来週の注目点：米FOMCとISM景気指数、日銀の4月「主な意見」 今週から来週にかけては、世界的に月末月初の重要統計やイベントの発表が予定されています。 米国では4月30日(火)～5月1日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。金融政策は据え置き、会合後の記者会見でパウエルFRB議長は様子見姿勢を示すと予想されます。 米国の経済指標では30日(火)に1-3月期の雇用コスト指数と4月消費者信頼感指数、1日(水)に4月ISM製造業景気指数、3日(金)に4月ISMサービス業景気指数、4月雇用統計と、景気の先行きと金融政策を予想するうえで注目度の高い指標が発表されます。特にISM指数は、4月のPMI指数(速報値)が予想外に低下したことから注目度が高いと思われます。 日本では30日(火)の3月鉱工業生産が注目されます。日本の実質GDPは震災と一部自動車メーカーの出荷停止により、1-3月期はマイナス成長になると予想されます。製造工業生産予測調査などを通じて4-6月期に向けて景気復調への兆しが確認できるかがポイントです。今後の金融政策を予想するうえでは、9日(木)の4月日銀金融政策決定会合における主な意見が有益です。3月会合の政策変更に反対した審議委員の見解に変化が確認できるかが注目点です。 欧州では30日(火)にユーロ圏とドイツの1-3月期実質GDP(速報値)、ユーロ圏の4月消費者物価指数、7日(火)にドイツの3月製造業受注が発表されます。 中国では消費を中心に内需が弱い一方で、外需に持ち直しの兆しが見受けられます。このため、30日(火)、6日(月)に発表される政府版、財新版PMIに加え、9日(木)に発表される4月貿易統計、特に輸出に復調の兆しが見受けられるかが注目されます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年4月26日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日銀展望レポートと米国のGDP、コアPCEデフレーター グローバルにインフレリスクが高まっています。FRB(米連邦準備理事会)がタカ派化(物価上昇の抑制を優先)しつつあり、長期金利の上昇が株価の重石となっています。米国では堅調な労働市場、地政学的リスクを受けた商品市況の上昇に伴い、利下げ開始時期の後ずれが懸念されています。一方、日本では、市場参加者の政策金利見通しは、2024年末は0.25%、25年末は0.50%と小幅な利上げに留まり、緩和的な金融政策が継続されるのがコンセンサスです。しかし、日本でもインフレの粘着性が強まりつつあり、足元では円安の進行がそれに拍車をかけ、利上げの前倒しが意識されやすくなっています。 このような中、日銀の動静に注目が集まります。26日(金)に日銀金融政策決定会合の結果発表、4月東京都区部消費者物価指数が公表されます。今会合では政策金利据え置きがコンセンサスですが、会合後に公表される「展望レポート」では、新たに追加される26年度も2%程度のインフレ見通しになると報じられています。ただし、日銀は政策決定においてインフレ見通しそのもの以上に、賃上げや期待インフレ率の動向、サービス業で人件費上昇の価格転嫁が行われるかなど、インフレの内容や質的変化をより重視すると見られます。 米国では、23日(火)に4月S&PグローバルPMI速報値、3月新築住宅販売件数、24日(水)に3月耐久財受注、25日(木)に1-3月期実質GDP速報値、26日(金)に3月個人消費支出・所得統計が発表されます。また、本格化している米主要企業の1-3月期決算発表から見える足元の景気動向、米国経済への展望も併せて注目です。 ユーロ圏では、ドイツで23日(火)に4月HCOBドイツPMI速報値が発表されます。地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇などが企業マインドに与える影響が注目されます。　 （野村證券投資情報部　坪川　一浩） (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年4月19日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：FRB高官の発言と日本のCPI、中国の重要統計 注目を集めた米国の3月CPI(消費者物価指数)は、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比+0.4％、前年比+3.8％と3ヶ月連続で事前の市場予想を上回りました。この結果、市場の利下げ観測は後退し、先物金利では利下げを完全に織り込んでいる時期が2024年11月まで後退し、24年中に2回の利下げを完全には織り込めていません。多くのFRB高官が利下げ開始時期に対しては慎重に判断したいとの見方を示す中で、インフレ指標の上振れがFRBの利下げ姿勢にどの程度影響を与えるかが注目されます。 FRBは4月20日からFOMC(米連邦公開市場委員会)前のブラックアウト(公に金融政策に関する発言を自粛する)期間に入るため、FRB高官の発言が注目されます。経済指標では15日(月)に4月NY連銀製造業景気指数、3月小売売上高、16日(火)に3月住宅着工・建設許可件数、3月鉱工業生産、18日(木)に4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、3月中古住宅販売件数など注目度の高い指標が発表されます。 日本では円安の進行により為替介入への警戒感が高まるとともに、金融政策への影響に関心が集まっています。このため19日(金)発表の3月全国消費者物価指数(CPI)への注目度が高まっています。日本でもインフレの粘着性が高まっていることが確認されれば、早期利上げ観測につながることが予想されます。 中国では16日(火)に24年1-3月期実質GDP、3月小売売上高と鉱工業生産、1-3月固定資産投資と不動産投資と、重要統計の発表が予定されています。3月製造業・サービス業PMIに続き、中国経済の復調が示唆されるかが注目されます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年4月12日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日米の経済指標、春節後の中国経済の実態 パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長が早期利下げに慎重な姿勢を続ける中、足元で雇用や景況感の堅調さを示唆する経済指標が相次いでいます。利下げ開始が後ずれするとの市場の思惑から米国債利回りが上昇し、米ドルも主要通貨に対して上昇しています。米国では、10日(水)に3月消費者物価指数、3月FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録、11日(木)に3月生産者物価指数、12日(金)に4月ミシガン大学消費者マインド(速報値)などの重要統計が発表されます。3月FOMCでは24年中の政策金利見通し(中央値)に変更はありませんでしたが、足元のインフレ動向等を踏まえた議論内容に注目が集まります。 日本では、3月日銀金融政策決定会合でマイナス金利解除が決定され、次なる焦点は追加利上げ実施の有無です。植田日銀総裁は今後の金融政策判断は「経済・物価見通し次第」としており、想定以上の賃上げが実施される場合や、円安に歯止めがかからなければ早期利上げ期待が高まる可能性があります。日本の経済指標は、8日(月)に2月毎月勤労統計、3月景気ウォッチャー調査が発表されます。毎月勤労統計に春闘の結果が反映されるのは4月から5月にかけてと見られますが、足元の賃金動向を確認する上で注目です。 中国では3月PMI(購買担当者景気指数)が製造業、非製造業ともに改善したことで、中国景気の先行き懸念が一服しています。ただし、中国では春節休暇の時期が年によって変動し、今年のように2月の場合には、3月に企業活動がフル稼働となることで景況感が押し上げられる傾向があるため、景気の回復力を慎重に見極める必要があります。12日(金)発表の3月貿易統計は、製造業の実態を把握する上で参考になります。 　 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年4月5日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日銀短観と米国重要統計と市場の反応 3月に入り日本銀行、FRB(米連邦準備理事会)の金融政策会合をこなし、市場では日米の金融政策の次の一手として日銀の利上げとFRBの利下げの組み合わせが予想されています。それにもかかわらず、両者の3月会合を経て為替市場では円安ドル高が進行し、ドル円相場は一時151円97銭と34年ぶりの円安水準を記録しました。これを受けて財務省・日銀・金融庁の3者会合が急遽開催されるなど、本邦通貨当局による介入警戒感が高まっています。 植田日銀総裁は金融政策判断は「経済・物価見通し次第」としており、市場では追加利上げのタイミングとした7月と10月の見方が拮抗していますが、円安に歯止めがかからなければ早期利上げ期待が高まる可能性がありそうです。 日本では4月1日(月)に日銀短観(3月調査)が発表されます。同統計は調査対象、調査内容ともに広範囲に及び、政策判断にも影響力の大きい調査です。 米国では月初の重要指標の発表が相次ぎます。1日(月)に3月ISM製造業景気指数、2日(火)に2月雇用動態調査(JOLTS)、3日(水)に3月ISMサービス業景気指数、5日(金)に3月雇用統計が発表されます。2024年中の政策金利見通しに関しては市場とFRBの見通しは収斂しています。このため、注目点は重要統計が予想対比で上振れ、長期金利が上昇した場合の米国株の反応です。長期金利の上昇と株高が同時進行するならば、業績相場への移行が視野に入ります。 ユーロ圏では3日(水)に3月消費者物価指数、4日(木)に3月ECB金融政策理事会議事録、5日(金)にドイツの2月製造業受注が発表されます。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月29日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日銀金融政策決定会合の「主な意見」、米経済指標 19-20日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)は、大方の想定通り政策金利は据え置かれました。今回のFOMCで焦点の一つであったFOMCメンバーによる今後の政策金利見通しは、2024年の利下げ回数が3回相当の水準で据え置かれました。今会合で政策金利見通しが引き上げられ、2024年の利下げ回数が減少すると見ていた市場参加者が少なくなかったこともあり、国株式市場の反応は総じて良好でした. FRBはインフレは抑制されつつあると判断していますが、景気の過熱によるインフレ再加速を警戒しているとみられます。今後の米金融政策を占う上で、米国景気とインフレの状況に改めて注目です。米国では、25日(月)に2月新築住宅販売件数、26日(火)に2月耐久財受注、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日(木)に3月シカゴ購買部協会PMI、29日(金)に2月個人消費支出・所得統計が発表されます。 日銀は18-19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利の解除、YCC(長短金利操作)政策の撤廃、ETF(上場投資信託)、及びJ-REIT(不動産投資信託)の新規買い入れ停止等を決定しました。日銀は金融政策正常化に向けた歴史的な一歩を踏み出しました。今後の焦点の一つは追加利上げの実施です。金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁は、「緩和的な環境が続く」としながらも、追加利上げの可能性を否定せず、「経済・物価見通し次第」としました。利上げへの地ならしが始まると想定されるのは7月の展望レポート(経済・物価情勢の展望)の時期と考えられますが、日銀内での議論を確認する上で、25日(月)発表の1月日銀金融政策決定会合議事要旨、28日(木)発表の3月日銀金融政策決定会合における主な意見に注目です。 (野村證券投資情報部　坪川　一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日米の金融政策会合と3月PMI速報値 3月5日のスーパーチューズデーを経て、米国大統領選挙は、前回に続き現職のバイデン大統領とトランプ前大統領の一騎打ちとなることが事実上決まりました。本選が本格化するのは民主・共和両党の夏場の党大会以降ですが、それまでの間はトランプ・リスクを見極める観点からトランプ前大統領が掲げる選挙公約の内容や実現可能性が市場の関心を集めそうです。 今週は金融政策会合が集中する中銀ウィークですが、最も注目度が高いのは18日(月)～19日(火)に開催される日本銀行の政策決定会合でしょう。直近のブルームバーグの調査では、政策変更のタイミングとして3月会合と4月会合の見方が拮抗しているようです。仮に今回政策変更を見送った場合、日銀がよほど政策変更に対して慎重なコメントを発しない限り、市場は次回4月会合での政策変更を織り込むことになりそうです。 米国では続く19日(火)～20日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。金融政策は据え置きが予想されるため、注目点は政策金利見通し(ドットチャート)です。現在は24年中に0.75％ポイントの利下げ見通し(中央値)が示されていますが、2月以降、米国景気の堅調推移とインフレの粘着性を示す指標が相次いでいることから、24年中の利下げ幅見通しが縮小される可能性があります。また、長期見通し(Longer run)が現行の2.5％から上方修正されれば、市場の動揺を誘うリスクがあります。 経済指標では21日(木)の主要国・地域の3月PMI速報値に加え、中国では18日(月)の1-2月小売売上高、鉱工業生産、1-2月の固定資産投資、ドイツでは19日(火)の3月ZEW景況感調査、22日(金)の3月Ifo企業景況感指数などが注目されます。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月15日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日米の主要経済統計、春闘の集計結果 米国株式市場では、決算発表が一巡し、経済指標や金融政策に焦点が移りつつあります。3月19日(火)-20日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、今週はFRB(米連邦準備理事会)のブラックアウト(金融政策に関する公式コメントを自粛する)期間にあたり、経済統計に注目が集まりそうです。12日(火)に2月消費者物価指数、14日(木)に2月小売売上高、2月生産者物価指数、15日(金)には3月NY連銀製造業景気指数、2月鉱工業生産、3月ミシガン大学消費者マインド速報値など、重要統計の発表が相次ぎます。 日本では、11日(月)に2023年10-12月期実質GDP(2次速報値)が公表されます。野村證券では、民間設備投資の上方修正に伴い、実質GDP成長率が前期比年率+1.2％と1次速報値(同-0.4％)のマイナス成長から上方修正され、プラス成長に転換すると予想します。 また、連合(日本労働組合総連合会)は15日(金)に、2024年春闘で、傘下の労働組合が経営側から受け取った回答の第1回集計結果を発表します。日銀はマイナス金利政策を解除する条件として賃金と物価の好循環を重要な判断材料としており、今後の政策修正を占う上で春闘の結果は重要です。 中国では、向こう1年間の経済や外交の主要政策を審議する全人代(第14期全国人民代表大会第2回会議)が5日(火)から開催されており、11日(月)に閉幕します。5日の政府活動報告では、2024年の経済成長率目標を昨年と同様に5％前後に設定し、不動産や地方債務のリスク抑制、消費拡大に取り組む方針などを示しましたが、具体策は示されませんでした。追加的な政策方針が打ち出されるか、注目です。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月8日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：パウエルFRB議長の議会証言と米雇用関連統計 米国では、3月5日(火)に大統領選挙前半戦における最大の山場であるスーパーチューズデーを迎えます。民主党は現職のバイデン大統領、共和党はトランプ前大統領が圧倒的に優勢な状況が続いています。 米金融政策では、3月19-20日にFOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、今週はFRB(米連邦準備理事会)がブラックアウト(金融政策に関する公式コメントを自粛する)期間入りする前の最後の機会となります。市場では金融政策の手がかりやFOMCの経済見通しへのヒントを求めて、パウエル議長の議会証言(6日(水)、7日(木))やFRB高官の発言、6日(水)のベージュブック(地区連銀経済報告)が注目されそうです。 米経済指標では、5日(火)の2月ISMサービス業景気指数に加え、8日(金)に2月雇用統計の発表を控えて、6日(水)の2月ADP全米雇用レポート、1月雇用動態調査(JOLTS)が注目を集めると見られます。　 ユーロ圏では7日(木)にECB(欧州中央銀行)の政策理事会が開催されます。金融政策は据え置きが予想されていることから、会合後の会見でラガルド総裁がインフレ鎮静化への判断をさらに前進させるかが注目点です。経済指標では、6日(水)のユーロ圏の1月小売売上高、7日(木)のドイツ1月製造業受注が注目されます。 中国では5日(火)の2月財新版・サービス業PMI、7日(木)の1-2月貿易統計が市場の関心を集めそうです。春節明けの中国経済に復調の兆しが確認できるかが焦点です。                                          日本では、4日(月)に10-12月期の法人企業統計季報、5日(火)に2月東京都区部消費者物価指数、7日(木)に1月毎月勤労統計、8日(金)に2月景気ウォッチャー調査と、注目度の高い経済指標の発表が予定されています。 (野村證券投資情報部　尾畑　秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月1日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点