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03/25 16:10
【野村の夕解説】日経平均株価、5日ぶり反落 短期的な過熱感が重石(3/25)
本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比89円安の40,798円で取引を開始しました。日経平均株価は、前週に約2,180円上昇するなど、足元で急速に上昇しており、短期的な過熱感が警戒されました。寄り付き後は、日経平均株価に対する先高観から、やや下げ渋りましたが、上昇に転じるには至りませんでした。その後は下げ幅を拡大し、40,600円近辺でもみ合いとなりました。後場に入り、追加の材料に乏しい中、ほぼ横ばいで推移したものの、引けにかけて下げ幅を拡大し、日経平均株価は前週末比474円安の40,414円と、5営業日ぶりに反落して取引を終えました。なお、TOPIXは7営業日ぶりに反落しています。 個別では、アドバンテストが上昇し、1銘柄で日経平均株価を約49円押し上げたものの、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、リクルートホールディングスといった銘柄が下落し、3銘柄で日経平均株価を約113円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 磯崎 博志) (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/25 09:30
【銘柄特集】バフェット流 ~低PER・高ROE・低ボラティリティーな銘柄群~
バフェット氏の投資手法とは・・・ 2022年秋、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが日本の5大商社の株式を追加取得しました。さらに2023年4月、メディアを通じ、日本株の追加取得を検討すると言及したことが株式市場で大きな話題となりました。 長期間にわたり高いパフォーマンスを維持してきたバフェット氏の投資原則では、「割安」「長期保有」「自分が理解できるビジネスである」「優れた経営者がいる」などが有名です。また、同氏の投資手法は、総じて「低バリュエーション、ハイクオリティー、低ボラティリティー」であるとされています。 この投資手法を、①12ヶ月先予想PER、②同予想ROE、③過去5年ベータ値を基に、日本株でスクリーニングした銘柄群が下の図となります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 バフェット氏の投資手法と東証の目指す改革 バフェット氏の投資手法は、2023年3月末に東京証券取引所が公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(案)」に通じるところがあります。 東証が企業価値向上を実現する上で重視している指標としては、「エクイティスプレッド(ROE-資本コスト)」が代表的です。 低ボラティリティーは、資本コストを低下させる要因となります。つまり、バフェット氏の投資手法は、東証が重視するエクイティスプレッドの優等生(高ROE、低ボラティリティー)かつ割安株(低PER)を狙う手法であると言えるでしょう。 (野村證券投資情報部 大坂 隼矢) (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/25 08:39
【野村の朝解説】NYダウ反落もナスダックは最高値更新(3/25)
海外市場の振り返り 22日の米国株式市場では、NYダウ、S&P500は下落した一方、ナスダック総合指数は上昇し、史上最高値を更新しています。急ピッチで上昇してきた反動に加え、小売企業の決算などが米国株全体を押し下げた一方、米長期金利の低下が好感され、テクノロジー株は底堅く推移し、主要指数ではナスダック総合指数のみ上昇となりました。 相場の注目点 先週一週間、日本株は大きく上昇し、日経平均株価は3月21日、22日と連続で史上最高値を更新しました。日米の金融政策決定会合を無難に通過したこと、それを受け為替市場で円安ドル高が進行したことなどが、株価の大幅な上昇につながったとみられます。こうした中、今週は29日の3月東京都区部消費者物価指数といったインフレ指標に加え、タカ派とされる日銀の田村審議委員の講演や、日銀の3月会合の主な意見といった日銀からの情報発信も予定されています。インフレ指標の上振れや日銀高官によるタカ派的な発言があれば、7月会合といった早い段階での追加利上げの機運が高まるとみられます。その場合は、為替市場での円高ドル安進行、株式市場のボラティリティーが高まる可能性があり、注意が必要です。 本日のイベント 本日国内では、24年1月日銀金融政策決定会合議事要旨、2月全国スーパーマーケット売上高、2月百貨店売上高などが発表予定です。米国では、アトランタ連銀のボスティック総裁が討議に参加する他、経済指標では、2月の新築住宅販売件数が注目されます。 (投資情報部 大坂 隼矢) (注)データは日本時間2024年3月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【基礎から学べる「行動ファイナンス」】第13回 売りたい気持ちと『リフレーム』 【銘柄ランキング】開業医に買われた個別銘柄は?(2023年12月-2024年2月分) 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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03/24 19:00
【銘柄ランキング】開業医に買われた個別銘柄は?(2023年12月-2024年2月分)
トップ3は、デンソー、NTT、三菱UFJ 日本株は昨年末から大きく上昇し、2024年2月22日には1989年に記録した史上最高値を更新しました。この期間には、どのような銘柄が投資家によって購入されていたのでしょうか。 今回は、2023年12月1日から2024年2月29日までの期間に、野村證券に口座を持つ開業医によって購入された上位20銘柄をランキング形式でご紹介します。さらに、野村證券の個人口座全体での買い付けランキング(以下、全体ランキング)とも比較してみました。 上位20銘柄のうち、全体ランキングと比較して10位以上順位が上振れている銘柄は以下の通りです。1位のデンソー(6902)、7位のソフトバンク(9434)、9位の日本航空(9201)、15位のゆうちょ銀行(7182)、16位の楽天グループ(4755)、20位の日本郵政(6178)などの7銘柄です。 銀行業や証券、商品先物取引業など金融関連の銘柄が全体ランキングよりも総じて上位にランクインしました。対象期間中に日本銀行によるマイナス金利解除への期待が高まったことなどが背景にある可能性があります。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/24 09:00
【基礎から学べる「行動ファイナンス」】 第13回 売りたい気持ちと『リフレーム』
野村證券金融工学研究センターの大庭昭彦が投資や資産運用の際に人が陥りがちな「バイアス」に関して解説する「基礎から学べる行動ファイナンス」シリーズ。今回は個人投資家が抱きがちな「いつ売ればよいのか」などといった悩みについて考えます。 個人投資家の「尽きない悩み」 「株価が上がったので売りたい」と考える個人投資家は、世の中にたくさんいるのではないでしょうか。しかし、実際には、「いつ売ればよいのか」「売った後はどうすればよいのか」などと悩みは尽きません。 今回はこういった悩みについて、行動ファイナンスの観点から解決策を考えてみます。 株式指数より優先すべき指標とは 金融資産を持っていると、金融市場の状況を気にしがちです。例えば日本の株式を持っている人の中には、日々、日経平均株価(以下、日経平均)についてのニュースを確認している人も多いでしょう。 日経平均も大切な指標の一つです。しかし、日経平均のニュースを気にするということは、都度、保有している金融資産の時価の変化を、日経平均の変化と比べてしまうことになりがちです。こういったことを続けているとなかなか気が落ち着きません。 しかし、投資する目的・目標(ゴール)を考えると、市場よりもっと優先すべき比較対象があって、ゴールが長期的なものである場合に、この違いは特に重要になります。ここで一つ確認しておくべきなのは、ゴールは将来の具体的なモノやサービスに対する支払いだということです。 そう考えると、比較すべき対象は目標となっているモノやサービスのインフレ指標ということになります。 例えば教育資金であれば教育費、住宅資金なら不動産価格、退職後の資金なら将来の物価水準の予想値などと比較して、期待通りの資産成長を得られているかどうかを考えるのが合理的といえます。 行動ファイナンスの観点で考えると「相場と比較するというフレームから、ゴールと比較するというフレームに『リフレーム』する」のがよいということになります。 ゴールへのリフレームは投資期間のリフレームと相性がよい この方法の利点は、本当の目標を意識することにつながるのに加え、長期的なゴールでは、第8回で説明した「投資期間のリフレーム」と相性がよいことです。 そう考えると、「売った方がよいタイミング」というのは、それぞれのゴールに対して定めた目標金額を達成しているタイミングか、お金を使う時が迫っているタイミングということになります。資金に過不足があれば、優先順位の異なる他のゴールとの間で、投資金額を調整してみてもよいでしょう。 ただ、「ゴールベースのリフレーム」の考え方はシンプルですが、自分だけで判断し、実行、継続することが難しいこともわかっています。 家族や信頼できる専門家に情報を共有し、目標通りに実行できているかどうかを複数の人の視点で定期的に確認しながら続けるのも、有効な方法の一つといえそうです。 大庭 昭彦 野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2024年1月掲載時点での情報に基づいております。 (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/23 19:00
【銘柄ランキング】不動産オーナーに買われた個別銘柄は?(2023年12月-2024年2月分)
トップ3は、NTT、三菱UFJ、三菱商事 日本株は昨年末から大きく上昇し、2024年2月22日には1989年に記録した史上最高値を更新しました。この期間には、どのような銘柄が投資家によって購入されていたのでしょうか。 今回は、2023年12月1日から2024年2月29日までの期間に、野村證券に口座を持つ不動産オーナー(主たる収入が不動産)によって購入された上位20銘柄をランキング形式でご紹介します。さらに、野村證券の個人口座全体での買い付けランキング(以下、全体ランキング)とも比較してみました。 上位20銘柄のうち、全体ランキングと比較して5位以上順位が上振れている銘柄は以下の通りです。9位の武田薬品工業(4502)、11位の信越化学工業(4063)、13位のソフトバンク(9434)、14位の神戸製鋼所(5406)、15位の稲畑産業(8098)、20位の三菱HCキャピタル(8593)などの7銘柄です。 総じて全体ランキングと大きな違いは見受けられませんでしたが、上位には配当利回りの水準が比較的高い銘柄が目立っています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/23 12:00
【注目トピック】日銀17年ぶり利上げ、”追加利上げ”はいつ?
日銀はマイナス金利・YCC撤廃を決定 日銀は約17年ぶりに利上げを実施 日本銀行は3月18-19日に金融政策決定会合を開催し、マイナス金利政策の撤廃(利上げ)を含む金融政策の修正を決定しました。日銀による利上げは2007年2月に政策金利(無担保コール(翌日物)金利)を0.25%前後から0.5%前後へ引き上げて以来、約17年ぶりです。ただし、今回の政策変更は事前に広く予想されていたことから、市場の反応に大きな驚きは見られませんでした。 主な変更点としては、①マイナス金利、YCC(長短金利操作)政策を撤廃、②新たに無担保コール(翌日物)金利を操作対象とし、0~0.1%程度に誘導する、➂長期国債は概ね現行ペース(足元で6兆円程度)で買い入れを継続し、長期金利が急上昇する場合は、指値オペを含めて機動的に買い入れを実施する、④日本株ETF(上場投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)の新規買い入れは終了する、といったものが挙げられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 ETFの買い入れに関しては、日銀は過去、最大で月間1.5兆円近くの買い入れを行った実績があり、保有残高は35.5兆円(累積買い入れ額)に達します。ただし、直近1年間の買い入れ実績は2,100億円程度にとどまることから、ETFの買い入れ終了が市場に与える影響はほとんど見られませんでした。 日銀は声明文の中で、政策変更の理由として「2%の『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現することが見通せる状況に至った」と判断したことを挙げています。また、今後は「短期金利操作を主たる政策手段」として用いながら、適切に金融政策を運営する中で、「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見方を示しています。 日銀が金融緩和を継続する姿勢を改めて示したこともあり、日銀の政策変更発表直後の金融市場は、株高、円安米ドル高で反応しました。 今後の政策判断は経済データ次第 日銀はマイナス金利やYCC政策の撤廃と、ETF等のリスクアセットの買い入れ停止など異例の金融緩和策に終止符を打ったことから、今後の政策判断はより経済データに基づいたものへ移行することが予想されます。 日銀は「賃金・物価の好循環」が実現するもとで、「物価安定の目標」の持続的・安定的な達成を目指すとしています。このため、足元では春闘での賃金交渉に注目しています。植田日銀総裁は会合後の記者会見で、連合が3月15日に発表した第1回回答集計の平均賃上げ率が前年比5.28%と、最終集計との比較で約33年ぶりの高水準となったことが今回の政策判断に影響したと言及しました。 今後の政策判断に関して植田総裁は「物価見通しがはっきり上振れる」、あるいは上振れリスクが高まれば利上げを検討するとの見方を示しました。野村證券では、24年10月に0.25%ポイントの追加利上げを予想しています。市場でも日銀の利上げペースは年1~2回程度の緩慢なペースとなるとの見方が優勢です。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) 金融市場の見方 事前に織り込みが進んでいたとはいえ、今回の日銀の政策修正に対して、金融市場の反応は概ねポジティブなものでした。異次元緩和終了を宣言することによる円高・株安のリスクよりも、金融政策正常化に向けた第一歩を踏み切る条件が整ったことが歓迎されたと言えそうです。日経平均株価は発表当日の19日に4万円台を回復、祝日を挟んだ21日には大幅続伸となり、3月4日に付けた史上最高値(終値ベース:40,109円)を大きく更新しました。 チャート面からの次の注目点は、TOPIXの史上最高値(1989年12月18日、終値ベース:2,884.80ポイント)の更新です。日経平均株価の昨年来の上昇と今回の史上最高値の更新は、特定の銘柄が牽引した側面が大きいことは否めません。その意味で、日本株全体をほぼカバーするTOPIXが史上最高値を更新する意義は大きいと言えます。日経平均株価とTOPIXが史上最高値更新で揃い踏みとなれば、日本株が名実ともに新たな局面に入ったことの証左となるでしょう。 (野村證券投資情報部 山内 正一郎) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/23 09:00
【マーケット解説動画】日経平均4万円奪回後に一段高(3月22日引け後収録)
テクニカル展望(3月22日引け後収録) 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均4万円奪回後に一段高」 1.1週間の振り返り2.日経平均株価:日足3.TOPIX:週足・長期月足4.来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部シニア・ストラテジスト 山内 正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、NOMURAアプリではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点
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03/23 07:00
【来週の予定】歴史的日銀会合を「深堀り」する2つのイベントに注目
来週の注目点:日銀金融政策決定会合の「主な意見」、米経済指標 19-20日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)は、大方の想定通り政策金利は据え置かれました。今回のFOMCで焦点の一つであったFOMCメンバーによる今後の政策金利見通しは、2024年の利下げ回数が3回相当の水準で据え置かれました。今会合で政策金利見通しが引き上げられ、2024年の利下げ回数が減少すると見ていた市場参加者が少なくなかったこともあり、国株式市場の反応は総じて良好でした. FRBはインフレは抑制されつつあると判断していますが、景気の過熱によるインフレ再加速を警戒しているとみられます。今後の米金融政策を占う上で、米国景気とインフレの状況に改めて注目です。米国では、25日(月)に2月新築住宅販売件数、26日(火)に2月耐久財受注、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日(木)に3月シカゴ購買部協会PMI、29日(金)に2月個人消費支出・所得統計が発表されます。 日銀は18-19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利の解除、YCC(長短金利操作)政策の撤廃、ETF(上場投資信託)、及びJ-REIT(不動産投資信託)の新規買い入れ停止等を決定しました。日銀は金融政策正常化に向けた歴史的な一歩を踏み出しました。今後の焦点の一つは追加利上げの実施です。金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁は、「緩和的な環境が続く」としながらも、追加利上げの可能性を否定せず、「経済・物価見通し次第」としました。利上げへの地ならしが始まると想定されるのは7月の展望レポート(経済・物価情勢の展望)の時期と考えられますが、日銀内での議論を確認する上で、25日(月)発表の1月日銀金融政策決定会合議事要旨、28日(木)発表の3月日銀金融政策決定会合における主な意見に注目です。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点