(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国金融市場では寄り前に発表された25年1月のCPIが前月比+0.5％、食品・エネルギーを除くコアCPIが同+0.4％と、それぞれ事前の市場予想を上回り、前月から加速したことを受けて市場の利下げ観測が後退、国債利回りが上昇しました。これを嫌気して、米国株式市場では主要3指数が前日終値から大きく下げて寄り付きましたが、取引終盤にかけて下げ幅を縮め、NYダウとS&P500は小幅安、ナスダック総合は小幅高で引けています。為替市場では円が主要通貨に対して下落し、対ドルでは一時前日比1.5％安の１ドル＝154円80銭と、昨年12月19日以来の大幅な下げを記録しました。 相場の注目点 強い雇用統計と穏当なCPIの組み合わせとなった今年1月からは一転し、2月は弱めの雇用統計と強いCPIの組み合わせとなりました。景気下振れとインフレ高止まりが示唆される中、先物市場が織り込む25年中の利下げ観測は1回程度まで後退しましたが、主要株価指数は底堅さを見せ、株式市場が織り込む変動率を示すVIX指数が小幅低下して引けるなど、米国株は安定感を高めている様子がうかがえます。パウエルFRB議長は下院金融委員会の公聴会で、「当面は景気抑制的な政策を維持したい」と前日に続き予見可能な将来において高水準の金利が続くことを示唆しました。市場では米国の利下げペース鈍化を織り込みながらも、米国株の先行きに自信を高めている様子がうかがえます。 本日のイベント 米国では25年1月のPPIが発表されます。市場では小幅加速が織り込まれていますが、予想を上回った際には市場の反応が改めて注目されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年2月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き トランプ米大統領は10日、日本を含む全ての国や地域から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に対して、25％の関税賦課を発表するとともに、半導体や自動車、医薬品などへも適用を検討するとしました。このほか、11日には、パウエルFRB議長が上院銀行委員会の議会証言において追加利下げを急がない姿勢を改めて示したことで、米国長期金利が上昇し、円安米ドル高が進みました。11日祝日を挟み12日の日経平均株価の寄り付きは、円安進行から前日比247円高の39,049円でした。しかし、関税政策への不透明感から自動車株などが重石となり、一時は前営業日比で下落に転じました。その後、武藤経済産業相が米政権に対し、関税措置の対象から日本を除外するよう申し入れたと伝わり、日経平均株価は反発しました。また、10日に発表された半導体受託製造世界最大手TSMCの1月の月次売上高が前年同月比+35.9％と強かったことで、半導体への需要継続が確認されました。アドバンテストやソフトバンクグループといった値がさの半導体関連株の上昇が日経平均株価を押し上げ、終値は前営業日比162円高の38,963円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で1月CPI(消費者物価指数)が発表されます。インフレ鈍化を示す結果となれば、金利低下・株高につながる可能性があり、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10日の米国株式市場では主要3指数が上昇、11日はS&P500及びNYダウが上昇し、ナスダック総合は下落しました。10日のアジア時間に半導体受託生産大手のTSMCが発表した1月売上が前年比+35.9％となったことを受けて、半導体など情報技術セクターが堅調に推移しました。週末にトランプ大統領が、鉄鋼とアルミニウム輸入に対して25%の関税を賦課すると発表しましたが、悪影響は限定的との見方から警戒感は強まりませんでした。トランプ政権の関税引き上げに関する不透明感が続く中、11日は朝方から株式市場は軟調に推移しましたが、10-12月期決算の業績が好感されたコカ・コーラ(KO)やデュポンドヌムール(DD)、アップル(AAPL)などの主力株が上昇し、相場を下支えしました。パウエルFRB議長による米上院の議会証言は、利下げを急ぐ必要は無いとの従来通りの姿勢を示したことから、相場に大きな影響を与えませんでした。 相場の注目点 トランプ政権の関税などの政策を巡る不透明感が継続する中でも、米経済の堅調さが米国株の支援材料となります。米景気拡大に伴う企業業績の伸びが、政策の不透明感やバリュエーション指標の割高感などのネガティブ要因を上回るとみています。日本株については、25年年初からの円高で円安効果が一部剥落していますが、企業による価格転嫁の浸透などを背景とした業績改善見通しが相場を下支えするとみています。為替市場では、日銀の利上げ継続路線が円の支えとなり、また、トランプ関税による日本経済への影響が相対的に軽微とみられる中で円は安全通貨としてみられ、1ドル=150-155円のレンジで膠着する展開を見込んでいます。本日米国では、1月米消費者物価指数が発表されます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年2月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年2月第1週（2025年1月31日～2月7日） 2025年1月月間（2024年12月31日～2025年1月31日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年2月7日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月7日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年2月第1週（2025年1月31日～2月7日） 2025年1月月間（2024年12月31日～2025年1月31日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年2月7日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月7日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年2月7日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

友人から、「両親が、以前購入したビットコインが値上がりしていると喜んでいるけど、相続になった時、税金はどうなるの？」と相談されました。ビットコインは相続財産であり、相続税を納めなければならないことはわかるのですが、具体的にどうなるのか、大手町トラストの税理士に伺いました。 (注)画像はイメージです。 はじめに ビットコインなどの暗号資産を購入や保有しているだけでは税金がかかりませんが、売却・商品の購入・他の暗号資産に交換した場合などは、確定申告をして税金を納める必要があります。 暗号資産の所得で課税対象となるケース 暗号資産の取引の際の課税については、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。 【確定申告が不要】 暗号資産を購入購入だけで、利益が確定していないため不要暗号資産を保有している利益が確定していないため不要 【確定申告が必要】 暗号資産を売却した「譲渡価額」－「1単位当たりの価額」×「売却した数量」＝所得金額会社員などで年末調整を受けている場合は、会社で申請（手続）を行うため給与以外の所得（ここでは、暗号資産の取引での雑所得）が20万円以下の場合は、確定申告は不要です（住民税の申告は必要）。給与以外の所得（ここでは、暗号資産の取引で雑所得）が一年間で20万円を超えると確定申告が必要になります。暗号資産で商品を購入（決済）した「商品やサービスの価額」－「1単位当たりの価額」×「支払った数量」＝所得金額暗号資産を一旦売却して日本円に換えて商品やサービスを購入したとみなし、取得時の価額を上回っていれば確定申告が必要です。暗号資産を別の暗号資産と交換した（ビットコインをイーサリアム等に交換）「イーサリアムの購入価額」－「ビットコインの1単位当たりの価額」×「支払った数量」＝所得金額一旦利益確定して購入するため、売却したのと同じ扱いになり確定申告が必要となります。 例えば、暗号通貨1単位が100万円のとき取得したものを、1単位＝150万円で売却（決済）したときは50万円の利益となり、50万円に対して課税されます。 ※暗号資産の利益を計算する際には、取得費用・出金手数料等は必要経費として計上することが可能です。 暗号資産の税区分は累進課税 暗号資産を売却した場合の売却益は、原則として「雑所得」になります。給与など他の所得と合算する「総合課税」のため、税率が変動します。 「総合課税」は、所得が多いほど所得税の税率が高くなる累進課税になります。4,000万円以上の場合は税率が45%（他に復興特別所得税 2.1%）、その他に10%の住民税がかかるため、55.945%※1となります。 ※1　55.945＝（45％×1.021％）+10％※2　暗号資産の利益を計算する際に必要経費を差し引くことができます。 ※国税庁ホームページより 暗号資産を相続したら それでは、暗号資産を相続した場合はどのようになるのでしょうか。暗号資産を含めた相続財産の合計額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要です。基礎控除額の計算　3,000万円＋（600万円×法定相続人の数） たとえば、法定相続人が2人いる場合は、3,000万円 ＋ 1,200万円 ＝ 4,200万円が基礎控除額となります。相続財産の合計額が4,200万円以内であれば相続税はかかりませんが、超える場合は超えた金額に対して相続税を納める必要があります。 ※国税庁ホームページより 【例】 被相続人：相続財産はビットコインのみ相続人：子１人基礎控除額：3,600万円購入時：400万円（100 BTC×＠4万円）相続税評価額：15億円 （100 BTC×＠1,500万円）課税遺産総額：15億円 －3,600万円（基礎控除額）＝ 14億6,400万円相続税額：14億6,400万円 × 55%（相続税率）－7,200万円（控除額）＝ 7億3,320万円 ※ビットコインは時価で売却されたと仮定。経費は含めていません。 相続税の納付は、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内に金銭で一括納付する必要があります。ビットコインを売却して7億3,320万円の相続税を支払うことにした場合、手持ちの暗号通貨を売却するため利益が確定し、所得税等がかかります。 損益額の算出： 15億円 （売却価額）ー400万円（取得原価）＝ 14億9,600万円 所得税・住民税： 14億9,600万円 × 55%（所得税・住民税） －479.6万円（控除額）＝ 8億1,800.4万円 ※復興特別所得税は考慮していません。 相続した15億円から所得税・住民税の8億1,800.4万円を差し引き、手許に残った約6億8,200万円で相続税の7億3,320万円の支払いに充てても、約5,120万円が不足することになります。 せっかく15億円の価値がある資産を相続しても、相続時には相続人に負担がかかることになります。 まとめ 多額の暗号資産を相続した場合、相続税と所得税の支払いが必要となるケースもあるため、注意が必要です。 金融庁は2024年12月、2025年度税制改正の主要項目として、暗号資産を「国民の投資対象となるべき金融資産」として位置づけるか検討を行っていく必要があるとしています。それにより、今後、制度の見直しも行われるかもしれません。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この情報は、ご覧いただいたお客様限りでご利用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前週末の米国株は長期金利の上昇や、トランプ大統領が相互関税を発動する計画と報じられた事が重石となり、主要3指数は揃って下落しました。その流れを引き継ぎ、本日の日経平均株価は前週末比50円安の38,736円で取引を開始すると、その後も下げ幅を広げ、一時同180円安となる場面もありました。しかし、その後は決算発表で好業績が示された銘柄の上昇や、米国株先物の上昇が追い風となり、日経平均株価は前週末の終値を挟んで一進一退となりました。7日に開催された日米首脳会談が終始和やかに終了したことで、日米関係悪化への過度な警戒は後退し、前週末比108円高の38,895円まで上げ幅を広げましたが、トランプ大統領が米国に輸入される鉄鋼・アルミニウムに対して25％の関税を課すと発言するなど、新たな関税策による悪影響への懸念が上値を重くしました。引けにかけて上げ幅を縮めた日経平均株価は前週末比14円高の38,801円と反発して取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 明日11日米国では、パウエルFRB議長による半期議会証言が予定されています。他、引き続きトランプ大統領や中国要人の関税に関する発言や動向が注目されます。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場で主要3指数は下落しました。1月の米雇用統計は強弱混在の結果となりましたが、2月のミシガン大学消費者調査(速報値)で1年先の期待インフレが23年11月以来の高水準に上昇したことから、インフレ再燃への懸念が高まりました。FRBの利下げが一段と遠のくとの見方が強まるなか、米国株は終日軟調に推移し、貿易摩擦の深刻化懸念から終盤にかけて下げ幅を拡大する展開となりました。投資家心理を示唆するVIX指数は上昇し、16ポイント台で推移、為替市場ではリスク回避の動きからドル高以上に円高の動きが強まり、ドル円相場は一時151円割れとなる場面もみられました。 相場の注目点 7日発表の経済指標は全体としては米国経済の堅調さとインフレ再燃リスクを示唆する内容だったとみられます。1月の雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比14.3万人増と市場予想(同17.5万人増)を下回りましたが、24年12月分は同25.6万人増から同30.7万人増に、11月分は同21.2万人増から同26.1万人増に、それぞれ大幅に上方修正されました。また、平均時給が市場予想を上回る伸びとなったことに加え、2月のミシガン大学消費者調査では関税引き上げ懸念などから消費者の期待インフレ上昇が示され、米金利は上昇、市場が織り込むFRBの25年3月の政策金利据え置き予想は9割を超えました。今週は11日(火)のパウエルFRB議長の議会証言、12日(水)の1月消費者物価、14日(金)の1月小売売上高が注目されます。また、中国の対米関税発動期日を10日に迎え、今後米国が一段の報復に出るのか、トランプ政権の動向にも関心が集まります。トランプ大統領は多くの国に対する相互関税の計画を週初にも発表する意向を明らかにしており、株式市場では引き続き、貿易摩擦問題とその経済への影響を見極める神経質な展開が続くことが予想されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年2月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 パフォーマンスの劣化は投資家の合理的でない行動が引き起こす 平均的な投資家は、市場の変動に直面すると損失回避を求めて売買を行う傾向があり、パフォーマンスが市場平均に負けてしまうことがあります。米ダルバー社の調査によれば、過去30年間(1984年～2013年)に個人投資家が実際に得たリターンは、市場平均よりもかなり劣っていたという結果になっています。この投資家の合理的でない行動が引き起こすパフォーマンスの劣化を「行動ギャップ」と言い、このギャップのことを「ダルバー効果」と言います。 過去30年間(1984年～2013年）に個人投資家が実際に得たリターン (注)ダルバー社のQAIB2014調査に基づく。データは1984年から2013年末までの30年間。投資信託の投資家の平均リターンは米国のデータを対象に分析している。市場インデックスのリターンは、株式はS&P500指数、債券はブルームバーグ米国総合債券インデックス(旧バークレイズ・アグリゲート・ボンド・インデックス)をもとに計算。(出所)ダルバー社「QAIB2014」、チャック・ウィジャー＆ダニエル・クロスビー「ゴールベース資産管理入門」(2016年日本経済新聞社)より野村證券投資情報部作成 パフォーマンスの改善に行動ファイナンスの知見を活かす 合理的でない投資行動を避けるには、行動ファイナンスの知見を活かすと良いでしょう。行動ファイナンスとは、投資家の心理面などの動きに注目して、なぜ投資家は時として非合理的な投資行動をとってしまうのかを説明する投資理論です。それによれば、市場の変動に動揺して感情的な投資行動が想定される場合には、情報に制限をかけるなどそういった要因をできるだけ排除するような工夫があるでしょうし、資産運用の目的と必要性をはっきりとさせて、分散したポートフォリオによる運用で個々の資産の値動きに惑わされないようにする工夫なども考えられるでしょう。 （野村證券投資情報部　井上 政則） ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は主に、比率に注目したメドの探り方について、説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点