本銀行の動向に神経質です。本日は、米国市場が休場のため、様子見ムードが高まり動意に乏しい展開となることが想定されます。 本日のイベント 米国では経済のソフトランディングが、日本ではデフレからの完全脱却が実現できるのかが注目されています。米国では、引き続き、経済指標が示す米国経済の行方に注意が必要です。日本では、米ドル円レートが1米ドル＝150円台後半の水準で推移する中で、市場関係者は金融政策正常化に向けた日本銀行の動向に神経質です。本日は、米国市場が休場のため、様子見ムードが高まり動意に乏しい展開となることが想定されます。 （投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2024年5月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本：2024年1-3月期決算レビュー 2024年1-3月期決算まとまる 2024年1-3月期決算がほぼ出揃いました。事前のコンセンサス予想と比較すると、円安米ドル高を背景に増収率は事前コンセンサス予想(前年同期比+3.3%)を上回ったものの、鉱工業生産が低調に推移したことから営業利益はコンセンサス予想(同+17.4％)を下回る結果となりました。 2024年1-3月期は、米ドル円レートが前年同期に比べ16円/米ドル、円安となりました。日本企業の利益は1円/米ドルの円安で0.4％程度増加するとみられるため、為替により6％強の増益要因となりました。ただ、中国経済の停滞や、一部自動車メーカーの操業度低下などにより鉱工業生産は前年同期比4％減と非常に大きな落ち込みとなりました。1％の生産減は3％強の利益減となることから、14％程度の減益要因となったとみられます。 　 このように、円安の恩恵を大きく上回る生産減の悪影響で、本来であれば減益の可能性があった企業業績ですが、コスト増分を価格転嫁する動きも活発で、業績面への悪影響は限定的でした。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 中国依存度の高い業種が不調だった 主要業種グループの、2024年1-3月期の営業利益増減益寄与額を見ると、事前コンセンサス予想では公益・インフラを除く、ほぼ全業種で増益寄与が見込まれていましたが、実際には素材、エレクトロニクス、情報などが前年同期比で営業減益となりました。 　 中国での在庫調整が想定以上に長期化したことから製造業中心に影響が顕在化したものとみられます。ただ今回の決算発表時に、中国依存度の高い企業の多くから、足元で在庫が減少しているなど業況感の底打ちを示す発言が聞かれました。また、中国事業の減損に踏み切った企業も一定数見られ、2024年4-6月期以降は、中国事業が日本企業業績の足かせとなる可能性は低下すると見られます。 期初会社見通しは微減益のスタート 例年4-5月にかけての通期決算発表時には、決算実績の結果もさることながら、新年度の会社側の利益見通しに、より注目が集まります。この新年度の会社側の利益見通しを占う際に参考にされるのが、一足先に明らかにされる日銀短観3月調査による大企業経常利益見通しです。 連結ベースの会社側見通しは、単体ベースの日銀短観3月調査の経常利益見通しに対し高めとなる傾向があります。これは、成長率の高い海外事業からの利益拡大が、上場企業の多くが属する大企業の成長ドライバーとなっていることに起因します。 　 今回も日銀短観の前年度比-3.7％に対し、決算発表と同時に明らかになった会社側見通しは同-1.6％とやや上回っています。ただ、野村アナリスト予想(同+3.3％)に比べると控えめな見通しとなっています。 期中で上方修正の可能性　 期初の会社側の見通しに保守的な傾向があることは広く知られていますが、会社側の米ドル円レート前提も、今回は為替市場が不安定な推移を続けていることもあり、例年以上に保守的です。2024年5月20日の段階で、75％もの企業が米ドル円レートの前提を、140～145円/米ドルと置いており、足元の150円/米ドル台半ばの為替レートとはかなりの距離感が存在しています。 1円/米ドルの円安は0.4％程度の利益増加につながるので、2024年4-6月期には難しいとしても、2024年7-9月期の決算発表シーズンに145円/米ドル以上の円安水準が維持されていれば、円安を理由にした会社側の利益見通しの上方修正が期待できます。 　 また、今後の日銀の金融政策の動向や、円安に対する介入などにより現在より円高に振れたとしても、140円/米ドルを大きく割り込む円高にならない限り、会社見通しが崩れる可能性は低いでしょう。 （野村證券投資情報部　伊藤　高志） ご投資にあたっての注意点

積立投資はマーケットがどのような状態のときに始めるのがいいのでしょうか。2024年2月に日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新しました。3月下旬以降株価は調整しましたが、「もう少し株価が下がったら積立投資を開始したい」と思っている方もいるかもしれません。では、もし34年前の最高値のときから積立投資を始めたとしたら、どうなっていたでしょうか。野村證券投資情報部が試算しました。 ご投資にあたっての注意点