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2023/12/14 10:00
【速報・解説】FRB、2024年は3回の利下げを想定
FRBは3会合連続で利上げを見送る FRB(米連邦準備理事会)は13日、大方の事前予想通り政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を5.25-5.50%に据え置くことを決定しました。政策金利の据え置きは3会合連続です。 同時に発表された政策金利見通し(中央値)では、1回あたりの政策金利の変更幅を0.25%ポイントとした場合、2024年中に3回、25年中に4回の利下げ見通しが示されました。市場ではFOMC直前まで24年末までに4~5回の利下げを織り込んでいましたが、FRBの政策姿勢が緩和方向へ転換したこと、会合後の記者会見でパウエル議長から市場の早期利下げ期待をけん制するような発言は見受けられなかったことから、米国株式市場では主要3指数が続伸し、NYダウは史上最高値を更新しました。米国債市場では利回り曲線全域にわたって金利が低下、為替市場ではドル全面安の展開となりました。ドル円も1ドル=142円台後半とFOMC直前の145円前後の水準から2円以上円高が進行しました。 FRBは2022年3月以降、急速なペースで利上げを続けてきましたが想定以上に景気は堅調に推移してきたことから、景気にとって緩和的でも引き締め的でもない中立金利が上昇しており、利上げによる引き締めが効果を発揮し難くなっているのではないか、との見方も高まっています。その場合には、これまでの想定以上に政策金利が引き上げられる、あるいは長期間にわたって高止まりすることが予想されます。今回はFRBが想定している中立金利の代理変数である長期政策金利見通し(Longer run)が2.5%で据え置かれたことも、長期金利の低下、株高に寄与した可能性があります。 FRBが利上げから利下げへと転換した後は、景気や金融市場動向を睨みながら、一定のペースで利下げを行うと予想されます。24年中に3回の利下げを想定した場合、早ければ6月から、遅くとも9月から利下げを開始すると予想されます。野村證券では24年6月に予防的に利下げを実施した後、同年9月以降、25年末まで各会合で0.25%ポイントの利下げ実施を予想しています。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) ご投資にあたっての注意点
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2023/12/14 09:30
【チャート分析】ホンダ、9月以降の調整で1/3押しを達成(12/14)
このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団:野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2023年11月分)。ただし直近上場銘柄は除く。 今回は2023年11月に新規登録された銘柄第4位の本田技研工業(7267)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 早期に13週線に向けて戻しの動きとなるか注目 当社は二輪車のシェア世界首位を誇る、日本有数の自動車/二輪車メーカーです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、今春に2021年中盤以降の横ばい相場を上にブレイクし、9月には1,821円まで上昇しました。 ただその後は調整の動きとなり、10月には今年1月安値~9月高値の上昇幅に対する1/3押し水準(1,546円)を達成しました。 調整一巡後に反発となった場合は、9月以降の下降トレンドラインを突破し、13週移動平均線 (12月1日:1,634円)に向けて戻しを試す動きとなるかが注目点として挙げられます。 調整継続の場合は50%押しなどが下値メド (図2)一方この先株価が26週線(同:1,552円)を下放れる展開となった場合は、さらなる下値メドとして今年1月安値~9月高値の上昇幅に対する50%押し水準(同:1,408円)や上向きの52週線(同:1,347円)の水準が挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年12月1日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/14 08:21
【モーニングFINTOS!】NYダウは史上最高値を更新(12/14)
海外市場の振り返り FRB(米連邦準備理事会)は13日、大方の事前予想通り3会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。同時に発表された政策金利見通し(中央値)では、1回あたりの政策金利の変更幅を0.25%ポイントとした場合、2024年中に3回、25年中に4回の利下げ見通しが示されました。市場では24年末までに4~5回の利下げを織り込んでいたものの、FRBの政策姿勢が緩和方向へ転換したことを好感、パウエル議長からも早期利下げをけん制する発言は見受けられなかったことから、米国株式市場では主要3指数が続伸し、NYダウは史上最高値を更新しました。米国債市場では利回り曲線全域にわたって金利が低下、為替市場ではドル全面安の展開となりました。ドル円も1ドル=142円台後半とFOMC直前の145円前後の水準から2円以上円高が進行しました。 相場の注目点 本日はECB(欧州中央銀行)の政策理事会、週明けには日本銀行の金融政策決定会合が開催されます。市場ではいずれも金融政策の据え置きが予想されています。ただし、FRBの政策スタンスの転換を受け、ECBに対しても緩和方向へ政策スタンスを転換させるとの期待が高まっていると見られます。一方、日銀に関しては2024年1月会合で金融政策を修正するとの予想も少なくなくありません。岸田首相が13日の会見で早期政策修正に対して牽制を行ったとの報道もあり、今回の会合でフォワードガイダンス(政策の運営指針)や植田日銀総裁の発言を通じて政策修正に向けたヒントが示されるか否かが注目されます。 (投資情報部 尾畑 秀一) (注)データは日本時間2023年12月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の投資判断】日銀政策の影響大きい「金融株」、野村で最も買われた銘柄は? 【銘柄特集】配当利回りが魅力的かつ、業績と流動性の不安が少ない銘柄(12/13) ご投資にあたっての注意点
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2023/12/13 16:14
【イブニングFINTOS!】日経平均株価3日続伸も、FOMCを前に上値重く82円高 (12/13)
本日の株式市場 前日の米国株式市場では、11月CPI(消費者物価指数)が前年同月比+3.1%と市場予想と一致し、注目イベントを無難に通過したことから、米主要3指数が小幅続伸しました。この流れを引き継ぎ、本日の日経平均株価は、前日比129円高の32,973円で取引を開始しました。寄り前に発表された日銀短観で、大企業・製造業の業況判断指数が3四半期連続で改善したことや、米10年債利回りの低下を背景に、半導体関連株が上昇し、一時、前日比260円高の33,104円に上げ幅を拡大しました。しかし、その後は、日本時間14日未明に控えているFOMCの結果発表が気がかりとなる中で、新規の取引材料に乏しく、上げ幅を縮めると、終値は前日比82円高の32,926円で取引を終えました。個別では、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄の上昇が目立ちました。 TOPIXは前日比+0.07%とほぼ横ばいとなりました。東証33業種別指数では機械、銀行業、精密機器など9業種が上昇した一方、鉱業、海運業、建設業など24業種が下落となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・11月生産者物価指数(前年比) 【総合】前月:+1.3% 予想:+1.1% 【コア】前月:+2.4% 予想:+2.2% (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/13 15:30
【資産運用の視点】日本の年金制度とその運用
我が国の年金制度は、公的年金と私的年金の2つに分けられる。公的年金は我々の受け取る年金のベースとなる制度で、国民年金と民間企業の従業員や公務員などが加入する厚生年金にさらに細分化される。それに対し私的年金は、企業側が福利厚生の一環として実施する企業年金と、個人が自ら加入する個人年金がある。 高齢者世代に支払われる年金給付を、その時々の現役世代が納めた保険料でまかなう方式は「賦課方式」といい、日本の公的年金制度の基本となっている。2023年度の日本政府予算ベースの社会保障給付費のうち、44.8%の60.1兆円を年金給付金が占めており、名目GDP(国内総生産)の約1割に当たる。 しかし、将来更なる少子高齢化が予測されている中、賦課方式による年金制度を持続可能なものとするため、年金給付金の積立が必要である。概ね100年間の年金給付金のうち、積立金により賄われるのは財源全体の1割程度となっている。その積立金を運用している組織がGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)である。 GPIF は、世界最大規模の機関投資家で、運用資産は200兆円を超える(23年3月末時点)。国内外の株式と債券に25%ずつ均等配分された基本ポートフォリオに沿った運用を行っている。23年3月末時点では国内株式を約50兆円保有し、これは時価総額の約6.7%を占める。このように、GPIFの資産運用は市場に与える影響が大きいため、「市場のクジラ」とも称される。 GPIF の22年度の収益率は1.5%のプラスとなり、運用資産残高は過去最大を更新した。GPIF は「年金財政上必要な運用利回りを最低限のリスクで確保する」という運用方針を掲げている。基本ポートフォリオに基づく着実な運用を実施するため、適時適切に資産配分のリバランスを実行しているようだ。 (野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング 中田 ももこ) ※野村週報 2023年12月11日号「資産運用」より <お知らせ>「野村週報」は、2023年12月18日号(15日発行)より「週間 野村市場展望」と統合し、新たな「野村週報」としてリニューアルされます。今後ともご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/13 12:00
【銘柄特集】配当利回りが魅力的かつ、業績と流動性の不安が少ない銘柄(12/13)
業績や流動性の面で不安が少ない高配当銘柄をスクリーニング 配当金は、企業の価値(株価)を決める重要な指標であり、株式投資の魅力のひとつです。配当利回りは、投資した金額に対して受け取れる予想配当金の割合を示したもので、PBR(株価純資産倍率)やPER(株価収益率)と同様に、株価が割安か割高かを判断するための指標でもあります。 予想配当利回りが高ければ高いほど、少ない投資額で受け取れる配当金は大きくなります。ただし、配当の源泉は企業利益であるため、対象企業の業績悪化により減配・無配となってしまうケースもあります。 以下の表では、2023年12月1日の株価・データをもとに、業績や流動性の面で不安が少ないと考えられる銘柄の中から、通期配当利回りの高い銘柄を抽出しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (野村證券投資情報部 エクイティ・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/13 08:25
【モーニングFINTOS!】CPIは市場予想に一致、米株は続伸(12/13)
海外市場の振り返り 12日の米国市場では、主要3指数が小幅続伸し、それぞれ年初来の高値を更新しました。11月CPI(消費者物価指数)が前年同月比+3.1%と市場予想と一致し、大きなサプライズが回避されたためと考えられます。CPI公表後、イエレン財務長官はインフレ率が「確実に低下しつつある。目標に合致する水準まで下がらないと考える理由はない」とインフレ抑制に自信を示しました。情報技術関連株が上昇をけん引した一方、原油価格が下落したことでエネルギー関連株は下落しました。 相場の注目点 米国では、13日にFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果が発表されます。デリバティブ市場では、今会合では政策金利を据え置き、2024年中に4~5回の利下げを行うことが織り込まれ、米金利の低下とそれに伴う円高ドル安、株高の要因となりました。一方で、政策金利見通し(いわゆるドットチャート)では、2024年中に9月会合と同様の2回か、3回程度の0.25%ポイントの利下げが示されると市場は予想しています。野村では3回の利下げが示されると予想しており、野村予想通りとなればややドル安となる可能性があります。 欧州では、14日のECB(欧州中央銀行)の金融政策理事会が注目点です。市場では、景気の低迷を背景に2024年3月会合での利下げが約6割の確率で織り込まれています。野村では、ラガルドECB総裁は記者会見で前回10月の会合と同様、利下げの議論を行うことは極めて時期尚早である、との見解を繰り返すと予想しています。 (投資情報部 竹綱 宏行) (注)データは日本時間2023年12月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(12/12) 【野村の投資判断】円金利の「逆行高」がグロース株のリスクに ご投資にあたっての注意点
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2023/12/12 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(12/12)
前週に続き、さくらインターネットがトップ10入り 日本たばこ産業(2914)は前週の2位から一つ順位を下げて3位にランクインしました。当社の株価は足元で上昇傾向にあり、12月4日には年初来高値を更新しています。 トヨタ自動車(7203)は前週の5位を維持しました。前週、日銀関係者の発言等を受けて、マイナス金利解除への期待が高まりました。それにより、ドル円相場が円高方向に急伸し、主要な輸出株である当社の株価が急落する場面が見られました。 さくらインターネット(3778)は前週と同じく6位にランクインしています。デジタル庁が11月に当社を政府クラウドの提供事業者に選出して以降、当社の株価は上昇傾向にあります。12月7日には株式分割を考慮した実質ベースで上場来高値を更新しました。 積水ハウス(1928)は前週のランキング圏外から8位まで順位を上げました。当社が12月7日に発表した2023年2-10月期の営業利益は前年同期比8%減となり、野村予想を若干下回りました。国内の戸建住宅事業が予想よりも下振れたことなどが影響しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年12月11日時点。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/12 16:13
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、朝高後上げ幅縮小し51円高 (12/12)
本日の株式市場 前日の米国株式市場では、早期利下げへの期待が株価を押し上げ主要3指数は揃って上昇し、年初来高値を更新しました。この流れを引き継ぎ、本日の日経平均株価は、前日比315円高の33,107円で取引を開始しました。米国で半導体関連株が上昇した事を手掛かりに、東京エレクトロンやアドバンテストなどの上昇が目立ちました。債券市場では、日銀の早期政策修正観測は和らぎ、長期金利は低下しました。金利低下による業績悪化懸念から銀行株は逆行安となり、重石となりました。その後は、為替市場で円高米ドル安が進行したことが嫌気され、日経平均株価は上げ幅を縮小しました。米国消費者物価指数の発表を今夜に控え、日経平均株価は32,800円台前半で膠着を続け、結局前日比51円高の32,843円と小幅に続伸して取引を終えました。 東証プライム市場では値上がり565銘柄に対して、値下がりは1,050銘柄で優勢となり、TOPIXは前日比-0.23%と反落しました。 本日発表予定の海外経済指標等 【ドイツ】・12月ZEW景況感調査(期待) 前月:9.8 予想:9.5 【米国】・11月消費者物価指数(前年比) (総合) 前月:+3.2% 予想:+3.1% (コア) 前月:+4.0% 予想:+4.0% (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点