コメ価格が過去最高値を更新、政府が21万トンの備蓄米を市場に放出へ 農林水産省が2025年2月19日に発表した25年1月のコメ相対取引価格は、前年同月比で69%上昇し、1990年以降で過去最高値を記録しました。価格高騰を受け、政府は25年3月に備蓄米21万トンを市場に放出する方針を正式に決定しました。日本人の主食であるコメの価格動向は今後の重要な焦点となっており、多くの関心を集めています。AI「xenoBrain」は、「日本コメ価格上昇」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年2月25日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 4日の米国株式市場で主要3指数は揃って続落しました。トランプ政権が同日からカナダ、メキシコに対する関税及び中国に対する追加関税を発動しました。これに対し、カナダは米国からの輸入品に対し、即時に25％の関税を課すと改めて発表し、メキシコも関税を含む対抗措置を9日に発表すると報じられました。関税の応酬が世界経済の下押しにつながるとの懸念が株価を押し下げ、NYダウの下げ幅は一時、前日比800ドルを超える場面がありました。前日に対中輸出規制の強化を警戒して下落が目立っていた半導体株や、ハイテク株の一角には買いが入り、やや下げ幅を縮小して取引を終えました。 相場の注目点 株式市場の支えとなってきた堅調な米国景気は、足元で減速感が見え始めています。1月の小売売上高は前月から減少したほか、2月ISM製造業景気指数は、仕入価格が上昇する一方で新規受注と雇用指数がともに景況感の境目となる50の水準を割り込むなど、トランプ政権の関税の影響が示唆される結果となっています。こうした弱い経済指標が米国金利を押し下げ、日米金利差縮小から円高ドル安が進行すると、日本株にとってマイナスの影響となります。本日は、米国の2月ISMサービス業景気指数や2月ADP雇用レポート、地区連銀経済報告(ベージュブック)など、経済指標の発表が複数予定されており、その結果に注目が集まります。 本日のイベント 日銀の内田副総裁が静岡県金融経済懇談会で挨拶し、14時から記者会見を行います。今後の日銀の追加利上げの動向を見極める上で注目されます。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年3月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株主要3指数は揃って反落し、またトランプ米大統領が「通貨安の国に関税を課す」と発言したことで外国為替市場では円高米ドル安が進行しました。米国株安と円高を受け、本日の日経平均株価は前日比253円安の37,532円で始まり、終日軟調な動きが続きました。外国為替市場では、日中一時148.60円前後と昨日15:30時点の150.30円前後の水準から円高に進行し、円高に連れて株価は下落幅を広げ、一時前日比969円安となる場面もありました。トランプ氏の発言を受け加藤財務相や石破首相が相次いで「通貨安政策をとった事実はない」旨の発言を行うと円高進行は一服、株価も下げ渋り、大引けは前日比454円安の37,331円と反落しました。前日の米国大手半導体株安を受け、値がさの半導体関連株の下落が指数を押し下げた一方、地政学リスクの高まりから欧州の防衛関連株が上昇したことから、この流れが波及した日本でも防衛関連株の一角が上昇しました。三菱重工業の終値は前日比+7.75%、川崎重工業は同+3.71%、IHIは同+11.66%となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日本では、5日(水)に内田日銀副総裁の発言機会が予定されています。足元の円高ドル安の背景には日銀の利上げ継続観測があり、発言内容が市場で材料視される可能性があります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米国株式市場では、主要3指数は揃って下落しました。2月ISM製造業景気指数は前月比0.6ポイント低下の50.3ポイントとなりました。好不況の境となる50ポイントを上回ったものの、市場予想(50.6)を下回りました。新規受注や雇用指数が軟調となった一方、仕入価格指数は上昇し市場からは悲観視されました。加えて、トランプ米大統領がメキシコとカナダに対し、 4日に発動予定の25％関税の停止を交渉する「余地は全くない」と述べたことなどから、トランプ大統領の関税措置に警戒感が高まり、主要3指数は揃って下落しました。 相場の注目点 トランプ大統領は1月20日の大統領就任以来、第一次政権時代を上回るハイペースで次々と追加関税に対する大統領令を発令しています。第一次トランプ政権時代の通商政策と市場動向を振り返ってみますと、新たな関税策に対する言及やツイートなどは、リスクプレミアムの上昇につながり、米国株式市場で悪材料視されていました。一方で、実際に関税が発動されてしまうと、むしろ悪材料出尽くしと捉えられ、株価反発の契機となっていました。このような市場の反応は、市場では不透明要因が嫌気されやすい一方で、具体的な内容が固まれば、不透明要因の解消と前向きに評価される傾向にあることを示しています。 本日のイベント 米国による対カナダ・メキシコ・中国関税発動日を迎えます。他にも、トランプ大統領が上下両院合同会議で議会演説や、NY連銀ウィリアムズ総裁講演が予定されています。相場のボラティリティが高まる可能性があります。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年3月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年2月第4週（2025年2月21日～2月28日） 2025年2月月間（2025年1月31日～2月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年2月28日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年2月第4週（2025年2月21日～2月28日） 2025年2月月間（2025年1月31日～2月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年2月28日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年2月28日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 先週末に発表された米国のインフレ指標が低い伸びに留まり米国株が上昇したことや、外国為替市場において円安米ドル高が進行したことを受け、本日の日経平均株価は前営業日比462円高の37,617円で始まりました。前営業日の大幅安からの自律反発もあり、堅調に上げ幅を広げ続けました。業種別では、先週末トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談が決裂したことによる地政学リスクの高まりを受け、防衛関連銘柄の一角が上昇しました。日経平均株価は心理的節目である38,000円に近付くと上値は重く、大引けは前営業日比629円高の37,785円となりました。個別企業では、リクルートホールディングスが先週末発表した決算と自社株買いが好感され大幅に上昇し、終値は前営業日比+6.93%となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、本日2月ISM製造業景気指数、5日(水)に2月ISMサービス業景気指数、2月ADP全米雇用レポート、7日(金)に2月雇用統計が発表され、景況感や雇用の現状が確認できます。日本では、5日(水)に内田日銀副総裁の発言機会が予定されています。足元の円高ドル安の背景には日銀の利上げ継続への市場の期待があるため、発言内容が市場で材料視される可能性があります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2025年1月の米国実質個人消費支出は前月比0.5％減となり、2024年の年末商戦で関税引き上げ前の駆け込み需要の反動が見られたほか、厳しい寒波を原因に、消費は減少しました。一方、FRBが注目する個人消費支出デフレーターは、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアで前月比+0.3％と、市場予想と一致しました。インフレが予想通りであったことから、米国長期金利が低下し、米国株は上昇しました。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が口論の末、鉱物資源合意が破談となり、地政学リスクの高まりが懸念されると、米国株主要3指数は前日比マイナス圏へと下落しました。その後、金利低下とともにテクノロジー株主導で株価が復調すると、主要3指数は前日比1％を超えて取引を終了しました。個別株では、2月27日に前日比8.5％下落したエヌビディアは、28日に同4.0％上昇と反発しました。また、イーロン・マスク氏の米政権内での行動からテスラ車への不買運動懸念で下落が続いていたテスラも、28日は前日比+3.9％と反発しました。 相場の注目点 トランプ大統領は週末に木材等への関税検討を発表するなど、ウクライナ問題だけでなく関税など懸念されるニュースが取引時間中に発表される場合には注意が必要です。一方、2月28日の米国株式市場が上昇して引けたことや、海外市場で円高が修正されたことから、CMEの日経平均株価先物は大きく反発しています。 本日のイベント 米国で2月ISM製造業景気指数が発表されます。1月は2022年10月以来となる、拡大局面を示す50超えとなりました。トランプ政権の関税政策の発動が懸念されますが、引き続き50の水準を超えているかどうかが注目されます。 （野村證券 投資情報部　小髙　貴久) (注)データは日本時間2025年3月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 シーズンⅣ「相場の過熱感を測るには？」初回の今回は、オシレーター系指標とは何か、どのような時に使うと有効なのか、説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

目次・株価の基本はファンダメンタルズ・トランプ政権の唐突で厳しい政策の発表に注意・米国はテクノロジー分野を中心に企業業績の拡大が続く・中国と米国は通商問題を中心に対立が続く・日本企業の業績拡大は続く 株価の基本はファンダメンタルズ 米国トランプ政権の政策が不透明な中、日米で期待インフレ率の高まりや金利上昇圧力がみられます。一方、日本の名目GDPは2024年に初めて600兆円の大台を超え、米国を中心にAIビジネスが拡大するなど、目に見える成長の軌跡もあります。米国の政策により、株式市場のボラティリティー(変動率)が高まる場面もあるでしょう。しかし、米国と日本では2025年も経済成長が続き、企業業績も堅調とみます。我々の基本観は、株式市場は最終的に、実体経済や企業業績などのファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿って推移するとみています。 トランプ政権の唐突で厳しい政策の発表に注意 米国のトランプ政権は、様々な国・地域や製品に対して関税をかけることを表明しています。また、為替や通商状況を注視しつつ、有利な条件を引き出す交渉材料として、突然厳しい政策を打ち出すリスクがあります。米国経済は雇用を中心に堅調ですが、関税や移民制限などもあり、実際のインフレやインフレ期待が下がりにくくなっています。FRBの利下げ再開が遠のく中、トランプ大統領とFRBとの間に軋轢が生じるリスクも考えられますが、ベッセント財務長官は政策金利よりも財政の健全性も絡む長期金利を大統領も注視していると述べ、調整役として市場との対話で安心感を与えています。 米国はテクノロジー分野を中心に企業業績の拡大が続く 米国企業業績は、2024年10-12月期の決算発表が進み、関税政策への不透明さなどから下方修正が進む業種もみられますが、全体としては、テクノロジー分野や金融を中心に堅調です。AIインフラを中心に投資の急拡大が見込まれており、関連ビジネスの成長も期待されます。米国産業のけん引役である先端テクノロジー分野を中心に、企業業績の拡大が続くでしょう。 中国と米国は通商問題を中心に対立が続く ユーロ圏ではドイツで連邦議会選挙が行われ、新政権発足には時間を要するとみられますが、主要国の長期金利は落ち着いています。ECBは当面、連続利下げを続け、景気の下支えになるとみられます。中国は米国との覇権争いで通商問題を中心に対立が続くでしょう。景気悪化を防ぐために中国政府当局は様々な対策を講じるとみられますが、過剰供給能力を背景に関税のかかる米国以外への販路が求められることで、デフレの輸出が広がる懸念があります。 日本企業の業績拡大は続く 日本にとって、米国の関税政策はリスクです。特に自動車産業への影響が大きいとみられますが、関税は米国企業も悪影響を受け得ることや、日本企業も長年にわたり現地生産を強化するなどの対応も進められています。また、2025年は前年に落ち込んだ製造業の生産が復調に向かうとみられます。賃上げも、経済の好循環の起点となります。一方、インフレは日銀の物価目標を上回る推移が続き、利上げ機運と金利上昇圧力が強まっています。その結果、日本の長期金利上昇に伴い、円安・米ドル高の修正が進んでいます。ただし、企業業績を大きく損なうような円高ではありません。主要企業の業績は連続増益が続くとみられ、生産活動の正常化や在庫調整の進展が、業績拡大に寄与するとみられます。歴史的な自社株買いも、株価の下支え要因です。野村證券は、2025年末の日経平均株価の予想を42,000円としています。 投資戦略については、トランプ新政権の政策決定過程で政治リスクが浮上する場合は、経済や株式市場に悪影響が及ぶとみられます。インフレ圧力の強まりによる金利上昇には注意が必要ですが、日米ともに経済や企業業績の拡大基調は続くとみます。株価変動が大きくなる局面があったとしても、最終的に株価は企業業績の拡大に沿った推移になるとみます。 （野村證券投資情報部　小髙 貴久） ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 3月号」(発行日：2025年2月25日)「投資戦略の概要」より※掲載している画像はイメージです。 Nomura21Global参考銘柄について ご投資にあたっての注意点