検索する
本日引け後から16:00までに決算を発表した企業の内、野村カバレッジ銘柄の時価総額上位5銘柄について、実績とQUICKコンセンサス、野村アナリスト予想(通期実績のみ)の比較を行いました。本日は以下の銘柄になります。
ＫＤＤＩ (9433)
ゆうちょ銀行 (7182)
日本郵政 (6178)
ＳＭＣ (6273)
みずほフィナンシャルグループ (8411)
KDDI、営業利益1.2%増 モバイル通信料やビジネス向けソリューションが伸びる
2021年3月期は、端末販売が減少した一方で、モバイル通信料収入やビジネス向けのソリューション収入が増加し、営業利益は1.2%増となりました。2022年3月期については、通信料金の値下げや競争激化等を見込みながらも、増収増益となる見通しが示されました。併せて、5,200万株(自己株式を除く発行済株式数の2.29%)を上限とする自社株買いも発表しました。
ゆうちょ銀行、通期で増益を確保 22.3期の1株当たり配当金は40円を予想
2021年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市場混乱により、第1四半期では大幅な減益となりましたが、金融政策等により市場混乱は急速に回復し、通期では増益を確保しました。経常利益は3,942億円となり、2020年11月に上方修正した通期業績予想に対し、105.1％の達成率となりました。2022年3月期の業績は、経常利益3,550億円と減益を予想していますが、過去の円高局面で購入した外国債券の償還益が2020年度から減少することおよび日本国債からの収益の減少が主たる要因としています。同期の1株当たり配当金は、中期経営計画期間中における株主還元方針に基づき、40円(配当性向57.6%、2021年3月期：50円)とする予定とのことです。
日本郵政、市場予想を下回る着地 かんぽ生命株の一部処分を公表
2021年3月期の親会社株主利益は、前期比13.5％減の4,182億円で会社計画達成率は100.8%となりました。日本郵便の親会社株主利益は、トール社のエクスプレス事業売却に伴い特別損失として674億円を計上した一方、トール社株式評価損の損金算入による法人税などの減少があり、前期比38.7％減の534億円で着地しました。その他、ゆうちょ銀行の親会社株主利益は前期比2.4％増の2,801億円、かんぽ生命の同利益は同10.2％増の1,661億円でした。また当社は、かんぽ生命の自己株式取得の決議(取得価額の上限：4,398億円)に応じて、売付け及び株式処分信託の設定を行うことを公表しました。本株式処分により、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.90％となる予定(本株式処分前64.48％)です。
SMC、中国需要が大幅増加 22.3期も連続の増収増益を見込む
空気圧等の自動制御機器の需要は、中国ではすべての業種向けで大幅に増加しました。世界的な半導体市場の活況により、半導体向けは中国以外のアジアや日本、北米、欧州などの各地域でも好調でした。北米の自動車関連、欧州の工作機械関連向けも年度後半から回復基調に転じました。2021年3月期は増収増益で着地しましたが、2022年3月期も引き続き増収増益を見込んでいます。
みずほFG、本業収益は堅調 22.3期計画は市場予想上回る
2021年3月期は、連結業務純益(+ETF関係損益等)は、顧客・市場部門ともに堅調に推移し、前期比18.9%増となるなど本業収益は好調でした。与信関係費用が前期比で大幅に増加し、経常利益の押し下げ要因となりましたが、概ね年度計画並の水準となっています。
(注1)本日引け後16:00までに決算発表した企業の内、野村カバレッジ銘柄の時価総額上位5銘柄のみ掲載している。すべてを網羅しているわけではない。QUICKコンセンサス、野村アナリスト予想は2021年5月14日時点。
(注2)画像はイメージ
(出所)日本経済新聞社、野村證券エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成
・前日(5/13)の決算速報：＜野村の決算速報＞三菱地所、オリックス、セコム、スズキ、楽天グループ(5/13)
・今週の決算展望：＜今週の決算展望＞大手自動車メーカーは減産リスクを乗り越えるか
