(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇し、S&P500指数とナスダック総合指数は過去最高値を更新しました。引け後に電気自動車大手のテスラや、検索大手グーグルの親会社であるアルファベットなどの2025年4-6月期決算発表を控えていましたが、前日の日米関税交渉の合意を受けて相互関税を巡る不確実性が後退し、買いが優勢な展開となりました。さらに、昼ごろに英紙FT(フィナンシャル・タイムズ) が「米国とEU(欧州連合)の関税交渉が詰めの段階に入った」と伝えると、8月1日の合意期限に向けて他国との交渉も進展するとの期待が高まり、一段高となりました。 相場の注目点 トランプ大統領は日本時間の23日、日本と貿易協定で合意したことを明らかにしました。日本に対する関税率は、7月上旬に発表された25％から15％へ引き下げられる模様です。参院選直後の早期合意はサプライズであり、関税率が引き下げられたことなども好感され、23日の日経平均は前日比+3.5％の大幅高となり、年初来高値を更新しました。 関税交渉が一段落したことで、投資家の関心は国内の政局や企業業績に向かいそうです。昨日、石破首相が8月に退陣を表明すると報じられましたが、自身はこれを否定しました。今後も国内の政局が、東京市場の先行き不透明感を強める恐れがあります。 一方、2025年4-6月期の企業業績は、米関税政策の影響が大きい自動車セクターを中心に減益リスクがあります。しかし、関税率が当初の想定よりも低水準で決着したことから、業績面で追い風となることが期待されます。本日は信越化学や中外製薬などが決算を発表する予定で、先行きの見通しなどが注目されます。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年7月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 23日の日経平均株価は、寄り付き前に「日米関税交渉でトランプ大統領が15%の相互関税で合意」と一斉に報じられ、関税問題への不透明感が一気に払拭され、一時前日比1,567円高の41,342円の大幅高となりました。特に自動車に対する関税も15%と、品目別関税で公表済みの25%を大きく下回ったことから、これまで低迷していた自動車株を中心に輸送用機器セクターが大幅高となり、市場の上昇を牽引しました。さらに、関税交渉の着地による経済の不透明感後退の中での金利上昇が好感され、銀行業セクターも輸送用機器に次ぐ上げ幅を記録しました。その他の業種においても、石破首相の辞任報道により政治が次のステップに進む道が示され、これから発表を予定されている企業決算も更なる関税条件の悪化を想定する必要が薄らぐとの見方から、幅広く上昇しました。一方で、前日まで上昇が目立っていたアドバンテストなど半導体関連株は、22日米国市場引け後の米半導体大手テキサス・インスツルメンツの決算発表時における見通しの失望が重石となり、伸び悩みました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日の米国では、トランプ大統領によるAI政策に関する演説が予定されています。米国の大手ハイテク企業の決算を控え、どのような政策になるのか注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年7月第3週（2025年7月11日～7月18日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月18日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月18日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月18日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年7月第3週（2025年7月11日～7月18日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月18日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月18日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月18日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年7月18日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 22日の米国株式市場では、NYダウとS&P500が上昇した一方、ナスダック総合は7営業日ぶりに下落しました。S&P500は終値ベースで最高値を更新しました。米中貿易協議が7月28日、29日にスウェーデンで開催されると発表されたことが好感されました。米中双方の一時的な関税率引き下げの期限である8月12日を前に、3回目の交渉が行われることで貿易摩擦に対する不透明性の緩和が期待されます。業種別では、トランプ政権による薬価引き下げ圧力や関税による財価格の上昇懸念から年初来で下落していたヘルスケアや一般消費財などが上昇した一方で、情報技術やコミュニケーションサービスは下落しました。 相場の注目点 マグニフィセントセブン(M7)と呼ばれる大手テクノロジー企業の四半期決算発表が注目されています。本日23日(日本時間24日早朝)は、Google検索やYouTube、Google Cloudなどを手掛けるアルファベットと、EV大手テスラの発表が予定されています。アルファベットでは、検索やYouTubeなどの広告事業の状況、AI検索の普及による影響、クラウド事業の設備投資額見通しが注目されます。テスラについては、イーロン・マスクCEOのトランプ政権への関与や新政党立ち上げなどの政治活動が業績に与える影響についての決算説明会でのコメントが注目されます。なお、その他のM7では7月30日にマイクロソフトとメタ・プラットフォームズ、7月31日にアップルとアマゾン・ドットコム、8月27日にエヌビディアが決算発表を予定しています。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行) (注)データは日本時間2025年7月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 20日に投開票が行われた参議院議員選挙で、自民・公明の連立与党の議席が過半数割れとなりました。ただ市場では、今回の参院選の結果は事前の想定内との見方が大勢を占めたことから、22日の日経平均株価は前日比45円高の39,864円と、前営業日終値から上昇して寄り付きました。その後、AI市場普及による業績拡大期待の高まる大手テクノロジー株を中心とした米国株高の流れを引き継ぎ、日経平均株価は一時前営業日比456円高の40,275円まで上昇しました。しかし、自民党の党内情勢は不安定な状況で、日米関税交渉が難航するほか、財政拡張への懸念は根強く、日本の超長期債利回りは上昇しました。財政悪化を懸念した金利上昇が重石となり、日経平均株価は徐々に上げ幅を消し、午後の取引で下落に転じました。米ハイテク株高を受けて朝方上昇していたソフトバンクグループやアドバンテストの上げ幅縮小も日経平均株価を押し下げ、終値は前営業日比44円安の39,774円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 21日に渡米した赤澤経済再生担当大臣と、ラトニック財務長官をはじめとする米トランプ政権高官との関税を巡る協議において、進展がみられるか注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 18日の米国株式市場はナスダック総合が5日続伸となった一方、NYダウとS&P500は反落しました。週明け21日も主要3指数はまちまちの動きとなり、NYダウが続落した一方、S&P500とナスダック総合は史上最高値を更新しました。上値を追う動きは限定的でしたが、4-6月期の決算シーズンが好調なスタートを切ったことで、企業業績への期待が相場の支えとなったことに加え、米10年国債利回りの低下がハイテク関連を選好する動きにつながりました。週末の参院選の結果は想定内との見方が大勢で、石破首相の続投表明を受け為替市場では円高が進展し、ドル円相場は147円台前半で推移しています。 相場の注目点 8月1日に迫る米国の相互関税(上乗せ分)発動期日に向け、各国・地域との通商協議の行方が注目されます。今後の物価や景気への影響への懸念が根強い一方、足元では米国の6月小売売上高や7月ミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を上回るなど、米国経済は消費を中心に堅調さを維持しており、関税政策が企業業績の重石になるとの警戒も薄れています。また、交渉が正念場を迎える中、対日交渉では8回目の閣僚協議に向けて赤沢経済再生相が7月21日より訪米しています。対日関税引き上げ期日が迫る中、閣僚間での合意が実現するか注目されます。 7月20日投開票の参院選では自公連立の獲得議席数が47議席に留まり、非改選議席数と合わせた議席数が過半数(125議席)を割り込む結果となりました。石破首相は記者会見で続投の意向を示しており、これまでと同様、少数与党が個別政策ごとに野党と協議していく展開が想定されます。目先は今回の選挙結果を受けた両院議員懇談会(7月31日)や臨時国会(8月1日)に向け、自民党内から早期退陣圧力が強まるのか、与野党の動きが注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年7月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

建物を所有していた夫婦の一方が亡くなった場合、残された配偶者が住み慣れた自宅に住み続けたいと思っても、相続財産の内容や他の相続人との分割協議によっては、「自宅を売却しなければならない」、「自宅は残っても手元に現金が残らない」といった問題が生じることがありました。こうした残された配偶者の居住権保護のため、「配偶者居住権」という権利を取得することができます。今回は、その要件やデメリットについて大手町トラストの税理士に伺いました。 (注)画像はイメージです。 はじめに 配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始の時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用及び収益を認めることを内容とする法定の権利です。 今回は配偶者居住権の概要、及びその留意点等について説明します。 配偶者居住権の概要 配偶者居住権は、相続によって当然に成立する「配偶者短期居住権」と、遺贈又は遺産分割によって取得することができる「配偶者居住権」の2つに区分されます。 配偶者短期居住権配偶者が相続発生時に被相続人所有の建物に無償で住んでいた場合に、遺産分割協議がまとまるまでか、協議が早くまとまった場合でも被相続人が亡くなってから6カ月間は無償で建物に住み続けることができる権利で、使用借権類似の債権として相続税の課税対象外です。 配偶者居住権建物の価値を「居住権」と「所有権」に分けて考え、残された配偶者は建物の所有権を持っていなくても、一定の要件の下、居住権を取得することで、亡くなった人が所有していた建物に引き続き住み続けられる権利です。相続税の課税対象となります。 配偶者居住権の成立要件は下記（1）～（3）の通りです。 〈配偶者居住権の成立要件〉（1）配偶者が被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していたこと（2）遺産分割、遺贈、死因贈与等により配偶者居住権を取得すること（3）被相続人が相続開始の時において居住建物を配偶者以外の者と共有していないこと なお、配偶者居住権は、その設定の登記を備えた場合に対抗要件を具備するとされています。 小規模宅地等の特例の適用について 相続や遺贈で取得した財産のうち、被相続人やその親族が事業や居住に使っていた宅地等の一定の面積までの部分（「小規模宅地等」といいます。）については、相続税の課税価格を減額できます。 小規模宅地等の特例において以下の（A）（Ｂ）についても特例対象宅地等に含まれます（但し、配偶者居住権は含まれない）。 （A）配偶者居住権に基づく敷地利用権（B）配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供されている宅地等の敷地所有権 （A）又は（B）の全部又は一部を特例対象として選択する場合の特例対象宅地等の面積については、次のように計算します。 ※相続時精算課税による贈与や特例事業用資産に関する贈与・相続の場合は、この特例は適用されません。また、「宅地等」とは建物の敷地として使われる土地を指し、農地や棚卸資産などは含まれません。 配偶者居住権設定によるメリット・デメリットについて （1）メリット 配偶者が配偶者居住権を取得することにより遺産分割などで取得する財産は増えることになりますが、配偶者の税額軽減の適用を受けることにより一次相続の税額が軽減される可能性があります。 　 また、配偶者居住権は、配偶者が死亡した場合は権利が消滅することとされているため、二次相続において配偶者の財産として相続税は課されません。 （2）デメリット 【居住者】配偶者居住権は家に住む権利のため、配偶者は所有者の承諾がなく自宅を売却することや第三者に賃貸することもできません。 【所有者】　配偶者居住権は、配偶者が合意解除等した場合は不動産の所有者に所得税又は贈与税が課されます。 また、配偶者居住権は譲渡が禁止されており、配偶者が老人ホームに生活の本拠を移しても権利が消滅しないため、配偶者が権利放棄するまで不動産の売却が出来なくなります。 むすびに 配偶者居住権を第三者に対抗するためには登記が必要です。設定登記は配偶者（権利者）と居住建物の所有者（義務者）との共同申請となります。 配偶者居住権の権利設定時には、残された配偶者の今後の状況や二次相続の対策まで踏まえた慎重な検討が必要です。相続開始後、早めに専門家に相談されるとよいでしょう。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この情報は、ご覧いただいたお客様限りでご利用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 NATO(北大西洋条約機構)は、2025年6月24-25日の首脳会議で加盟国が35年までに防衛費を名目GDP比5％に引き上げることで合意しました。5％の内訳は、兵器購入などの中核的分野が名目GDP比3.5％、軍事関連インフラおよびサイバーセキュリティー関連が同1.5％で、従来よりも兵器や軍事システムの近代化のための比率を高くしています。 背景には、NATOの防衛費の内訳が、金額ベースで米国は約3分の2を占め、対GDP比で見ても欧州主要国やカナダが米国より低いことが挙げられます。ウクライナ紛争や米トランプ政権の意向などにより、自国周辺地域の防衛を強化する必要性が従来よりも高まったことも要因です。 各国の防衛費 (注)中国、ロシア、日本は防衛省による2022年時点の数値。それ以外はNATOによる2024年の推計値。NATOは為替についてはIMF(国際通貨基金)、GDPについてはOECD(経済開発協力機構)の数値から試算。防衛省によれば、中国の数値は上記の公表予算の数値より実際には著しく大きい。国旗は防衛費の金額が大きい3ヶ国を強調。(出所)NATOより野村證券投資情報部作成 これに先立つ24年3月、EU(欧州連合)の執行機関である欧州委員会は、欧州独自の防衛力を拡充するべく、「欧州防衛産業戦略」を公表しました。そして翌25年3月に、EUは特別首脳会議で「欧州再軍備計画」を全会一致で承認し、防衛強化のための総額8,000億ユーロの計画を公表しました。内訳は以下の通りです。 ① 防衛費をEUの財政ルールの対象から除外し、今後4年間で6,500億ユーロ拡大② 最大1,500億ユーロのEUから加盟国への融資「欧州の安全保障行動(SAFE)」 (安全保障・防衛への支出増加に用途を限定し、EUおよびウクライナからの調達を義務付ける条項付き) ドイツでは主要政党が防衛関連の財政支出を拡大することで合意し、25年3月に必要となる憲法改正が成立しました。欧州では拡張的な財政政策が計画通り実施された場合、名目成長率やインフレ率が従来よりも高くなることが想定されます。 欧州株式市場では、一部の防衛関連株が25年初来で上昇しました。EU域内での防衛関連投資の拡大により、従来に比べて関連企業の業績が向上すると考えられたためです。一方で、これらの企業の向こう1年間の予想1株利益を用いた予想PER(株価収益率)の水準は高く、株価は中長期的な業績の拡大をある程度織り込んでいると言えそうです。 戦車や弾薬、防衛システムなどを手掛ける独ラインメタルの売上高は、24年度から29年度にかけて約3.5倍に、同じく純利益は約6倍になると市場では予想されています。防衛関連企業の業績は、今後の各国の防衛費増額の進捗に左右されると考えられます。 独ラインメタルの売上高・純利益 (注)予想はLSEGによる2025年7月11日時点の市場予想平均。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：参議院議員選挙、主要国の企業景況感 7月20日(日)は、いよいよ参議院議員選挙の投開票日です。足元の報道によれば、自民党と公明党の連立与党が大幅に議席を減らす公算です。野村證券では、連立与党が過半数を維持した場合には25年度の現金給付、過半数割れの場合には25年度の現金給付と26年度の消費税減税が実施されると見ています。これらは一時的な景気押し上げ効果が期待できる一方、基調的な経済成長率及び物価上昇率を押し上げる効果は期待しにくいでしょう。仮に連立与党が大幅な過半数割れとなった場合には、政策の不透明感が高まり、株式市場が不安定となる可能性があります。また、拡張的な財政が継続するとの見方が強まった場合には、長期金利が一段と上昇するリスクには注意が必要です。 日本の経済指標は24日(木)に7月S&Pグローバル日本PMI速報値が発表されます。トランプ関税の影響が懸念されます。また、25日(金)に7月東京都区部消費者物価指数が発表されます。コアCPIは前年同月比+2.9%と、前月の同+3.1%から減速すると野村證券では予想します。米価格の下落に伴う食料価格の上昇一服が一因です。 米国では、7月29日(火)～30日(水)のFOMCを控え、 FRBは19日(土)から金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間に入ります。そのため、市場の注目は足元の経済指標に移ると見られます。23日(水)に6月中古住宅販売件数、24日(木)に7月S&Pグローバル米国PMI速報値、6月新築住宅販売件数、25日(金)に6月耐久財受注などの経済指標が発表されます。 ユーロ圏では、24日(木)にECBが金融政策理事会を開催します。今会合では政策金利が据え置かれ、9月、12月に追加利下げを実施すると野村證券では予想します。また、24日(木)にユーロ圏及びドイツの7月HCOB PMI速報値、25日(金)にドイツの7月Ifo企業景況感指数が発表されます。積極的な財政政策への転換や、ECBによるこれまでの利下げが景況感を押し上げると見ています。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年7月18日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点