(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場では目立ったイベントや経済指標の発表がない中、トランプトレードが一服したとみられる動きから、主要3指数が揃って下落しました。本日の日経平均株価は前日比58円安の39,317円で取引を開始しました。米国株安を受けて幅広い銘柄が下落する一方、前日引け後に好決算を発表した値がさ株の東京エレクトロンとソフトバンクグループが大幅上昇したことが下支えとなりました。しかし、決算結果を織り込んだ後は、材料一巡により、東京エレクトロンやソフトバンクグループは上げ幅縮小や反落に転じ、日経平均株価も下げ幅を拡げました。また、相次ぐトランプ次期政権の人事に関する報道で、対中政策や移民に強硬な姿勢を示す人物の人選が続き、中国経済への悪影響や世界的な関税引き上げの広まりに対する警戒感が高まったことも、株価の下押し圧力となりました。結局、日経平均株価の大引けは前日比654円安の38,721円となりました。個別銘柄では、MBOによる株式非公開化の観測報道がなされたセブン&アイ・ホールディングスが前日比+11.78%となり、市場全体の動きに反して逆行高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で10月のCPI(消費者物価指数)が発表されます。インフレリスクがくすぶり続けていることが示されれば、FRBによる利下げペースが緩やかになる可能性もあることから、結果に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国株式市場でNYダウは3営業日ぶりに反落しました。トランプ次期政権の掲げる規制緩和や減税の延長・拡大などの政策が米景気を支えるとの期待が続き、寄り付き後は上昇する場面もみられました。しかし、翌日に米国の10月消費者物価指数(CPI)の発表を控え様子見姿勢が強まったこと、また連日で史上最高値を更新したことで短期的な過熱感も意識され、その後はもみ合い商状となりました。トランプ勝利後に金利上昇が続いたことも重石となり、前日に6000ポイントの大台を突破したS&P500も反落、ナスダック総合は6営業日ぶりの反落となりました。個別銘柄では、次期政権の規制緩和への期待から大統領選挙後の上昇が目立ったテスラ(TSLA)が約6%下げました。 相場の注目点 トランプ勝利とともに、連邦議会選挙でも共和党が上下両院で多数派議席を占める「トリプルレッド」になる可能性が高いとみられるなか、トランプ次期政権の政策が実現しやすくなるとの期待が引き続き株価を支えるとみられます。一方、トランプ氏はすでに2025年1月の政権発足に向けた人事に着手しており、今後は関税引き上げや移民規制など、リスクへの関心も次第に高まることが予想されます。また、足元の米景気の底堅さに加え、次期トランプ政権の政策がインフレ再加速や財政赤字の拡大につながる可能性から、米10年国債利回りは4.4%台に上昇しています。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は2024年12月FOMCでの政策金利据え置きの可能性に言及しましたが、FRBへの利下げ期待がどの程度まで巻き戻されるのか、今週は米国の10月CPIや10月小売売上高の発表が予定されるほか、パウエルFRB議長の講演(14日)が市場の関心を集めるとみられます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） (注)データは日本時間2024年11月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨日の米国主要3指数は揃って連日の最高値更新となりました。一方、米商務省がTSMCに対して、中国への先端半導体の出荷を止めるよう命じたと一部報道機関から伝わり、米国の主要な半導体関連株で構成するSOX指数は前日比-2.53%となりました。本日の日経平均株価は前日比109円高の39,642円で始まり、米株高を受け一時前日比333円高となりました。外国為替市場では、11時台に154円20銭前後の水準から急速に円高米ドル安へと進行しました。日銀の追加利上げ観測や、米国長期金利先高観から国内金利が押し上げられた(債券価格は下落)ことが要因とみられます。円高進行に足並みをそろえ株価も下げに転じ、また昨日のSOX指数の下落を受け、値がさの半導体関連株が軟調に推移し相場の重石となりました。結局、大引けは前日比157円安の39,376円となり3営業日ぶり反落となりました。個別企業では、前日に好決算を発表したリクルートホールディングスは前日比+3.76%高となり1銘柄で日経平均を36円上昇させ、相場を下支えしました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では12日(火)以降、パウエルFRB議長を含む複数のFRB高官による講演が予定されており、今後の金融政策を占う上で注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11日の米国株式市場では、主要3指数が揃って続伸し、史上最高値を更新しました。前週の米大統領・議会選挙でトランプ候補の再選と、上下院で共和党が優勢となったことを受けて、次期政権の政策が景気を押し上げるとの期待が相場を下支えしました。個別銘柄では、次期政権の規制緩和への期待からテスラ(TSLA)が大幅高となりました。他方、米商務省が中国向け先端半導体の出荷を停止したと伝わった半導体受託生産のTSMC(台湾積体電路製造)の株価が下落したことに伴い、半導体関連株の多くが軟調となりました。なお、債券や外為市場はベテランズデーのため休場でした。 相場の注目点 トランプ候補の再選を受けた「トランプ・トレード」はしばらく継続すると見られますが、次第に、次期政権における期待とリスクを足元の経済環境と金融政策に織り込む相場展開に移行すると見ています。次期政権が志向する減税や規制緩和は景気を後押しする一方、関税引き上げなどの通商政策、移民規制はいずれもインフレ圧力を高め、かえって経済成長を下押しする可能性もあります。本日は、米国で複数のFRB高官の講演が予定されており、次期政権の政策によるインフレ懸念についての発言が焦点となります。また、13日発表の10月米消費者物価指数や、15日発表の10月米小売売上高にも注目です。これらの経済指標で市場予想を上回る結果が示された場合には、FRBの利下げペースが緩やかになるとの観測が円安ドル高圧力になる可能性があります。他方、日本では、佳境を迎える4～9月期決算発表が相場を動かす材料になりそうです。本日は、住宅、建設、食品、飲料、電気機器、金融、エネルギーなど幅広い業種の企業が決算発表を予定しています。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2024年11月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年11月第2週（2024年11月1日～11月8日） 2024年11月月間（2024年10月31日～11月8日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年11月8日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年11月8日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年11月第2週（2024年11月1日～11月8日） 2024年11月月間（2024年10月31日～11月8日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年11月8日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年11月8日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年11月8日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前週末の米国市場ではトランプ氏の経済政策への期待は維持され、NYダウやS&P500、ナスダック総合の3指数は上昇し最高値を更新しましたが、大手テクノロジー株の一角は、高値警戒から逆行安となりました。その流れを受けて東京エレクトロンなど半導体関連株が下落し、日経平均株価は前週末比83円安の39,417円で取引を開始しました。その後は8日に好決算を発表したソニーグループやテルモなどの上昇もあり、日経平均株価は間もなく上昇に転じました。しかし新規の材料に欠き、終日方向感が出ることはなく、結局前週末比32円高の39,533円と続伸して本日の取引を終えました。東証33業種別では、フジクラや古河電気工業の大幅高が指数を押し上げた非鉄金属が前週末比+2.93％と大幅に上昇し、上昇率のトップとなりました。両社の上昇は、決算でAIのデータ処理向けデータセンターでの旺盛な光ファイバー需要により、通期の業績予想を修正した事が材料視されています。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 前週に11月のFOMCを終え、金融政策における次の一手を市場は模索しています。明日以降予定されているウォラー理事やリッチモンド連銀バーキン総裁、フィラデルフィア連銀ハーカー総裁など、FRBメンバーの講演が注目されます。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国株式市場では、大統領選挙後の株高の流れが継続し、主要3指数が揃って最高値を更新しました。ただし、国債市場では10年国債利回りが2日連続で低下、公益、不動産セクターがS&P500の上昇を牽引するなど、大型減税や規制緩和、インフレ圧力の台頭をテーマとした「トランプトレード」からの変化を示唆する結果でした。為替市場ではドルは円を除く主要通貨に対して上昇したものの、ドル円相場は152円台後半の円高水準まで巻き戻されています。背景には米国の輸入関税引き上げへの警戒からドル買いの対象通貨がユーロや資源国通貨へシフトした面や、先週末に発表された中国の財政政策への失望があると見られます。 相場の注目点 米大統領・議会選挙の結果を受けて、市場では経済見通しや金融政策、金融市場の見通し変更が相次いでいます。野村證券では、トランプ新政権では輸入関税の引き上げが先行して実施されると見込まれることから、実質GDP成長率見通しを下方修正、インフレ見通しを上方修正し、金融政策見通しを25年末までに5回の利下げから、24年12月、25年3月に利下げ後は、暫く様子見に転じるとの予想に改定しました。また、為替見通しをドル高方向への見直し、24年末は1ドル＝152.5円(旧145.0円)、25年末は140.0円(旧135.0円)と予想しています。 本日のイベント 本日、日本では首相指名選挙が行われ、相対多数で石破首相が選出される見込みです。自民党と国民民主党の党首会談も予定されており、国民民主党の経済政策をどこまで受け入れることで決着するかが注目されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） (注)データは日本時間2024年11月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は、複数のゴールデン・クロスとデッド・クロスを用いたサインの読み方について説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間11月8日（金）12:00 今週：トランプ氏再選でリスクオンムード ※11月1日（金）- 11月7日（木）4営業日の騰落 トランプ氏再選で株は大幅高 5日（火）、米国では大統領・議会選挙の投開票が行われ、大統領選挙では共和党トランプ前大統領の再選が確定的となりました。上院でも共和党が過半数を奪還、下院も共和党が優勢の模様です。 トランプ氏の優勢が伝えられた翌6日（水）の米国株式市場ではS&P500が前日比2.5％高、中小型株指数であるラッセル2000が同5.8％高となるなど、主要株価指数は大幅高となりました。 (注)大統領選挙日は、2016年11月8日、2020年11月3日、2024年11月5日。棒グラフの色は、当選した大統領の政党のイメージカラー(共和党は赤、民主党は青)。全ての業種・指数を網羅している訳ではない。 (出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 セクターの騰落でみると、従来から民主党が規制強化を主張したのに対して、共和党は規制緩和を公約に掲げたエネルギーや金融、法人税減税などの恩恵が期待される資本財の上昇が目立ちました。金利上昇から電力などの公益セクターは下落しました。共和党トランプ前大統領の再選に反応した、いわゆる「トランプトレード」とも解釈されますが、2020年の民主党バイデン氏の勝利の際もエネルギー、金融、資本財セクターの上昇が目立ちました。一方で、ディフェンシブ性の強い電力などの公益セクターは、過去3回とも大統領選挙後に下落しました。 選挙後の政策に対する不透明感から敬遠されていた、株式、中でも大統領選挙の論点に関連するセクターに投資資金が回帰したという点で、過去2回と同様の反応だったと言えます。 インフレ再燃→株価下押しの実現度は トランプ氏の大統領選勝利が伝わると、米長期金利（10年国債利回り）は4.2%台から4.4%台まで一時上昇しましたが、その後4.3%を挟んで落ち着いています。一般的にはトランプ氏の公約である財政出動と輸入関税の引き上げによるインフレ再加速が懸念されているとされますが、金利が一方的な動きとならない背景には、その後のFRB（米連邦準備理事会）の方針によって2つの金利シナリオが想定されることがあります。 ①FOMCが利下げに積極的な姿勢を継続する場合 目先FOMC（米連邦公開市場委員会）が利下げに積極的な姿勢を続けるなら、景気持ち直しが続き、トランプ政権は公約通り大幅な追加関税の賦課が容易となり、インフレが大きく上昇する可能性があります。結果的に利下げ停止、ないしは再利上げのリスクの可能性も否定できません。この場合、利下げ打ち止めとともに米金利は大幅上昇すると見込まれ、株価には下押し圧力となります。 ②FOMCが利下げに慎重姿勢へ転換する場合 これに対して、FOMCが即座に利下げに慎重姿勢に転じるなら、株価下落など金融環境の引き締まりにより景気は減速、トランプ政権は小幅な追加関税しか行うことができなくなると想定されます。この場合、インフレ再燃のリスクが相対的に低下しやすく、利下げ見送りが一時的なものとなり、利下げ再開とともに米金利は低下傾向をたどり、金利を経由した株価の下押し圧力が弱まると考えられます。 パウエル議長は7日（木）に開かれたFOMC（結果は0.25%ポイント利下げで市場予想通り）で、米大統領選に関連する質問について、当面の金融政策決定に「何ら影響しない」と回答し、財政政策が変わる可能性について、その時期や内容を理解するには時期尚早だと指摘しました。 大統領選の裏側で進む決算、焦点は「資本財」 2024年7-9月期の決算は全体として見れば市場予想対比やや弱めとなりました。これを受け、2024年通年のEPS（一株当たり利益）に対する市場予想では緩やかに下方修正が進みました。もっとも、EPS予想は年を通じて下方修正される傾向があり、過去の平均的な動きと比べれば底堅く推移しています。 セクター別には、引き続き情報技術・コミュニケーション・ヘルスケアセクターがEPSを下支えする構図です。 マグニフィセント7のうち決算を公表した6社の業績は、一部の銘柄では先行きに対する不透明感を嫌気した株価下落の反応も見らたものの、実績自体は旺盛なAI需要を背景に堅調でした。一方、米国ISM製造業景気指数などマクロ指標と関連の強い資本財セクターの業績は、品質問題・ストライキの悪影響があったボーイングを除いても、大統領選に向けた不透明感から設備投資が手控えられていることにより、やや軟調となりました。 今後の株式相場は、短期的には政治要因により上下に振れる可能性はあるものの、資本財の回復等により企業業績の底堅さが増せば株価の上昇要因として寄与すると見込まれます。 来週：FRBの姿勢＆8-10月期決算が重要 FRB高官発言に注目 米国では、12日(火)～14日(木)にパウエルFRB議長を含む複数のFRB幹部による講演が予定されており、選挙戦後の金融政策を占う上で注目されます。米国の経済指標では、13日（水）に10月のCPI（消費者物価指数）、14日（木）にPPI（生産者物価指数）、15日（金）に11月NY連銀製造業景気指数、10月小売売上高、10月鉱工業生産など重要統計の発表が相次ぎます。ただし、市場の関心はトランプ大統領誕生後のインフレや景気への影響に移っており、足元の経済指標よりもトランプ氏の発言などに株価が左右される展開も想定されます。 8-10月期決算スタート 米国の個別企業では、早くも8-10月期決算発表がスタートします。12日（火）はホームセンター大手のホーム・デポ、13日（水）はIT大手のシスコ・システムズに注目が集まります。20日（水）に決算発表を予定しているエヌビディア等テクノロジーの集中週である再来週以降に向けて、決算動向に変調がないか確認したいと考えます。 （編集：野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール