日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年10月第4週（2023年10月20日～10月26日） 2023年10月月間（2023年9月29日～10月26日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年10月26日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年10月26日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年10月第4週（2023年10月20日～10月26日） 2023年10月月間（2023年9月29日～10月26日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年10月26日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年10月26日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年10月27日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

信越化学工業（4063）/ 2024年3月期 第2四半期 2023年4-9月期の営業利益は3,819億円で前年同期比28.8％減益となりました。QUICKコンセンサス予想の3,785億円をやや上回る水準でした。前年同期比では減益となりましたが、前四半期と比較するとほぼ同水準でした。中国メーカーによる輸出圧力は継続しましたが、「塩化ビニル」と「か性ソーダ」は価格水準を維持しました。そのほか、半導体市場の調整は続いており、関連材料の出荷に注力しています。 希土類磁石の市場も調整中ですが、車載市場などへの販売拡大を努力しています。 会社は、2024年3月期通期の営業利益見通しを7,000億円で据え置きました。QUICKコンセンサス予想の7,646億円を下回る水準でした。半導体市場の調整については、収束にはまだ時間を要すると見込んでいます。 2024年3月期の年間1株当たり配当予想は100円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比112円高の30,713円で取引を開始しました。米国株式市場で主要3指数が下落したものの、米長期金利の上昇が一服したことと、日経平均株価が前日に前日比668円安と大きく下落していたことで、短期的に売られすぎたことが意識されました。その後は徐々に上げ幅を拡大する展開となり、上げ幅は一時前日比479円高となる場面もありました。午後に入り、新たな買い材料に乏しい中、週末を前に様子見姿勢が広がったことで、日経平均株価は節目の31,000円前後でもみ合いとなりました。その後もこう着状態が続き、この日の日経平均株価は前日比389円高の30,991円で取引を終えました。 東証プライム市場の9割以上の銘柄が上昇し、中でも、富士通が前日引け後に発表された決算内容が好感され、株価は前日比+11.99％となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・9月個人消費支出（前月比） 　　前期：+0.4％　予想：+0.5％・9月個人所得（前月比）　　前月：+0.4％　予想： +0.4％・9月コアPCEデフレーター（前年比）　　前月+3.9％　予想：+3.7％ (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

※2023年10月26日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 騰落レシオは売られ過ぎを示唆する水準に接近 今週の日経平均株価は長期金利上昇を嫌気し、軟調な展開となりました。 チャート面として、日経平均株価の日足チャートをみてみましょう。日経平均株価は、10月13日高値(32,533円)にかけて一旦は値を戻す動きとなりましたが、その後は再び調整となり、10月26日時点で同月4日安値(30,487円)に接近しています(図1)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2023年10月26日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 ただ、東証プライム騰落レシオは70％台まで低下し、売られすぎを示唆する水準に接近しており、この先、底入れに向けた動きとなると考えられます(図2)。 (注1)直近値は2023年10月26日時点。 (注2)東証プライム騰落レシオは2022年4月4日以降はプライム市場の上昇及び下落銘柄数を使用、同日より前は東証一部ベース。(注3)東証プライム騰落レシオの主なボトムと、その前後の日経平均株価を赤丸囲みで示した。(注4)東証プライム騰落レシオが70～80％の箇所を赤色網掛けしている。(出所)日本経済新聞社、東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 底入れとなった場合は、10月13日戻り高値形成時に上値を抑えられた25日移動平均線(10月26日:31,700円)や75日線(同:32,224円)を完全に上抜けることができるか注目されます(図1)。 一方、仮に調整継続となり10月4日安値(30,487円)を割り込んだ場合は、さらなる下値メドとして、200日移動平均線(同:30,287円)や心理的フシの30,000円、今年1月安値から6月高値にかけての上昇幅に対する半値押し(29,716円)の水準が挙げられます。 上海総合指数、長期上昇トレンドライン上まで下落　 世界の株式市場は夏場以降軟調な動きとなっていますが、長期金利上昇や地政学的リスクの高まりに加え、中国経済に対する懸念も相場の下押し圧力の一つとなっています。今回は中国を代表する株価指数の一つである上海総合指数についてみてみましょう。 上海総合指数は、今年5月ピーク(終値ベース:3,395pt)から下落基調となり、10月中旬以降の大幅安で心理的フシの3,000ptを割り込みました。ただ、10月安値(同:2,939pt)にかけての下落によって、チャート上の重要なフシの一つである2005年以降の長期上昇トレンドラインに到達しており、下げ止まりとなるか注目されます(図3)。 仮に同ラインを割り込み、さらに2022年10月安値(同:2,893pt)や同年4月安値(2,886pt)の水準を割り込んだ場合は、2020年3月安値(2,660pt)や2019年1月安値(2,464pt)の水準がさらなる下値メドとして挙げられます。 (注1)月足は終値ベース。直近値は2023年10月24日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 一方で底入れ反発となった場合、2023年5月以降の下降トレンドラインを超えることができるか注目されます(図4)。 同ラインを超えれば、自律反発の域を超え、数ヶ月続いた下落トレンドが転換した可能性が高まったと捉えられます 。 (注1)直近値は2023年10月24日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 (投資情報部　岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

決算概要：2023年7-9月期(2023.12期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間10月26日引け後に、イーコマースやメディアサービス、クラウド事業のAWSなどを運営するアマゾン・ドットコム(AMZN US)が2023年7-9月期(2023.12期第3四半期)決算を発表しました。 売上高は市場予想を1.2%上回り、EPSは市場予想を42.0%上回りました。 会社の2023年10-12月期売上高見通しは市場予想を下回りました。 生成AIは数百億ドルの売上高をもたらす アンディ・ジャシーCEOは決算書で、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)で多くの事業会社が生成AIサービスを導入したことをコメントしました。そして、今後数年間で生成AIビジネスは数百億ドルの売上高をもたらすと決算説明会で述べました。 また、北米の宅配事業について、全米単一から8地域へ配送ネットワークを分割したことにより、配送時間の短縮などのメリットが予想以上だったとコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 アマゾン・ドットコムの株価は、前日比1.50%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比5.14%高の125.72ドルで推移しています(NY時間18:36)。 生成AIビジネスが今後の売上高成長へ寄与するとのコメントに反応したと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益で、EVメーカーのリビアンへの投資益(実績、前年同期とも0.11ドル)を市場予想との比較のため減じた値。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2023年10月26日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2023年7-9月期(2023/9)。2023年10-12月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2023年10-12月期以降の予想は2023年10月25日時点。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) 【米国株決算速報】アマゾン・ドットコム(AMZN)：生成AI需要拡大でクラウド回復の兆し、株価は+10.18% 野村の米国株決算リンク集：2023年1-3月期・4-6月期決算 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

東京の優位性が高まっている 欧米ではインフレ抑制の為の金融引き締めが続き、不動産市況が悪化を続けている。中国の不動産市況も長期低迷が予想され、堅調に推移する東京の不動産は実物投資の対象として注目が高まっている。 東京のオフィス賃貸市場では、リオープニングで出社率が回復し、オフィス賃貸需要が１～９月の実績で年率2.8％増加した。新規ビルの供給が2023年秋以降減少してくることから、空室率改善への期待が高まる。23年内に新たに完成する大型ビルは、東急不動産ホールディングスが開発する「渋谷サクラステージ」のみとなったが、テナント内定率は90％を超えている。 米国主要都市ではリモートワークの定着でオフィス空室率が20％程度で推移し、オフィス不要論が残る。東京の空室率の改善を通じて米国との違いが再認識され、日本不動産株への外国人投資家の見方が改善することになるだろう。 また、空室率が期待通り改善すると、オフィス賃料の改善期待を通じて、不動産投資のインフレ耐性の強さを投資家に想起させることになり、不動産株へ好影響をもたらすことになろう。 なお、25年にオフィスビルの新規供給量は再び増加に転じる見通しであり、二次空室リスクも含めて楽観はできない。だが、KDDI やホンダが25年竣工予定のビルへの本社移転を公表しており、同年竣工予定ビルのリーシングも進捗を始めている。 他方、13年以来続いてきた超金融緩和策が徐々に修正・変更され、正常化にむかっていることを懸念する投資家もいよう。金利上昇が不動産投資の魅力を減退させ、不動産市況に悪影響を与える可能性がある上に、資本集約的な不動産業は、有利子負債が多く、金利上昇が利払いの増加につながると考えるためだろう。 しかし、金融政策の正常化は経済回復が前提となる。経済回復は東京の不動産市況にも好影響を与える上に、多くの大手不動産会社は借入金を長期化、金利の固定化をはかっており、金利の上昇が金融収支の大幅の悪化となって短期業績に顕れてくることはないだろう。長短金利操作付き・量的質的金融緩和策が修正されても、日本の不動産市場への影響は限定的だろう。 不動産の含み益の有効活用 大手デベロッパーの経営戦略を見ると利益成長と資産・資本効率、そして株主還元の両立が引き続きの課題である。各社が保有する不動産には多大な含み益があるが、含み益を顕在化させ株主へ還元しないとの投資家の不満が一部にはあった。 不動産の継続的かつ戦略的な売却による売却益の計上で利益成長を牽引し、保有資産のポートフォリオの見直しで資産・資本効率を改善できれば、次の再開発プロジェクト資金と株主還元の原資を調達できる。 三井不動産は、年間の利益成長率７％、総還元性向45％を公約し、計画的に不動産を売却してきた。同社の特徴は、3.3兆円の含み益がある賃貸用不動産の他に、既に稼働中でいつでも売却できる状態にある販売用不動産を１兆円保持していることである。今後開発する賃貸用不動産として日本橋、八重洲、日比谷など大型プロジェクトを数多く抱えることから、資産の膨張を防ぎ資産効率を向上させるためにも、不動産の売却を続けていくと推察できる。 野村不動産ホールディングスは、保有する不動産のポートフォリオを聖域なく見直しながら、年率８％の利益成長、総還元性向40～50％の公約実現に向けて、不動産の売却益を顕在化させてきている。ただし、不動産の含み益が減少しないよう新たな開発事業に継続的に取り組み、含み益を増大させてきた点にも留意したい。 三菱地所は、地盤とする丸の内に立地する不動産は基本売却しない方針だが、丸の内以外にある不動産を売却しながら、30.3期を最終年度とする長期経営計画ではROE10％、EPS（一株当たり当期純利益）200円（23.3期実績は125.5円）の両立を目指す。米国の不動産市況の悪化で、一部の米国不動産の売却を延期したことなどで、24.3期は営業減益となる見通しだが、米金利の上昇がピークアウトしてくるようだと、利益成長スピードが高まろう。 住友不動産は、東京都心の不動産は売却しない方針で、賃貸利益と不動産の含み益を増大させており、その方針は変わらない。しかし、今後は開発スピードを上げることで、利益成長率の加速と資本効率の改善を目指す。不動産の含み益の増加要因は大別すると、不動産市況上昇による影響と自らが価値を創造した開発価値に分けられるが、価値創造力を磨く。 不動産株を見る上で、不動産の含み益は、コロナ禍において特に注目されてこなかった。しかし、今後は含み益の有効活用の進展で変化が生じよう。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　福島 大輔) ※野村週報 2023年10月23日号「産業界」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 米国株式市場は、ハイテク株決算で示唆された先行きの景気に対する懸念が続き、NYダウが前日比-0.76%、S&P500指数が同-1.18%、ナスダック総合指数が同-1.75%と主要3指数とも下落しました。米国の7-9月期の実質GDP速報値は年率換算で前期比+4.9％と、2021年10-12 月期以来約2年ぶりの高い伸びとなりました｡前期の同+2.1%、市場予想の同+4.3%をともに上回りました｡個人消費が同+4.0%と牽引しました。これに先立って、ECBは市場予想通り政策金利を据え置きを決定し、声明文で金利水準を維持すればインフレは目標まで低下するとの見方を示したことから、欧州国債利回りが低下するとともに米10年国債利回りも4.90%付近へと低下しました。しかし、7-9月期決算においてメタ・プラットフォームズ(META US)が中東紛争が勃発して以降、広告収入が軟調になっているとコメントしたことや、アルファベット(GOOGL)のクラウド部門の売上高実績が市場予想を下回ったことなど、ハイテク株の先行きの懸念が尾を引き、株式市場を押し下げました。 相場の注目点 来週は30～31日に日銀金融政策決定会合、10月31日～11月1日にFOMCが開催されます。また、11月1日に10月ISM製造業景気指数、3日に10月雇用統計、10月ISMサービス業景気指数と重要統計の発表が相次ぎます。更に中国では5年に一度の全国金融工作会議が30日(月)～31日(火)に開催される見込みです。足元で堅調な米国経済ですが、年末商戦入り後もそのモメンタムを維持できるのか、米長期金利の落ち着きどころを探りながら、株式市場は神経質な展開が続きそうです。 (投資情報部　佐々木　文之） (注)データは日本時間2023年10月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【銘柄ランキング】40-50代の投資家に買われた個別銘柄は？(2023年9月) 【#半導体製造装置】AI抽出15銘柄/レーザーテック、SCREEN、兼松… ご投資にあたっての注意点

三菱UFJが1位に、株価は年初来から大きく上昇 2023年9月後半から、日本株市場は調整局面が続いています。年初から上昇基調にあった銘柄の多くが下落しており、9月のランキングでは、これらの銘柄への押し目狙いとみられる買いが目立っています。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が前月の2位から1位に浮上しました。銀行株は、日本銀行による金融政策変更への期待や日本国債の利回りが上昇基調にあることなどを背景に、株価が年初来から大きく上昇しました。一方で、2023年9月後半以降は株価パフォーマンスがやや低迷しています。 前月はランキング圏外だったIHI（7013）が5位にランクインしています。足元のIHIの株価は2023年10月24日に年初来安値を更新するなど、低迷しています。プラット・アンド・ホイットニー（P&W）製航空エンジンの品質問題が、開発に参画したIHIの株価下落の要因の一つとなっています。 鉄鋼株が上位にランクインしており、7位が神戸製鋼所（5406）、9位がJFEホールディングス（5411）、10位が日本製鉄（5401）となりました。鉄鋼株は、2023年9月末から10月初めにかけての日本株の調整局面で下落率が相対的に高くなりました。足元、アジア市場で鋼材価格の低迷が続く中、原料炭のスポット価格が大きく上昇しています。2024年3月期下期の高炉メーカーの輸出採算にとってはリスク要因となります。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月24日時点。 ご投資にあたっての注意点

ルネサスエレクトロニクス（6723）/ 2023年12月期 第3四半期 2023年1-9月期の営業利益は3,185億円で前年同期比2.9％減益となりました。QUICKコンセンサス予想の3,174億円とほぼ同水準でした。財務会計上の数値(GAAP)から非経常項目やその他特定の調整項目を控除・調整したNon-GAAPベースの売上収益で見ると、7-9月期は自動車向け事業は前年同期と比べて増収でしたが、産業・インフラ・IoT向け事業は減収となりました。 今回開示された2023年12月期通期の会社計画では、Non-GAAPベースの売上収益が1兆4,583～1兆4,733億円、同営業利益率が33.8％とされました。なお、7-9月期の同営業利益率の実績は34.9％であり、10-12月期の同営業利益率の予想中央値は30.5％と低下する予想となっています。 2023年12月期の年間1株当たり配当予想については、引き続き無配とされました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、2023年7月1日～2023年9月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた上位1銘柄（約定件数ベース）を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点