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厳選レポート:後藤ストラテジストらの為替解説など4本
①脱炭素化に向けた日系メーカーの戦略 – ホンダ、トヨタ、マツダが30年EV目標を公表
発行日:2021年5月24日、4ページ
ホンダ、トヨタ、マツダが相次いで30年のEV目標を公表
日本の自動車メーカーは最近までEVの販売目標を公表していなかったが、21年4月にホンダ(7267)が、5月にトヨタ自動車(7203)とマツダ(7261)が相次いで30年の具体的なEV販売目標を公表した。これらの動きは、20年10月に欧州議会で30年のCO2削減目標を1990年比で従来の40%減から60%減に引き上げることが可決され、11月に米国でバイデン政権が誕生しパリ協定に復帰するなど、世界的に脱炭素に向けた動きが加速し、EVの普及ペースが加速していることに対応したものといえよう。
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②国際金融為替ウィークリー – 108-110円レンジを経て円安再開へ
発行日:2021年5月24日、14ページ
ドル円:108-110円レンジを経て円安再開へ
ドル円相場は109円前後での膠着状態にある。当面の注目は6月初旬に公表される雇用統計など米経済指標となり、目先は小動き継続となりそうだ。ただし、需給的な円高圧力が低下する中、108-110円を中心としたレンジ相場を経てドル円相場は再び円安ドル高の動きが再開しよう。
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③コモディティ・マーケット情報 – イラン核合意に翻弄される原油市場
発行日:2021年5月24日、6ページ
イランが原油を増産する可能性が浮上
5/17(月)、英国で5/17(月)からレストランでの店内飲食が可能となり、ポルトガルやオランダでは5/15(土)から渡航制限が緩和されるなど、欧州で経済活動の制限が緩和され始めた。こうした欧州の動きや、ブルームバーグが米国の空港での旅客数の増加を報じたことを受けて、原油価格は上昇した。しかし5/18(火)は、イラン核合意再建のための交渉で「重大な進展があった」とするロシアのウリヤノフ在ウィーン国際機関常駐代表の発言をBBCが報じたことを受けて、原油価格は下落へ転じた。
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④政治レポート – 米インフラ投資計画:バイデン政権が修正案発表
発行日:2021年5月24日、2ページ
規模縮小は微小、超党派協議期限が近づき、大部分を民主党単独で可決する可能性が高まる
バイデン米政権がインフラ投資計画を含む米国雇用計画(AJP)を発表して以降、インフラ投資計画についてバイデン政権、民主党及び共和党が超党派協議を続けている。4月22日に共和党が対案を発表した後、5月21日にはバイデン政権が規模を縮小した修正案を発表した。しかし、実態として、修正案の規模縮小はわずかで、共和党の対案とはまだ相当の隔たりがある。共和党の反対する増税や社会保障制度改革についても撤回していない点には留意したい。
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