長期のリターンでみると、アクティブ型投資信託は高コスト（購入時手数料や運用管理費用等）が響きインデックスには勝てないとの定説があります。実際、専門家の方はアクティブ型投資信託についてどのように考えているのでしょうか？ ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2024年4月16日、IMF(国際通貨基金)は世界経済見通しを発表しました。米国の2024年実質GDP成長率見通しは前年比+2.7％と、2024年1月時点の見通しから0.6％ポイント、2023年10月時点から1.2％ポイント上方修正されました。IMFは、米国のコロナ禍中の財政支援に加え、好調な雇用とそれによる堅調な個人消費を理由として挙げました。インフレを含む名目ベースでのGDP成長率の2024年見通しは前年比+5.2％と、コロナ禍中を除けば2018年や2006年に次ぐ高さです。 米国株式市場は、堅調な経済やそれによるインフレの高止まりにより、FRB(米連邦準備理事会)が利下げや量的引き締め(QT)縮小といったコロナ禍対策からの「正常化」を後ずれさせることを警戒しています。2024年の利下げ回数の市場予想は、1回あたり0.25％ポイントとして、2024年初時点では6回強でしたが、2024年4月18日現在では約2回まで減少し、開始時期の予想も後ずれしました。 2024年3月11日にFRBは、2023年3月に地銀破綻と銀行からの預金流出を受け創設した銀行に対するローンプログラムであるBTFP(バンク・ターム・ファンディング・プログラム)の新規受付を終了しました。米大型株指数であるS&P500とBTFPの残高には、過去においては相関があるように見えます。FRBは、金融引き締めにより経済全体にブレーキをかけてインフレを抑制する一方で、BTFPにより脆弱な銀行部門にセーフティネットを掛けました。株式市場にとっては、「いいとこ取り」の状況でした。その後のBTFP残高の推移からは、4割強のローンが借り換えられたとみられます。BTFPのローン期間は最長1年間ですので、流出した預金が戻らない地銀は、借り換えにより2025年3月までの資金繰りが担保できたとみられます。 米国の金融政策のフェーズは、銀行部門に特化した金融緩和から、経済全体に関わる利下げやQT縮小などコロナ禍対策からの「正常化」に、本来はバトンタッチするはずでした。しかしながら、現在はBTFPの6割弱が無くなり、政策金利が高止まりし、QTが継続する、金融政策が引き締め的なフェーズといえます。金融緩和というセーフティネットの不在が、市場の変動を増幅するリスクには注意が必要です。 一方で、個人消費や設備投資が主導する経済成長は、株式市場にとっては、「金融相場」から「業績相場」への移行を意味します。S&P500の1株当たり純利益は右肩上がりに増加する見込みです(注)。金融政策正常化の後ずれは好景気の証と考え、企業業績の成長に目を向けることも重要と考えます。 (注)LSEG(旧リフィニティブ)集計による2024年4月19日時点のS＆P500の1株当たり純利益成長率予想は、2024年は前年比+6％、2025年は同+14％、2026年は同+12％。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)BTFPはバンク・ターム・ファンディング・プログラムの略で、FRB(米連邦準備理事会)による金融機関に対する期間最長1年の緊急融資プログラム。データは週次で、直近値は2024年4月17日時点。QTは量的引き締め(Quantitative Tightening)の略。(出所)FRB、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

ドル円相場は34年ぶりの円安が進行 為替市場では円安ドル高が進行しています。円安に歯止めがかからない背景には、日米金利差の拡大があると見られます。 日本銀行が2024年4月25～26日、金融政策決定会合を開催し、予想通り金融政策の据え置きを決定しました。市場の注目度が高かった長期国債買い入れペースについては、前回(24年3月)会合で｢決定された方針に沿って実施する｣と月間6兆円程度のペースで買い入れを続ける意向を示しました。 時事通信が｢日銀が国債買い入れ縮小の方法を検討する｣と報じたことから、市場では｢国債買い入れの減額を示唆することで金利上昇を促すとともに、円買いドル売り介入が実施されるのではないか｣との見方もあったことから、発表直後の市場の反応は円安、株高となりました。4月26日にはドル円が一時156円台に乗せるなど、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 155円前後の水準では本邦政策当局による為替介入への警戒感が高かったにもかかわらず、円安に歯止めがかからない背景には、日米金利差(＝米国金利－日本金利)の拡大があると見られます。 24年3月19日、日本銀行はマイナス金利を解除し、政策金利の誘導目標を0～0.1％へ引き上げました。日銀による利上げは約17年振りです。それにもかかわらず、米国では市場の利下げ観測が後退し、金利が上昇したことから、日米金利差は依然として拡大基調を辿っています。 野村では日米金利差縮小に伴って円高を予想 野村證券では、日銀は24年10月に0.25％前後へ引き上げると予想しています。一方で、FRB(米連邦準備理事会)については、24年中に2回(7月、12月)の利下げを実施し、24年末には政策金利の誘導目標を4.75～5.00％へ引き下げると予想しています。このため、日米金利差の縮小に伴ってドル円相場は円高基調へ転換し、 24年末のドル円相場は1ドル＝143円と予想しています。ただし、市場では米国景気が堅調に推移し、インフレの粘着性が増していることから年内に2回の利下げを完全には織り込めていません。 （野村證券投資情報部 尾畑秀一 2024年4月26日執筆） 2022年の円安に対する為替介入 円安は、海外からの 輸入に対して円での支払いが増えることになり、行き過ぎると輸入物価を通じた価格上昇が国内のインフレにつながりかねず、政府や中央銀行にとっては通貨の安定を阻害することにもなりかねないリスクとなります。 前回、2022年の日本政府当局による米ドル売り・円買いの為替介入は、9月22日に1米ドル=145円台後半で介入が実施され、同140円台まで円高が進みました。その後、円安が再び進む中で、10月21日に同152円近くへと円安が進む中で、米ドル売り・円買いの為替介入が行われました。 (注)データは日次で、直近の値は2024年4月15日。為替レートはブルームバーグベースの日次の終値であるため、2022年に為替介入が行われた時の一時的に円安が進んだタイミングの水準は、図の中で表現できていない。 (出所)財務省、ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 今は2022年の介入時点より円安 足元の米ドル円相場は、2022年の為替介入時点よりも円安が進んでいますが、未だに為替介入は実施されていません。米国では堅調な経済を背景に、利下げ時期の先送り観測から金利が上昇しています。 米国と日本の国債の利回り差と、米ドル円相場には密接な関係があり、その差の拡大が米ドル高圧力となっています。このような、米ドル高が進みやすいファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の下で、米ドル売り・円買い介入を行ったとしても、為替の趨勢を反転させることは難しいとみられているのかもしれません。 （野村證券投資情報部　小髙貴久 2024年4月16日執筆） ご投資にあたっての注意点 野村オリジナル記事の配信スケジュール

※画像はイメージです。 日経平均チャート分析 短期的に売られ過ぎ、自律反発へ 2024年「辰年」の日本株市場は、1989年末に付けた史上最高値を更新するなど昇竜の勢いでスタートしましたが、4月に入って春の嵐に見舞われています。日経平均株価は3月下旬から徐々に下げに転じ、4月19日には今年最大の下落幅となる前日比1,011円安となり、今年3月高値から終値ベースで約3,820円もの大幅下落となりました。23年10月安値から24年3月高値までの上昇幅に対する1/3押し(37,553円)の水準を割り込んだことで、さらなる調整となった場合は、同半値押し(35,787円)の水準が次の下値のメドとして意識されそうです(図表1上)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年4月25日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、4月19日には25日移動平均線からの乖離率(4月19日:－6.26%)が2022年3月以来のマイナス乖離幅となり、またRSI(同:24.72％)は昨年10月以来の低水準となりました(図表1下)。これらのテクニカル指標面は、短期的な売られ過ぎを示唆しており、調整一巡後には相応の自律反発の動きが期待されます。実際、4月22日以降は反発に転じ、23日には19日に割り込んだ75日移動平均線(23日:37,996円)を奪回しました。 過去の上昇局面との比較では上昇余地あり 今回の株価下落は、長期上昇トレンド内の一時的な調整である可能性が高いと判断されます。今回と過去の上昇・下落局面を比較すると、今回23年1月安値以降の上昇率(+59%)は、前回の長期上昇局面(+85％)を下回っています(図表2)。 (注1)直近値は2024年4月25日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 また､新高値(安値)の更新回数をカウントした新値累積数値は､今年3月高値時点で起点から8回の高値更新にとどまり､2010年以降の中長期上昇局面と比べ上昇余地があると考えられます(図表3)。 (注1) 直近値は2024年4月25日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)2023年12月22日から新値累積数値の起点を天井形成時の高値・底値形成時の安値とした。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 値幅調整は概ね十分、日柄調整待ち 前回の一時的な調整局面に当たる23年7月高値から10月安値にかけての下落率は9.6％でしたが、今回の下落率は4月19日安値(終値:37,068円)時点で9.3％に達し、前回の調整時に迫っています(図表2)。値幅調整は概ね十分と言えます。一方、下落期間(日柄)の面では調整不足は否めません。この先しばらく戻りを抑えられ上値が重くなる場面がありそうですが、中長期的な観点からは、それらは押し目買いの好機と捉えることができます。 （野村證券投資情報部　山内 正一郎） ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米FOMCとISM景気指数、日銀の4月「主な意見」 今週から来週にかけては、世界的に月末月初の重要統計やイベントの発表が予定されています。 米国では4月30日(火)～5月1日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。金融政策は据え置き、会合後の記者会見でパウエルFRB議長は様子見姿勢を示すと予想されます。 米国の経済指標では30日(火)に1-3月期の雇用コスト指数と4月消費者信頼感指数、1日(水)に4月ISM製造業景気指数、3日(金)に4月ISMサービス業景気指数、4月雇用統計と、景気の先行きと金融政策を予想するうえで注目度の高い指標が発表されます。特にISM指数は、4月のPMI指数(速報値)が予想外に低下したことから注目度が高いと思われます。 日本では30日(火)の3月鉱工業生産が注目されます。日本の実質GDPは震災と一部自動車メーカーの出荷停止により、1-3月期はマイナス成長になると予想されます。製造工業生産予測調査などを通じて4-6月期に向けて景気復調への兆しが確認できるかがポイントです。今後の金融政策を予想するうえでは、9日(木)の4月日銀金融政策決定会合における主な意見が有益です。3月会合の政策変更に反対した審議委員の見解に変化が確認できるかが注目点です。 欧州では30日(火)にユーロ圏とドイツの1-3月期実質GDP(速報値)、ユーロ圏の4月消費者物価指数、7日(火)にドイツの3月製造業受注が発表されます。 中国では消費を中心に内需が弱い一方で、外需に持ち直しの兆しが見受けられます。このため、30日(火)、6日(月)に発表される政府版、財新版PMIに加え、9日(木)に発表される4月貿易統計、特に輸出に復調の兆しが見受けられるかが注目されます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年4月26日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年4月25日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 米国株は、今年3月に高値をつけた後、調整局面に入りました。この調整は、米FRBが利下げを先送りする可能性があるとの観測が広まる中、地政学的リスクに対する懸念等が広がったためです。 しかし、中長期波動の観点からみれば、今回の調整は、長期上昇トレンド内の一時的な調整と考えることができます。NYダウの長期上昇局面は、2009年安値形成後に5回(図1:図中①～⑤)ありましたが、コロナショックで高値形成となった局面(同:④)を除けば、株価は安値から1.7～2.0倍となりました。 それに対して今回は、今年3月高値まで1.4倍の上昇に留まっています。過去と比較すると、今後も上昇の余地があると考えられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年4月25日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 ナスダック総合指数についても同様のことが言えます。コロナショックで高値をつけた局面を除けば、1.9～2.3倍(図2:図中①-⑤、④を除く)となっていましたが、今年3月高値は2022年12月安値から1.6倍の上昇に留まっています。 これら上昇倍率の観点からみれば、長期上昇トレンドは継続中だと考えられ、今年3月高値形成後の調整は一時的な調整であると考えられます。底入れ反発となった場合、まずは、下向きに転じた25日移動平均線(4月24日:NYダウ_38,769ドル、ナスダック総合指数_16,096pt)を上放れとなるかが注目点です。その場合、大底を形成し底入れとなった可能性が高まったと捉えられます。 (注1)直近値は2024年4月25日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比97円高の37,725円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で主要3指数が軟調となったものの、米国市場引け後に発表されたアルファベットやマイクロソフトの決算内容が好感され、時間外取引で株価が上昇したことが好感されました。もっとも日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に、様子見姿勢もあり、上昇の勢いは弱く、小動きに留まりました。後場に入り、日銀の金融政策決定会合の結果が発表され、金融政策の現状維持を決めたことを受け、日経平均株価は上げ幅を拡大し、一時前日比469円高となる場面もありました。また、為替相場でもドル円が一時156円台に乗せるなど、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。もっとも、日銀が公表した展望レポートで2026年度の物価見通しを前年度比+1.9％との見通しを示したことから、利上げへの警戒感はくすぶっており、日経平均株価はその後伸び悩みました。結局、前日比306円高の37,934円と反発して、本日の取引を終えました。 個別では、東京エレクトロンやソフトバンクグループが上昇し、2銘柄で日経平均株価を約96円押し上げた一方で、信越化学工業やファーストリテイリングが下落し、2銘柄で日経平均株価を約80円押し下げました。信越化学工業は前日引け後に、2024年4-6月期の営業利益が前年同期比で減益となる見通しを示したことが嫌気されました。 本日の市場動向 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　磯崎　博志） ご投資にあたっての注意点

日銀、金融政策の据え置きを決定 外国為替市場は円安で反応 日本銀行は2024年4月25～26日、金融政策決定会合を開催し、予想通り金融政策の据え置きを決定しました。注目された展望レポートにおけるコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価)見通しは、2024年度が前年比+2.8％(24年1月時点：同+2.4％)、25年度が同+1.9％(同+1.8％)と共に上方修正しました。今回新たに公表した26年度に関しては同+1.9％と予想したうえで、25年度以降の見通しのリスクバランスは概ね均衡していると評価しました。今回の見通しは、日銀自身が指摘するように、「物価安定の目標」と整合的であり、24年3月会合での政策変更を裏付けるものであると評価できます。 同じく市場の注目度が高かった長期国債買い入れペースについては、前回(24年3月)会合で「決定された方針に沿って実施する」と月間6兆円程度のペースで買い入れを続ける意向を示しました。 時事通信が「日銀が国債買い入れ縮小の方法を検討する」と報じたことから、市場では「国債買い入れの減額を示唆することで金利上昇を促すとともに、円買いドル売り介入が実施されるのではないか」との見方もあったことから、発表直後の市場の反応は円安、株高となりました。 今後の政策運営に関しては声明文、展望レポートともに具体的なヒントは見受けられないことから、この後予定されている植田日銀総裁の記者会見が注目されます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年4月25日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 足元の変動幅大きいが、テクニカル指標面に過熱感はない 日経平均株価は、4月19日に一時36,733円まで下落し、3月高値(ザラバベース:41,087円)からの下落幅は4,000円を超えました(図1)。これら大幅安を受けて、25日移動平均線からの乖離率は、マイナス6.26%(4月19日)となり、ロシアのウクライナ侵攻直後の2022年3月以来のマイナス乖離となりました。 その後は、これまでの急落の反動もあり、自律反発に転じ、24日には4営業日ぶりに38,000円台を回復しました。25日は再び大幅安となる等、振れ幅の大きな動きが続いていますが、各種テクニカル指標面に過熱感はなく、この先25日移動平均線(同:39,216円)に向けて戻りを試す展開が期待されます。一方、戻りが鈍く再度調整となった場合は、4月19日安値(36,733円)に向けて再度下値を固めにいく展開が想定されます(図1)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年4月25日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 中長期的に見て、値幅調整は十分 次に中長期的な動きを確認してみましょう。今年3月高値までの上昇率(2023年1月～+59％)は、前回の長期上昇局面(+85％)を下回っています(図2)。そのため長期上昇トレンド自体は継続中であると考えられ、今年3月高値形成後の調整は、一時的な調整である可能性が高いと考えられます。 (注1)直近値は2024年4月25日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 前回の一時的な調整局面に当たる23年7月高値から10月安値にかけての下落率は9.6％(終値ベース)でしたが、今回の下落率は4月19日安値時点で9.3％(同)に達しており、値幅調整は概ね十分と言えます(図3)。一方、下落期間(日柄)の面では調整不足は否めません。この先しばらく戻りを抑えられる場面がありそうですが、先行きは再び史上最高値を視野に入れる上昇になると考えられます。 (注1)直近値は2024年4月25日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データ、各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点