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2023/10/03 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(10/3)
商船三井や本田技研工業が大きく順位を上げる 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が前週の2位から1位に浮上しました。野村證券は三菱UFJについて、2024年度から開始が予想される次期中期経営計画において、自律的な企業価値の成長をどう提示するかに注目しています。 前週1位だった日本電信電話(9432)は2位に後退しました。自民党が防衛財源の確保策としてNTT株の売却を提起し、それに伴いNTT法の改正議論が始まっています。政府保有のNTT株売却に関しては、自民党からは20年かけて売却するとの意見が表明されました。一方、NTTは株価への悪影響を防ぐ方針を示しており、野村證券では、株式需給に対するネガティブな懸念は沈静化したとみています。 商船三井(9104)は、前週の12位から7位へと順位を上げました。現在、海運セクターの株価はやや軟調に推移しています。野村證券は、海運の代表指標であるコンテナ船のスポット運賃が低迷していることから、10月末から始まる決算発表まではそのリスクが懸念されると見ています。 本田技研工業(7267)も、前週の21位から10位へと大きくランクアップしました。全米自動車労働組合(UAW)が米国ゼネラル・モーターズ(GM)など、「ビッグ3」と称される自動車大手企業へのストライキを実施中です。野村證券では、米国の労働関連コストが上昇すると、ホンダの北米事業の利益率が今後4年間にわたって大幅に低下する可能性があると分析しています。 (FINTOS!編集部) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月2日時点。 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/03 15:59
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、大幅続落 米金融引き締め長期化懸念が重石(10/3)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比151円安の31,607円で取引を開始しました。前日の米国市場で、金融引き締めが長期化するとの懸念が高まり、長期金利が上昇したことが嫌気されました。寄付き後は下げ幅を拡大し、31,300円前後で横ばいとなりました。後場に入っても材料に乏しい中、軟調に推移し、下げ幅を一時602円まで拡大する場面もありました。結局、日経平均株価はこの日の安値圏の、前日比521円安の31,237円と、約4ヶ月ぶりの安値で取引を終えました。 業種別では全ての業種が下落し、中でも、原油先物価格が下落した影響により、鉱業や石油石炭製品が大きく下落しました。 個別では、ファーストリテイリングや東京エレクトロンといった値嵩株の一角が下落し、この2銘柄で日経平均株価を約69円押し下げました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/03 12:00
【#ビール減税】AI抽出15銘柄/伊藤忠食品、アサヒG、キリン…
ビール系飲料の税率が10月1日に改定 ビール系飲料の税率が10月1日に変わりました。「ビール」の税率は下がりましたが、「第3のビール」の税率は上がり、その差が半分程度に縮小しました。この結果、店頭価格では「ビール」が値下げとなり、「第3のビール」が値上げとなる予定です。また、「第3のビール」の増税によって、消費者の需要が「ビール」に移るかもしれません。仮に「ビール」への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「ビール需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック:ビール需要増加 「xenoBrain」はビールの大手メーカーだけでなく、アルミ缶や小麦に関わる企業を含む15銘柄をリストアップしています。 ・伊藤忠食品・アサヒグループホールディングス・キリンホールディングス・コロワイド・サッポロホールディングス・岩谷産業・ハウス食品グループ本社・川崎汽船・東洋製罐グループホールディングス・UACJ・日本曹達・昭和産業・THK・クミアイ化学工業・アース製薬 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年10月2日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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2023/10/03 09:30
【業界展望】家電・精密セクターの投資視点
家電製品の需要は低調な推移が続く テレビ、スマホ、パソコンなど民生用エレクトロニクス製品の需要は低調な推移が続いている。巣ごもり需要の反動減に加え、インフレ影響による低所得者層の支出抑制が広がっており、ゼロコロナ政策解除後の中国市場の動きも鈍い。 4~6月期決算では、供給制約の解消後に生じたペントアップ需要の落ち着きが見られた。ソニーグループのプレイステーション5の販売台数は前四半期比で48%減の330万台となった。セイコーエプソンのインクジェットプリンター、富士通ゼネラルの空調機、ヤマハの電子楽器などでも需要が低調だった。そんな中、デジタルカメラに関しては好調な販売を維持し、富士フイルムホールディングスやキヤノンのイメージング事業の業績貢献が大きかった。 地域別では、中国市場の落ち込みが続いている。ただ、期初の会社計画が保守的だったこともあり、4~6月期の中国売上の実績は野村想定をやや上回る着地となる企業も見られた(ヤマハの楽器事業や、カシオ計算機の時計事業の中国売上)。一方、流通在庫の調整があった北米の売上が想定を下回る企業が複数あった。年末商戦に向けては両地域の個人消費の動向が重要だが、先行きには不透明感が残るだろう。 人的資本および多様性は最近の注目テーマの1つであり、家電・精密各社では女性活躍の促進などが課題となっている。 例えば、ソニーグループは、取締役に占める女性比率が40%(10名中4名)だが、役員(上席役員+執行役員)に占める女性比率は12.5%(24名中3名)である。同社は取締役10名の内8名が社外取締役で、女性社外取締役を外部から登用することで監督機能における多様性を確保する狙いは評価できるが、執行機能における女性活躍は相対的に低い。また、グローバルな女性管理職比率は30.0%だが、海外のエンターテインメント系事業が比率を高めている面が強い。実際、国内の主要事業会社であるソニー株式会社では6.9%に留まっている。同社は有価証券報告書の中でも、「日本では、女性管理職比率が低く、教育課程において理工系分野を専攻する女性の数が限定的であることから、注力すべき領域」と説明している。 サステナビリティ関連の取り組みにも注目 9月14日、ソニーグループはサステナビリティ説明会を開催した。グローバルな社会課題への取り組み(新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金など)、アクセシビリティ(視覚に障がいがあるユーザーの操作をアシストする機能を搭載したカメラなど)、インクルーシブな社会づくり(奨学生に対する支援など)、環境に関する取り組み(プラスチック包装材の廃止など)について紹介した。 前回(2022年9月)のサステナビリティ説明会では、AI(人工知能)の活用と責任についての説明があったが、今回はAIについてプレゼンの中では取り上げられなかった。過去1年で生成AI が急速に普及拡大し、ソニーグループを取り巻く事業環境も大きく変化している中で、AI について特段のアップデートが無かった点には違和感を覚えた。音楽業界における生成AIに対する著作権保護の問題や、映画業界でAI規制を求めるストライキが続いている問題に対して、当社のAI倫理委員会でどのような議論が行われているかなど、積極的に対外発信していく意義があると考える。 9月13~14日、パナソニック ホールディングスは技術展示会「Panasonic CorporateR&D Technology Forum」を開催した。基調講演で小川立夫CTO(最高技術責任者)は、注力領域であるグリーントランスフォーメーション(GX)とサイバーフィジカルシステム(CPS)が23.3期の研究開発投資の45%を占め、これを25.3期には70%に高めると説明した。展示会では環境関連の発表が特に充実していた。ペロブスカイト太陽電池ではガラス建材一体型、水素製造デバイスでは貴金属フリー陽極、全固体電池ではドローン等の超急速充電対応など、他社とは異なるアプローチで差異化を図っている。材料開発からソフトウェアまでコア技術が広範囲にわたっており、当社が事業ポートフォリオ見直しを進めていく中で、研究開発の対象分野の絞り込みや子会社との役割分担を適宜見直していくべきであろう。 23年3月、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は「削減貢献量」の策定・報告に関するガイドラインを発行した。社会への削減貢献インパクトの標準化に向け、各社が働きかけを続けてきた成果の一部と評価される。スコープ1~3と併せて削減貢献量が評価基準となることによって、環境関連の研究開発が企業価値の向上により結びつきやすくなっていくと考える。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 岡崎 優) ※野村週報 2023年10月2日号「産業界」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/03 08:29
【モーニングFINTOS!】米国株は景気よりも金利上昇を警戒(10/03)
海外市場の振り返り 米国では政府機関閉鎖を一旦免れる中、9月ISM製造業指数が49.0と市場予想(47.9)を上回り、前月(47.6)から改善するなど景気軟着陸の可能性を示唆する内容だったものの、米国株式市場は金利上昇を警戒し、まちまちの展開となりました。FRB高官から年内の追加利上げや政策金利高止まりを示唆する発言が相次いだこともあり、先物市場では11月FOMCの利上げを3分の1程度織り込み、米国10国債利回りは一時4.70%程度まで上昇し、今回の利上げ局面のピークを更新しました。米国の金利上昇を背景に為替市場ではドル全面高の展開となりましたが、為替介入への警戒もあり、ドル円レートは1ドル=150円手前の水準で推移しています。 相場の注目点 市場の関心は引き続き各国の金融政策に集まっています。米国では景気堅調を示唆する経済指標が政策金利高止まり観測を喚起、長期金利の上昇を経由して株安材料視されやすい状況が続いています。金利高止まり観測の緩和に向けてはインフレの鎮静化がポイントとなるだけに、今週末発表の雇用統計、来週発表予定の物価関連統計が注目を集めそうです。日銀は9月の決定会合で金融政策、フォワードガイダンス(政策運営指針)ともに据え置きました。ただし、昨日公表された主な意見では、物価基調の底堅さへの言及が増加、日銀内で出口議論が活発化し始めた様子が垣間見える内容でした。年末から来年初にかけて日銀の政策修正期待が根強く残存し、円安ドル高に対する一定の歯止めとなることが予想されます。 (投資情報部 尾畑 秀一 ) (注)データは日本時間2023年10月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【今週の米国株】「政府閉鎖回避」で株価下落は回避できたのか? (10/2) 【野村の投資判断】グロース株の全面復活はまだ先か ご投資にあたっての注意点
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2023/10/02 20:00
【今週の米国株】「政府閉鎖回避」で株価下落は回避できたのか? (10/2)
原油価格の上昇を背景としたインフレ懸念の再燃と、米長期金利(10年債利回り)の上昇が株式市場の重石となりました。また、UAW(全米自動車労組)によるストライキや、議会の2024年度予算審議が難航したことによる政府機関閉鎖のリスクも米景気への悪影響が懸念され、金利上昇の要因となりました。 複数の要因が重なり見通しづらい米国株式市場ですが、ここでは主要3指数の騰落を一つの示唆情報としたいと考えます。金利上昇が株価下押しの主因であれば、一般的に金利上昇に弱いとされるナスダック総合指数がもっとも大きな影響を受けるはずですが、先週はナスダック総合指数が小幅ながら上昇しています。一方、NYダウ指数は1%超下落しています。3指数の動向からは、市場は金利上昇よりも景気減速の方を懸念しているように見受けられます。 Point1. 市場の注目度が高い景気指標に注目 先週の懸念の一つとなっていた米政府機関の閉鎖は、米国時間の30日(土)深夜に土壇場で回避されました。仮に閉鎖となっていた場合、CPI(消費者物価指数)などの主要が遅延するリスクや景気そのものへの影響が懸念されましたが、これは回避されました。 改めて景気動向を示す指標に注目が集まります。2日(月)の9月ISM製造業景気指数、4日(水)の9月ISMサービス業景気指数、そして6日(金)の9月雇用統計と重要統計の発表が相次ぎます。また、FRB高官の発言機会も多くなるため、FRB関係者ら経済状況への認識も重要な判断要素となります。 Point2.政府閉鎖回避でも残る3つのリスク 政府機関閉鎖は一旦「つなぎ予算」の成立で回避されたものの、期限は11月17日(金)までと1ヵ月半しかありません。この点に関し、野村の吉本シニア・エコノミストは3つのリスクがあると指摘します。 除外されたウクライナ支援の予算が、11月の期限以降も計上されず国際情勢が不安定化するリスク11月までに暫定予算が成立せず、政府機関閉鎖となるリスク 今回のつなぎ予算を主導したマッカーシー下院議長(共和党)が共和党強硬派(いわゆるフリーダム・コーカス。保守的あるいはリバタリアン的(自由至上主義)な共和党下院議員によって成る議員連盟)により解任されるリスク 米株式市場には②がもっとも直接的なリスクとなります。もっとも、FRB(米連邦準備理事会)が10月31日(火)-11月1日(水)のFOMC(米連邦公開市場委員会)で当面の利上げ打ち止めを表明すれば、金利上昇圧力は緩和されます。仮に政府機関の閉鎖が11月18日(土)以降に発生しても11月3日(金)発表予定の10月雇用統計や11月14日(火)発表予定の10月CPI(消費者物価指数)には影響がないでしょう。 Point3. 頼みの綱「企業業績」の位置は 来週からは、米国企業の2023年7-9月期決算発表が始まります。決算発表前に、株価の位置を確認しておきましょう。 上記は、S&P500の株式益回り(A)と米長期金利(B)、両社の差である「イールドスプレッド」(B-A)を表示した図となります。 ※株式益回り…一株当たり純利益/株価(PERの逆数) イールドスプレッドが大きいほど(プラス幅が大きくなるほど)、債券に比べて株式が割高であること示し、逆に小さければ (マイナス幅が大きくほど) 債券に比べて株式が割安であることを示します。この図では、足元の株価にはITバブル期ほどの割高感はないものの、ITバブル崩壊後~リーマンショック直前までと同水準に到達しています。イールドスプレッドにおいて再び株価の割安度が高まるためには、①債券利回りが低下するか ②企業の利益が拡大するか ③株価が下落するか のいずれかしかないと考えられます。 ①債券利回りの低下はあるか 足元の米長期金利利回りは、政策金利の先行きに対する市場期待では説明できない「タームプレミアム」が拡大しており、長期金利の押し上げ要因となっています。野村の小清水ストラテジストは「財政赤字の拡大を受けて米国債が大幅に増発されていることが、米金利上昇に寄与している」と分析しています。 一方で「タームプレミアムが大幅なプラスの値にまで拡大、定着することは考えにくい。むしろ、先々で景気が減速し、利下げ期待が再度拡大すれば、たとえ利付債の発行額が大規模化していても、米長期金利が低下することも考え得る」と分析しています。足元で起きている自動車業界のストライキ、政府機関の閉鎖懸念は足元は株価にとって悪材料となっていますが、長期的には米景気の下押し要因であり、景気回復の鈍化による金利低下はありうると考えられます。 ②企業の利益拡大はあるか 企業業績については、足元で回復する兆候があります。 S&P500企業のリビジョンインデックスの動向 S&P500企業のリビジョン・インデックス(直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数/下方修正した銘柄数)は、決算期前に低下する傾向があります。しかし、その低下幅は、ここ数四半期で切り上がってきているように見受けられます。 また、同指数の四半期EPS(一株当たり利益)前年比増減比率で見ても、4-6月期決算を底として、7-9月期決算は前年同期比プラスマイナス0近傍まで回復し、10-12月期以降は増益基調に転じると予想されています。 回復基調が鮮明となれば、企業利益の拡大が株価の追い風となる可能性があるでしょう。 裏を返せば、米長期金利が低下せず、企業の利益が拡大しない状態が続けば、市場は株価下落で反応することが想定されます。今週は米長期金利動向に、来週からは企業決算動向に注目して投資判断をしたいと考えます。 来週は、10日(火)には飲料のペプシコ(PEP)が、12日(木)には空運大手のデルタ航空(DAL)が、13日(金)にはシティグループ(C)やJPモルガン・チェース(JPM)などの金融大手が発表を予定しています。 (FINTOS!外国株 小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点
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2023/10/02 15:59
【イブニングFINTOS!】日経平均株価一時543円高の後失速し、大引けは97円安(10/2)
本日の株式市場 懸念されていた米国の政府閉鎖が回避された事が好感され、本日の日経平均株価は、前週末比244円高の32,101円と、3営業日ぶりに反発して取引を開始しました。寄付き前に発表された日銀短観で企業業績の改善が示された事も追い風となり、日経平均株価は、一時前週末比543円高の32,401円まで上げ幅を拡大しました。一方で、時間外の取引で米国の長期金利は4.6%を上回っており、日本の10年国債利回りも0.775%と、2013年9月以来およそ10年ぶりの高水準をつけました。日米の長期金利上昇が株価の上値を重くし、日経平均株価は上げ幅を縮め、後場中ごろには下げに転じました。引けにかけては下げ幅を広げ、結局前週末比97円安の31,759円と本日の安値で、3営業日続落して取引を終えました。 東証33業種別では、8業種の上昇に対して25業種が下落と、下落業種優勢となるなかで、長期金利の上昇が業績改善につながる銀行業は前週末比+1.25%と逆行高し、下値を支えました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・9月ISM製造業景気指数 前月:47.6 予想:47.9 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/02 15:30
【資産管理の視点】金融データサイエンス入門
2006年の時点で、Netflixはオンラインで注文を受けてDVDの貸し出しを行う企業にすぎなかった。同社は顧客に対して、新しく借りてくれそうなDVDを推奨するアルゴリズムを使っていたが、大量の顧客行動データを上手く活用しきれていないと考え、このアルゴリズムの改良案の公募(コンテスト)を開始した。毎年の成績トップには5万ドル、初めて10%改良すれば100万ドルの賞金を支払うことにした。この発表を受けて、我こそはと考えた優秀(だがお金のない)プログラマーたちが次々にコンテストに参加した。結果は大成功で、翌07年には早速、成績トップのチームが7%の改良を実現したという。 これはデータサイエンスの時代の典型的な成功例で、特に「パーソナライゼーション」が使われている。「パーソナライゼーション」で、スマホのアプリも個人の年齢・性別・趣味嗜好に基づいて表示を変えることができる。「個人個人で異なるソリューションを提供するためのフレームワーク」ととらえると、行政サービスの制度設計や民間企業のマーケティング・ポイント付与・料金設定も応用分野に含まれる。 日本証券アナリスト協会の月刊誌「証券アナリストジャーナル」では、この23年7月から11月の間、「金融データサイエンス入門」シリーズとして、各回異なる識者から見た金融データサイエンスの論点を解説している。そこで頻繁に表れるのが、パーソナライゼーションの先にある社会全体の分析や考察である。個人や企業を点とし、多くの点を繋げた巨大なネットワークを扱い、そこでは人や企業の近さ(距離)、クラスター(やハブ)と言った特有の考え方が現れる。第3回を執筆されたマネーフォワードの瀧 俊雄氏は金融サービスの将来を占う上で、考えを社会全体の繋がりに進め、金融サービスの「大衆化」を軸にした議論を進めている。 “Connecting the dots”はSteve Jobsがスタンフォード大学の卒業式スピーチで使った言葉で、「人生の一見バラバラな様々な出来事(点)は、実は繋がっていて全体(ネットワーク)を形作っている」としている。データサイエンスの伝導者の言葉として見直せば深い含意が感じられる。今後もデータサイエンスは、社会ネットワークの質を高めていくだろう。 (野村證券クオンツ・ソリューション・リサーチ部 大庭 昭彦) ※野村週報 2023年10月2日号「資産管理」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/10/02 09:30
【銘柄紹介】住友ベークライト/栗田工業/三井不動産
住友ベークライト(4203) 化学 半導体封止材で世界シェア首位 当社は日本で初めてプラスチックを製造したパイオニアであり、現在は半導体・自動車・医療など様々な用途市場へプラスチック特性を活かした製品を展開する。特に半導体を外部の熱や衝撃から保護する封止材では約4割の世界シェアを誇るトップメーカーである。過去には半導体の小型化・薄型化により封止材の使用量に減少傾向が見られた時期もあったが、近年では半導体小型化の傾向が一巡したうえに、今後は自動車向けの販売拡大が見込める局面にあると考える。自動車向けでは車載半導体の封止材に加え、自動車部品の封止に用いられるモビリティ戦略製品の販売拡大など、封止材の用途拡大も増収に寄与しよう。 EV向けで封止材の用途拡大が進む モビリティ戦略製品は既存の車載半導体向けと異なり、新規用途である自動車部品の封止に用いられる。具体的にはEV(電気自動車)向けのモーター磁石固定用、ステーター用の封止材などであり、EV の生産台数増加に伴って販売が拡大すると見込む。中期的にはスマートフォン・PCなどの情報通信向けと比較して需要変動が小さい自動車向けの売上構成比が上昇することで、業績の安定性が高まる点も評価している。短期的にも封止材の在庫調整が一巡しており、2023年4~6月期決算では循環的な需要変動の底打ちが確認された。封止材の需要回復により、24.3期の事業利益は前期比18%の増益を見込む。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 番 大輝) 栗田工業(6370) 機械 新しい中期経営計画がスタート 当社は2024.3期より新しい中期経営計画(24.3期から28.3期)がスタートし、それに合わせて事業区分を水処理薬品事業と水処理装置事業から電子市場と一般水処理市場へ変更した。28.3期に売上4,500億円、事業利益率16 %(720億円)を目標とし、23.3期末を起点に年率換算すると5%増収、13%増益となる。事業別では、電子市場が年率7%増収、14%増益、一般水処理市場が同4%増収、12%増益となる。また、環境関連のCSV(共通価値の創造)ビジネスは、24.3期に500億円、28.3期に1,000億円(電子市場200億円、一般水処理市場800億円)を計画し、主に一般水処理市場での拡大を見込む。 24.3期下期から事業利益率が改善 24.3期では電子市場の装置事業で受注した低採算案件が売上計上されることに加えて、半導体産業の生産調整を背景とした精密洗浄事業の鈍化もあることから、事業利益は前期比4%増の403億円と小幅増を見込む。ただし、低採算案件の売上計上は24.3期上期に集中し、下期からその影響が剥落することから、事業利益率の改善が見込まれる。 25.3期では前期に計上された低採算案件の反動、半導体市況の回復に伴う精密洗浄事業の回復、採算性が高いCSVビジネスの拡大が寄与し、同17%増益の470億円を見込む。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 王 博瓊) 三井不動産(8801) 不動産 年率7%の利益成長を実現 ビル・住宅・ショッピングセンターなどの複合的な街づくりを得意とする日本の大手総合不動産デベロッパー。物流施設やホテル・レジャー事業の他、海外における不動産開発事業も積極化している。 2024.3期は、ホテル・レジャー施設事業の回復に加え、前期に竣工した超高層大型ビルの「東京ミッドタウン八重洲」や米国の「50 Hudson Yards」が業績貢献を始めよう。米金利上昇の影響で経常利益は減益を予想するが、投資株式や賃貸不動産の売却を戦略的に行い会社が目標とする親会社株主利益の年率7%の利益成長は確保できると考える。野村では、親会社株主利益は前期比14%増益を予想する。 総還元性向は45% 日本の不動産株への関心が高まりつつある。金融政策は徐々に引き締め方向へ変更されているが、金融緩和政策は続く見通しである上に、オフィス賃貸需要が強く、オフィス空室率が改善するという見方が強まっているためである。更に、アジア主要都市の中で東京の不動産投資への優位性が見直されている。当社が首都圏で保有するビルの空室率は3%台と低位で、不動産の売却事業も良好に推移するだろう。 豊富にある開発パイプラインと不動産の含み益を戦略的・継続的に顕在化させることで年率7%の利益成長を実現しつつ、総還元性向45%を公約している。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 福島 大輔) ※野村週報 2023年10月2日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点