(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 25日の米国株式市場で、主要3指数はそろって3営業日続落となりました。米国では暫定予算成立の見通しが立たず、10月1日以降の政府機関の一部閉鎖の可能性が高まっており、その場合の経済への悪影響が引き続き懸念されています。 2025年4-6月期米GDP確報値は個人消費を中心に改定値から上方修正され、市場予想を上回り、また週間新規失業保険申請件数(9/20の週)は市場予想を下回りました。これら堅調な経済指標を受け、FRB(米連邦準備制度理事会)による利下げの早期化期待が後退し金利が上昇したことも、株式市場の重しとなりました。 相場の注目点 来週の米国の経済指標では、雇用関連が注目されます。9月30日には8月JOLTS求人件数、10月1日には9月ADP雇用報告、3日には9月雇用統計の発表が予定されています。FRBは9月FOMCで6会合ぶりに利下げを再開し、パウエル議長は予防的な利下げであることを強調しました。一方で、雇用関連の実績データは軟調なものが多いことから、市場ではビハインド・ザ・カーブ(引き締め的な金融政策の長期化が景気悪化を招き、後追い的に利下げが行われること)に陥るか否かの観点から雇用関連の最新のデータへの関心が高くなっていると考えられます。 雇用以外では1日発表の9月ISM製造業景況感指数が注目されます。同指数は2025年3月の50.3以降、景気の拡大・後退の分水嶺である50を6ヶ月連続で下回っています。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行) 注)データは日本時間2025年9月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、目立った新材料に乏しく、終始方向感のない展開となりました。24日の米国株式市場で大手ハイテク株が軟調だった流れを受け、日経平均株価は小幅安で始まりました。寄り前に公表された日銀政策決定会合の議事要旨はおおむね想定通りで、市場への影響は限定的でした。もっとも、10時頃に外国為替市場で米ドル円が1ドル=148円50銭台から148円70銭台へと円安方向に振れると、株価は持ち直しました。その後は前日終値を挟んで方向感に欠ける動きが続き、終値は前日比124円高の45,754円となり、3営業日連続で最高値を更新しました。業種別では、インドネシア銅鉱山の操業停止長期化を背景に銅価格が急伸し、建値を引き上げたJX金属を含む非鉄金属セクターが前日比3.24％上昇しました。個別では、オリオンビールがプライム市場に新規上場し、公開価格(850円)の2.29倍となる1,950円で引けました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国にて、4-6月期実質GDP確報値と週間新規失業保険申請件数(9/20の週)と、8月耐久財受注と8月中古住宅販売件数が発表予定です。また、FRB理事や地区連銀総裁の講演等が相次ぎ、今後の利下げへの言及があるかに注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原　光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 24日の米国株式市場で、主要3指数はそろって続落となりました。主要な経済指標の発表がない中、ハイテク株を中心に高値警戒感から、利益確定売りに押される展開となりました。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が、シカゴ連銀のグールズビー総裁が拙速な利下げに消極的な見解を示したと報じました。また、26日(金)にFRBが重要視する8月米PCE(個人消費支出)デフレーターの発表を控えていることなどから、投資家が様子見姿勢を強めた可能性が考えられます。 相場の注目点 日本株が足元で騰勢を強めており、日経平均は初の4万6,000円台が視野に入ってきました。10月4日には自民党総裁選が予定されています。それに向けて候補者による討論会などが行われており、新政権下での経済対策への期待が日本株の追い風となっています。また、資本コストや株価を意識し、株主還元を強化する上場企業が増えていることも株式市場の支援材料です。本日の東京市場では、急ピッチな上昇により高値警戒感が強まっているほか、昨晩の米国株式市場でハイテク株が軟調だったことなどが、相場の重石となる可能性があります。一方、26日は3月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日であり、配当権利取りを狙った買いが株価を下支えする展開も期待されます。 本日、日本では7月開催の日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表されるほか、8月全国スーパーマーケット売上高や8月全国・東京地区百貨店売上高といった消費関連統計が発表されます。米国ではグールズビー総裁やNY連銀のウィリアムズ総裁などが講演を行う予定です。FRB高官の今後の政策姿勢に関する発言が注目されます。そのほか、2025年4-6月期米実質GDPの確報値、8月米耐久財受注、8月米中古住宅販売件数などが発表されます。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑) 注)データは日本時間2025年9月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 24日の日経平均株価は、米国でAI関連の巨額投資が相次いで発表されたことを受けて、AI・データセンター関連企業がけん引役となって上昇しました。23日の米国株市場で、パウエルFRB議長が今後の利下げに慎重な姿勢を示し、また上昇が続く米国株に警鐘を鳴らしたこと受けて主要3指数が下落しました。これを受けて、24日の日経平均株価は前場に、一時前営業日比288円安の45,205円となりました。しかし、22日に発表されたエヌビディアによる巨額のAIインフラ投資や、23日に米OpenAIがスターゲート計画の一環として巨額のデータセンター投資計画を発表したことが好感され、ソフトバンクグループやフジクラなどAI・データセンター関連株が上昇し、日経平均株価は下げ幅を縮小しました。為替市場で米ドル円が小幅ながら円安方向に推移したことも下支えとなり、午後に入って自民党総裁選候補者討論会が行われる中で上昇に転じた日経平均株価は、引けにかけて上げ幅を広げ、終値は前日比136円高の45,630円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国で、24日に8月新築住宅販売件数、25日に8月中古住宅販売件数が発表されます。住宅ローン金利が低下傾向にある中、米国住宅市場に回復の兆しがみられるか、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 22日の米国株式市場は半導体大手エヌビディアがOpenAIに最大1,000億ドル投資するとの報道を受けて続伸し、S&P500は終値ベースで今年28回目の最高値更新となりました。ただし、23日には主要3指数は揃って反落しました。米国債市場では長期債中心に金利が低下したものの、米ドルは総じて横ばい圏で小動きにとどまっているなど、景気や金融政策見通しが大きく変化した様子はみられず、米国株の下落は連日の最高値更新に対する反動の面が大きいとみられます。 相場の注目点 日本では10月4日の投開票日に向けて、自民党総裁選挙の火ぶたが切って落とされました。各候補の政策に対して注目が集まっていますが、誰が次期総裁となっても自公連立では少数与党であることから、政策を実現するためには連立の組み換え、あるいは野党の協力が必要です。結果として財政政策は拡張方向の圧力がかかると想定されます。日銀によるETF(上場投資信託)等の売却決定を受けて、市場では金融緩和政策の正常化観測が一段と高まっています。足元の日本株の上昇は業績見通しの改善を伴っていることから、仮に年内中に追加利上げ実施との観測が高まったとしても、株価の調整につながるリスクは限定的だとみられます。 FRBは予想通り9月FOMCで利下げを行いました。ただし、インフレ率が高止まりしていることから、FOMC内では利下げに対して慎重な見方も少なくありません。来週にかけて月末月初の重要指標の発表が予定されています。最大の注目点は、3日(金)発表の9月雇用統計です。直近2ヶ月の同指標は雇用増加ペースの大幅な減速を示したことが、FRBの利下げ再開の主因となりました。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) 注)データは日本時間2025年9月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年9月第3週（2025年9月12日～9月19日） 2025年9月月間（2025年8月29日～9月19日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年9月19日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年9月19日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年9月第3週（2025年9月12日～9月19日） 2025年9月月間（2025年8月29日～9月19日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年9月19日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年9月19日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年9月19日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 22日の日経平均株価は、米国株高と円安進行が追い風となり最高値を更新しました。19日の米国株式市場で主要3指数が揃って最高値を更新したことを受け、本日の日経平均株価は前営業日比147円高の45,193円で寄り付きました。外国為替市場では米国長期金利の上昇を受け、前営業日15:30時点の1米ドル=147.70円台から一時148.35円まで円安が進行しました。円安を追い風に幅広い銘柄が上昇し、特に値がさの半導体関連株が相場をけん引する中、一時前営業日比711円高となりました。一方、19日の日銀金融政策決定会合の開票結果が、市場ではタカ派(金利引き締めに前向き)的な据え置きだったと受け止められ、早期の追加利上げに対する見方が強まりました。日本の10年債利回りは上昇(価格は低下)し、一時1.665%と約17年ぶりの高水準となりました。金利上昇が重石となり、後場は徐々に上げ幅を縮める展開となったものの、終値は前営業日比447円高の45,493円と、最高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は自民党総裁選挙が告示されました(10月4日投開票)。今回の総裁選の結果次第で、経済政策や政権の枠組みが変わる可能性があることから、各候補の財政政策姿勢や成長戦略に対する市場の関心が集まっています。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 19日の米国株式市場で、主要3指数が揃って続伸し、史上最高値を更新しました。大型テクノロジー銘柄が株高をけん引しました。米中首脳による電話会談を受けて、米国がロシア産原油に間接的な課税を発動するとの観測が後退したことから、エネルギーセクターの下落が目立ちました。米国債市場では長期金利を中心に金利が上昇しました。先物金利を見ると、今年に入って米国の政策金利の着地点に対する市場見通しは低下基調であったものの、足元では2.75-3.00％程度で下げ止まっています。このことが長期金利の下げ止まりに寄与しているようです。米ドル円相場は、日銀のETF等の売却開始決定を受けて一時147円台前半まで円高が進行しましたが、現在(日本時間22日8時時点)は148円前後で推移しています。 相場の注目点 今週は多くのFRB高官の講演が予定されています。9月FOMCの経済見通しでは、2026年の実質GDP成長率、インフレ率見通しを上方修正した一方で、失業率見通しを下方修正するなど、景気への評価はむしろ改善していました。パウエルFRB議長は今回の利下げを「リスク管理の利下げ」と表現しました。政策金利見通し(中央値)は25年中に追加0.5％ポイント(pt)の利下げを示唆する結果でしたが、19名中9名は0.25％pt以下の追加利下げを予想するなど、依然として利下げに慎重なメンバーも少なくありません。一方、トランプ大統領はパウエル議長の後任人事に絡んで、FRB理事の人事に積極的に関与し、利下げ圧力を強めています。来年以降の金融政策の行方を予想する上では、政策決定に関する投票権を有しているFRB理事とNY連銀総裁に加えて、26年に投票権が付与される4名の地区連銀総裁(クリーブランド、ミネアポリス、ダラス、フィラデルフィア連銀総裁)の発言が注目されます （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) 注)データは日本時間2025年9月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

高齢者の割合が過去最高に 総務省は2025年9月14日に、65歳以上の高齢者が3619万人となり、総人口に占める割合は29.4%と過去最高を更新したと発表しました。人口4000万人以上の国の中では、日本が最も高齢化率の高い国となっています。今後も高齢化が進むことで、高齢者向けの医療・介護サービスや関連商品の需要が高まることが予想されます。AI「xenoBrain」は、「高齢者人口増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年9月17日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点