（注）画像はイメージです。 本日の動き 12日に発表された米国のインフレ指標の結果を受け米国の利下げ観測が強まり、市場心理が改善しました。これを受け本日の日経平均株は前日比372円高の43,090円で始まりました。外国為替市場では、12日15:30時点の1米ドル=148.20円前後の水準から147.70円程度の円高に止まり、株価は終日43,000円台の水準が続きました。業種別ではその他製品が上昇したほか、空運、非鉄金属、サービス、機械など幅広い業種が上昇しました。非鉄金属は、12日の米ハイテク株高を受け、AIデータセンター関連とされる電線株が連日の上昇をけん引しました。日経平均株価は一時733円高の43,451円まで上昇する場面もあり、終値は前日比556円高の43,274円となり、TOPIXは25ポイント高の3,091ポイントと、揃って12日に引き続き史上最高値を更新しました。個別株ではアドバンテストが上昇し、終値は前日比+5.42%となり1銘柄で日経平均株価を163円押し上げました。そのほか、良好な企業業績が好感され、ソニーグループや三菱重工業、サンリオなどが終値ベースで上場来高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国で7月生産者物価指数が公表されます。関税の影響を確認するうえで注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年8月第2週（2025年8月1日～8月8日） 2025年8月月間（2025年7月31日～8月8日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年8月8日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年8月8日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年8月第2週（2025年8月1日～8月8日） 2025年8月月間（2025年7月31日～8月8日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年8月8日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年8月8日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年8月8日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8月12日の米国株式市場では、主要3指数が揃って大幅高となりました。午前8時半発表の7月消費者物価指数(CPI)のエネルギーと食品を除くコア指数は、前月比+0.3%と市場予想に一致し、前年同月比では+3.1％と市場予想を上回りました。財の価格上昇は緩やかでしたが、航空運賃や医療サービスなどのサービス価格がコア指数の伸びに寄与しました。関税による物価上昇が概ね想定内であったことから、インフレ圧力への懸念が緩和し、FRBが9月会合で利下げに踏み切るとの観測が強まりました。NY主要3指数は揃って上昇して寄り付き、S&P500の全セクターが上昇して取引を終了しました。外国為替市場では、9月会合での利下げ期待の上昇を受けて、1米ドル=147円台後半まで円高ドル安が進みました。 相場の注目点 足元の米国株の好調は、事前の想定を上回る企業業績や、FRBの早期利下げ期待が背景にあります。S&P500構成企業の8割超が予想を上回る好決算を発表していますが、大手企業は価格引き上げでコストの増加分を吸収しようとしているように見受けられます。関税引き上げの影響はこれから本格化すると考えられますが、このような企業のコスト転嫁の動きが注目されます。今週の米国では14日の7月生産者物価指数(PPI)、15日の7月小売売上高など、金融政策への影響が大きく、関税の影響を確認するうえでも注目度の高い指標の発表が続きます。これらの経済指標の結果は21日-23日にジャクソンホールで開催されるFRBの年次総会に影響を与えると考えられます。パウエルFRB議長が講演で利下げに如何なる姿勢を示すのかが最大の焦点となります。野村證券では、FOMCが9月会合において0.25%ポイントの利下げを実施するとの予想に変更しました(従来は25年12月に0.25%ポイント) 。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年8月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 対日関税の上乗せ是正に向けた最終調整や、米中関税交渉が進展したことなどにより、米国の関税政策に対する懸念が後退し日米の企業業績への期待が高まりました。これらを受けて12日の日経平均株価は前営業日比277円高の42,098円で始まり、終日上昇基調が続きました。外国為替市場では前営業日の15:30時点の1米ドル=147.30円前後から、一時148.40円前後となりました。円安進行に加え、底堅い企業業績なども好感され、幅広い業種や銘柄が上昇しました。後場に入ると日経平均株価は、前営業日比1,179円高の42,999円まで上昇する場面もありましたが、心理的節目となる43,000円台に近付くと短期的な過熱感が強まり、また引けにかけては本日夜発表の米7月CPI(消費者物価指数)の結果を見極めようとする動きもみられました。日経平均株価の終値は前営業日比897円高の42,718円、TOPIXは同42ポイント高の3,066ポイントとなり、いずれもザラ場ベースの史上最高値を更新しました。個別株では、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、ファーストリテイリングの3銘柄で日経平均株価を523円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国で7月のCPI(消費者物価指数)が発表されます。インフレ率が加速する場合、FRBの利下げ開始が遠のくとの見方が市場に広がる可能性があります。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日、11日の米国市場は本日発表予定の、7月CPI(消費者物価指数)を控え、様子見ムードの展開となり、S&P500は6380ポイントを挟んで横ばいとなりました。為替市場では米ドルが主要通貨に対して全面高となり、対円では148円台と2日間で1円超の米ドル高が進行しました。 相場の注目点 市場ではFRB人事に対する市場の関心が高まっています。最も注目されるのは2026年5月に議長としての任期を迎えるパウエル議長の後任人事です。ブルームバーグはウォラーFRB理事が大統領側近の間で最有力候補として浮上していると報道しています。仮にウォラー理事が任命された場合、パウエル氏が理事として残った場合でも、新たな理事を1名任命することになります。また、トランプ大統領は8月8日付で退任したクーグラー理事の後任としてミランCEA(大統領経済諮問委員会)委員長を指名する意向を明らかにしました。パウエル議長の後任候補との位置付けではなく、任期は26年1月までの予定とされていることから、改めてトランプ大統領の意向に沿った理事を任命することが可能になります。これらはいずれもFRBがハト派化(利下げに積極的)することを示唆していることから、市場では米金利低下、米ドル安材料視されています。 本日のイベント 米国で7月のCPIが発表されます。食品・エネルギーを除くコア指数は6月まで5ヶ月連続で市場予想を下回りましたが、一部に関税コストを価格転嫁する動きが見受けられます。予想を上回る伸びとなれば、市場の早期利下げ観測が後退する可能性があります。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年8月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年の日本株は、主要国との金融政策の方向感の違いや円高リスクへの警戒感に加え、4月以降はトランプ大統領の関税政策に対する不透明感が重石となり、欧米株式市場と比べて出遅れ感が目立っていました。しかし、難航すると見られた日米関税交渉が合意に達した7月下旬以降は見直しが進み、日経平均株価は4万円大台を回復し、一時4万2,000円を超えて2024年7月に付けた過去最高値に迫る場面もありました。なお、TOPIX(東証株価指数)は一足早く過去最高値を更新しています。 日経平均株価の過去最高値更新は一旦お預けとなりましたが、遠くない時期に最高値を更新する可能性は高いと考えられます。下図は2006年以降の月足チャートです。リーマンショック以降、3年半で約2.6倍となったアベノミクス相場を皮切りに、スケールの大きな中長期上昇局面は合計4回(下図A～D)あります。注目されるのは、いずれも直前の天井(高値)から引き下ろした下降トレンドラインや上値抵抗ラインに相当する水準を明確に上抜けたことが、中長期上昇局面入りのシグナルと捉えられる点です。 日経平均株価：月足チャート（2006年～） (注1)直近値は2025年8月7日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(注4)▲はマイナス。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 改めて足元に目を向けると、2024年7月に過去最高値を付けて以降、ここまで値幅・日柄両面で調整十分と捉えられる中、25年6月以降の株価上昇で2024年7月以降の下降トレンドラインを明確に上抜けてきています。2025年4月安値を起点とした5回目の中長期上昇局面(Eに相当)に移行した可能性が高いと言えそうです。 過去4回(A～D)の安値から高値までの上昇倍率はおよそ1.6～2.6倍となっています。今回の局面に当てはめると、最も上昇倍率が控えめな下図Bの1.6倍では4万9,817円(＝2025年4月安値31,136円×1.6倍)、前回の上昇局面(D)の上昇倍率1.7倍では5万2,931円と試算されます。 日柄面では、中長期上昇トレンド入りが明確となった2013年以降、約3年おきに高値を付けるリズムが観察されており、次のピークが到来する2027年央ごろに向けた株価上昇が期待されます。これは、過去4回(A～D)の平均上昇期間(約2年)を当てはめた時間軸とも概ね合致します。「日経平均株価は2027年に5万円超え」は、チャート面から見て十分達成可能な目標値と言えそうです。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点

2025年7月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 7月IPO銘柄のパフォーマンス 7月4日上場ヒット（378A）市場区分：グロース事業内容：屋外広告媒体の企画、運営及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業 7月18日上場みのや（386A）市場区分：スタンダード事業内容：小売店「おかしのまちおか」での菓子販売 7月24日上場フラー（387A）市場区分：グロース事業内容：スマートフォンアプリを中心としたデジタル領域全般における事業開発コンサルティング・UI/UXデザイン・システム開発、アプリ利用データ分析等 7月29日上場山忠（391A）市場区分：名証 メイン事業内容：不動産の企画・開発・販売、不動産の賃貸及び管理、ビジネスホテル運営等 （注1）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。（注2）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注3）全てを網羅しているわけではない。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 8月IPO銘柄の紹介 8月13日上場アクセルスペースホールディングス（402A）市場区分：グロース事業内容： 小型衛星の設計・製造・打上・運用サービス（AxelLiner事業）及び光学衛星画像の販売及び衛星画像を用いたソリューションサービスの提供（AxelGlobe 事業） （注1）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注2）全てを網羅しているわけではない。（注3）新規IPO銘柄は、前月末時点での予定。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：FRB高官発言、米中関税協議、日本のGDP統計 米国ではホワイトハウスへの権力一極集中への懸念が高まっています。8月1日に発表された米国の7月雇用統計は過去2ヶ月分が26万人近く下方修正され、直近3ヶ月平均で雇用者数が3.5万人程度しか増えていないというショッキングな結果でした。同統計発表後、トランプ大統領は労働省労働統計局のマッケンターファー局長を解任しました。また、FRBではクーグラー理事が突然辞任しました。ベッセント財務長官は6月30日、同氏の後任に将来的にFRB議長に昇格させる人物を指名する案があると述べています。後任候補は大統領が指名し、上院で承認されます。財務長官が言及した案が実現すれば、パウエルFRB議長は26年5月の任期満了を待たずにレイムダック化するとの見方から、早期利下げ観測につながる可能性が高まりそうです。 米国では今週も複数のFRB高官の講演が予定されています。7月雇用統計の結果を受けて、政策姿勢の変化の有無が注目されます。また、11日(月)には中国に対する相互関税の上乗せ分の猶予期限を迎えます。米中閣僚級協議ではトランプ大統領が承認すれば90日間再延長することで合意ができているようです。 経済指標では12日(火)に7月消費者物価指数、14日(木)に7月生産者物価指数、15日(金)に7月小売売上高や8月ミシガン大学消費者マインド速報値など、金融政策への影響が大きく、関税の影響を確認するうえでも注目度の高い指標が発表されます。 日本では15日(金)に4-6月期の実質GDP1次速報値が発表されます。2四半期連続のマイナス成長は回避される見通しです。 中国では15日(金)に7月小売売上高、7月鉱工業生産、1-7月固定資産投資・不動産投資が発表されます。野村證券では、中国経済は25年末にかけて減速感を強めていく可能性が高いと予想しています。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年8月8日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き ８日の日経平均株価は、半導体製品への100％関税を回避できる道筋が示され、7日に米国の半導体関連株が上昇したことや、日米の関税を巡る認識のズレが解消されたこと、また好決算を発表した銘柄が大幅高となり、終日堅調な値動きとなりました。日本時間の朝方、赤沢大臣は「米国政府が大統領令を修正し、日本を相互関税の軽減措置対象に加えることを約束した」と明らかにし、自動車関税を引き下げる大統領令も発令されるとの見通しを示しました。これを受けて、TOPIXは史上初の3,000ポイントを超えて寄り付き、日経平均株価も前日比224円高と続伸して始まりました。精密機器や自動車・機械などの輸出セクターを始め、半導体関連株やテクノロジー関連株、値がさ株などが上昇し日経平均株価は急速に上げ幅を拡大させました。中でも、7日引け後に好決算を発表したソフトバンクグループが一時前日比14.5％高となり、日経平均株価の上昇をけん引しました。後場に入り、一時前日比974円高の42,033円を付け、その後はやや上げ幅を縮め、前日比761円高の41,820円で取引を終了しました。ソフトバンクグループ1社で日経平均株価を264円押し上げ、TOPIXは前日比1.21％高の3,024ポイントと史上最高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国の中国に対する相互関税(24％ポイントの追加分)発動猶予期限を8月11日に迎えます。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点