来週の注目点：自民党新総裁の政策方針、米国の経済指標 日米の9月の金融政策会合を通過し、9月27日(金)に自民党総裁選を終え、自民党新総裁の政策方針、日米の金融政策の今後のスピード感、11月の米国大統領選挙の動静に注目が移りつつあります。 9月FOMC(米連邦公開市場委員会)でパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は、今会合の0.50%ポイントの利下げが「将来の利下げペースを示すものではない」とし、利下げペースはデータ次第との姿勢を示しました。今週は、米国では、30日(月)にパウエルFRB議長の講演、10月1日(火)及び2日(水)には複数のFRB高官の発言機会が予定されています。また、今後の利下げペースを占う上では、30日(月)に9月シカゴ購買部協会PMI、1日(火)に9月ISM製造業景気指数、2日(水)に9月ADP全米雇用レポート、3日(木)に9月ISMサービス業景気指数、4日(金)に9月雇用統計など重要指標の発表が相次ぎ、注目が集まります。 日本では、30日(月)に8月鉱工業生産、1日(火)に9月調査・日銀短観が発表されます。9月調査・日銀短観では、景気回復の継続、設備投資計画の底堅さ、2％付近での企業のインフレ予想が確認されると見ています。このような調査結果となった場合、日銀の次の利上げ時期は24年12月になると野村證券では予想します。 景気減速懸念が続く中国では、30日(月)に9月政府版及び財新版の製造業及び非製造業(サービス業)PMIが発表されます。不動産不況を背景とした内需の停滞が中国景気を下押ししており、受注や生産、雇用の悪化が懸念されます。 ユーロ圏では、1日(火)にユーロ圏の9月消費者物価指数が発表されます。インフレ率の伸びの鈍化が継続すれば、17日(木)の金融政策理事会でのECB(欧州中央銀行)の追加利下げに対する期待がさらに高まり、ユーロの重石になる可能性があります。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年9月27日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 9月末の配当権利落ち日にあたる本日の日経平均株価は、前日比182円高の39,108円と続伸して取引を開始しました。前日の米国株式市場では、半導体需要の強さは続くとの観測からフィラデルフィア半導体株指数は前日比+3.46％と大幅に上昇しました。その流れを引き継ぎ、東京エレクトロンなど半導体関連株の上昇や、1米ドル＝145円台へと進行する円安が株価指数を押し上げました。午後に入り、自民党総裁選の1回目の投票で金融引き締めに否定的な見解を掲げる高市候補が獲得票数トップになった事が伝わると、決選投票を前に市場は円安、株高、債券高(利回り低下)の反応を示しました。日経平均株価は前日に1,055円上昇しており、急速な上昇への警戒はあるものの引けにかけては一段高となり、前日比903円高の39,829円と2日続伸して本日の高値で取引を終えました。終値で39,000円台を回復したのは、7月31日以来約2ヶ月ぶりです。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では8月の個人消費支出・所得統計が発表されます。FRBが注視するPCEコアデフレーターに注目が集まります。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年9月26日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 年末にかけて、本格的な戻し相場入りが期待される 今週の日経平均株価は、半導体関連株を中心に堅調に推移し、約3週間ぶりに3万8,000円台を回復しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、9月9日安値(ザラバベース:35,247円)形成後に反発しました。米FOMCを通過後に上昇に弾みがつき、20日に25日移動平均線(9月26日:37,496円)や200日線(同:37,693円)の水準を奪回し、26日には75日線(同:38,283円)を上抜けました。 主要な上値抵抗線を突破しており、この先9月2日戻り高値(39,080円)を奪回となれば、8月5日安値に対する二番底が完成します。その場合、本格的な上昇相場に移行すると考えられ、まずは心理的な節目である4万円を目指し、さらに今年7月につけた史上最高値(42,426円)を視野に入れる動きになると期待されます。 一方で、大幅上昇の反動から押しを入れる場合は、25日移動平均線(9月26日:37,496円)が下支えとなるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年9月26日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 日経平均株価は9月に入ってからも振れ幅の大きい状況が続いています。ただし、ブラックマンデー時は底入れから約1ヶ月半(36営業日)で二番底をつけ、その後本格的な上昇相場に移行しました(図2)。 今回は8月5日の安値からすでに約1ヶ月半(35営業日)が経過しています。また、月別の騰落率を見ると、9月以降は年末年始にかけてパフォーマンスが改善する傾向が見られます(図3)。これらの日柄や季節性を考慮すれば、今後、年末にかけて本格的な戻し相場に入ることが期待されます。 (注1)直近値は2024年9月26日時点。 (注2)下落局面はすべてを網羅しているわけではない。(注3)ブラックマンデーや、コロナショック時や今回の下落局面は、直前の高値を起点とした。リーマンショックは2008年9月15日であり、その前営業日を起点とした。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 (注1)図中の平均は1－12月の月別騰落率の平均値 　(注2) 順位は平均月別騰落率の上位順　 (注3)矢印は最もパフォーマンスが悪い9月から翌年1月にかけての局面　(注4)騰落率がプラスを勝ち、マイナスを負けとしてカウント。(出所)日本経済新聞社、S&Pダウ・ジョーンズ株式会社より野村證券投資情報部作成 NYダウ長期展望、上昇余地とその先の展開を考える 9月にNYダウは史上最高値を記録しました(25日時点)。景気悪化に対する過度な懸念が後退し、米FOMCでの大幅利下げが決定されたことが、ソフトランディングへの期待を高める結果となりました。今回はNYダウの上昇余地と、その先の展開について考察します。 過去の長期上昇局面を分析すると、2009年の安値形成後に5回の上昇局面(図4:図中①～⑤)がありました。コロナショックでの高値形成を除けば、株価は安値から1.7倍から2.0倍に上昇しています。 仮に上昇倍率1.7倍を2022年9月の安値に当てはめると、48,832ドルと試算でき、今後も上昇の余地があると考えられます。 (注1)直近値は2024年9月25日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。 　(出所))S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 しかし、上昇余地があるとはいえ、長期上昇トレンドがいつまでも続くわけではありません。長期トレンドの断絶が、来年なのか、再来年なのかは不明ですが、いずれかのタイミングで発生すると考えられます。 トレンドが断絶したケースとして、直近では2022年9月の安値に向けた調整(インフレ懸念と米利上げの影響)や、2020年3月の安値に向けた調整(コロナショック)が挙げられます。 一方で、これまでこれらの断絶を経験しながらも、2009年安値(6,547ドル)以降の「超長期的な上昇トレンド」は継続しています(図5)。この「超長期上昇トレンド」は、前回が22年、前々回が24年にわたり継続していましたが、今回は2009年安値から15年目にあたります。 たとえ2022年9月以降の長期上昇トレンドが終わりを告げたとしても、「超長期上昇トレンド」は株価下落に対するセーフティーネットとして機能することが期待されます。　 (注1))縦軸は対数目盛。1896年は5月26日以降のデータ。直近値は2024年8月末時点。トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。(出所)S＆P ダウジョーンズ・インデックス社、各種データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 26日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇しました。中国が預金準備率の引き下げ(24日発表)に続き、不動産市場の安定化を図る追加の景気支援策を発表しました。加えて、米週間新規失業保険申請件数が21万8,000件と市場予想(22万3,000件)を下回り、労働市場の底堅さが示されたことなどから、米国株式市場は景気敏感株を中心に上昇しました。また、前日に堅調な決算を発表した半導体メモリー大手マイクロン・テクノロジーが大幅上昇となり、他の半導体関連株にも買いが波及し、相場を押し上げました。S&P500指数は、前日比+0.4％と反発し、史上最高値を更新しました。 相場の注目点 本日、日本では自民党総裁選挙の投開票が行われます。今回の自民党総裁選挙には、過去最多の9人が立候補しています。投開票を経て、10月上旬に臨時国会が召集され、新内閣が組閣される見通しです。新たな首相のもとで実施される衆議院の解散総選挙に株式市場の関心が集まります。連休や外交日程を考慮すると、10月27日(日)、11月10日(日)、11月24日(日)などが衆院選投開票日と予想されています。 本日のイベント 日本の9月東京都区部消費者物価指数(寄り前発表)や米国の9月PCE(個人消費支出)デフレーターが発表されます。これら日米の物価に関連する指標は、金融政策の動向を見極める上で重要です。結果を受けた為替市場の変動が、日本株にも影響を与えるとみられます。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希） (注)データは日本時間2024年9月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株市場では、半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーが引け後に2024年6-8月期決算を発表し、売上高などが市場予想を上回り、9-11月期の収益見通しも市場予想を上回る好決算となりました。これを受けて、東京エレクトロンなどの国内半導体株が寄り付きから大きく上昇しました。本日の日経平均株価は前日比396円高の38,266円で寄り付いた後、半導体株高によって上げ幅を拡大し、寄り付きから10分ほどのうちに38,500円を上抜けました。今朝発表された7月の日銀金融政策決定会合の議事録で、今後の追加利上げに関して市場にとってサプライズとなる目新しい内容がないことが確認されると、外国為替市場で円高米ドル安が一服し、144円台後半へと円安が進みました。円安米ドル高を受けた輸出関連株や値がさ株のファーストリテイリングの上昇により、上昇幅を一段と拡げた日経平均株価は、引けにかけて堅調に推移し、前日比1,055円高の38,925円で本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 明日、日本では自民党総裁選の投開票が行われます(13:00~)。事実上、次期首相を決める選挙であり、今後の財政・金融政策にも影響を及ぼす可能性があることから、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9月25日の米国では重要経済指数の発表がない中で、米国株主要株価指数はまちまちとなりました。主要3指数は前日終値付近で取引を開始しましたが、その後は、米10年物国債の利回り上昇やWTI原油価格の低下が重石となり、NYダウ、S&P500は下落基調となりました。一方でハイテク株比率が高いナスダック総合はエヌビディアやテスラの上昇に支えられ小幅に続伸しました。引け後には、米半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーが2024年6-8月期の決算を発表し、時間外取引で10％を上回る大幅高となっています。 相場の注目点 ハイテク株比率が高いナスダック総合指数の上昇や円安米ドル高の進行を受けて、本日の日経平均株価は上昇しての取引開始が見込まれます。9月の権利付き売買最終日にあたり、配当狙いの買いなど良好な需給環境が見込まれますが、自民党総裁選の投開票を明日に控えて積極的な売買も手掛けにくく、新たな材料の出現待ちとなりそうです。 本日のイベント 本日米国ではパウエルFRB議長挨拶(事前収録、日本時間22:20)、NY連銀ウィリアムズ総裁講演(同22:25)、バーFRB副議長講演(同23:30)らFRB高官の発言機会が予定されています。他、経済指標では8月耐久財受注(市場予想:前月比+0.1％)、週間新規失業保険申請件数(9/21の週、市場予想:22万３千件)、8月中古住宅販売仮契約(市場予想:前月比+1.0％)の発表が予定されています。 （野村證券 投資情報部　神谷 和男） (注)データは日本時間2024年9月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日米国で発表された経済指標は景気減速を示すものとなり、FRB(米連邦準備理事会)による利下げ期待が高まりました。NYダウとS&P500指数は揃って史上最高値を更新しました。また、本日日本時間の8:50には8月企業向けサービス価格指数が発表されました。指数は前年同月比2.7％上昇し、人件費を価格に転嫁する動きが続いています。 本日の日経平均株価は前日比6円高の37,947円で始まり、値がさの半導体関連株が上昇をけん引しました。その後は27日(金)の自民党総裁選の投開票を控え警戒感が高まり、引けにかけては下げに転じ、大引けは前日比70円安の37,870円となりました。24日(火)には中国人民銀行(中央銀行)が景気刺激策を発表しています。中国の景気不安が後退したことで、個別企業では中国関連株とされるダイキン工業が前日比+3.34%、ファナックが同+4.53%、資生堂が同+3.11%で引けています。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、マイクロン・テクノロジーの決算発表があります。また、26日(木)にはウィリアムズNY連銀総裁やバーFRB副議長など複数のFRB高官の講演が予定されています。9月会合での利下げ幅が0.5％ポイントとなった背景など、今後の利下げペースなどを予想する上での手がかりを巡り、市場の関心を集めることが予想されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 24日の米国株式市場でNYダウ、S&P500指数が史上最高値を更新しました。この日発表された経済指標は米国景気減速を示すものとなり、FRBによる利下げ期待が高まりました。 相場の注目点 日経平均株価は、米国景気敏感セクターと同じように、ボラティリティー(変動率)の高い状況が続いています。米国の景気減速懸念や日米の金融政策の方針、金利の修正ペースに対する不透明さ、円高リスクが理由とみられます。加えて、日米では政治イベントも控えており、見通しが見定められるまで、ボラティリティーの高い状況が続く可能性があります。しかし、日米ともに主要企業の業績は過去最高益の更新が続いており、米国S&P500指数やNYダウは史上最高値を更新しています。 日本では、日米金利差縮小を背景に円高が進んできましたが、米国の利下げ期待はある程度織り込まれているとみられます。日本銀行は市場のボラティリティーの低下を見極める一方、2025年度以降における物価目標2％の見通し達成の実現確度の高まりを見て、追加利上げを行う方針にあるとみられます。この様な中でも日本企業の業績拡大は続いており、バリュエーション(株価に基づく企業価値評価)は、大きく低下したままです。野村證券では、2024年末の日経平均株価の予想レンジ上限を40,500円と予想しています。 本日のイベント 日本では、8:50に8月企業向けサービス価格指数、14:00に日本の8月スーパーマーケット売上高、14:30に8月百貨店売上高が発表されます。米国では、マイクロン・テクノロジーの決算発表があります。 （投資情報部　寺田　絢子） (注)データは日本時間2024年9月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年9月第3週（2024年9月13日～9月20日） 2024年9月月間（2024年8月30日～9月20日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年9月20日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年9月20日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年9月第3週（2024年9月13日～9月20日） 2024年9月月間（2024年8月30日～9月20日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年9月20日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年9月20日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年9月20日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点