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2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻を契機に、国際政治の舞台において力による現状変更への警戒感が徐々に強まっている。日本周辺でも、22年８月のペロシ米下院議長（当時）による台湾訪問を契機に、台湾有事への懸念が台頭するなど、世界各国の防衛意識がより一層高まる局面を迎えている。23年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃をきっかけとした中東情勢の悪化も、この潮流を拡大させる要因となろう。
世界各国の国防費の推移をみると、米国や中国などが増加傾向にある中、日本は近年横ばいで推移してきた。しかし22年12月、政府は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の三つの文書を閣議決定し、27年度の防衛予算水準を22年度GDPの２％（約11兆円）に達するよう、所要の措置を実施すると明記した。
防衛上必要となる機能・能力として、「スタンド・オフ防衛能力」、「統合防空ミサイル防衛能力」など、７分野の防衛能力を抜本的に強化し、今後５年間（23年度～27年度）の予算規模は43.5兆円と前回計画（19年度～23年度）の17.2兆円を大幅に上回る計画となっている。実際に、防衛力抜本的強化の初年度となる23年度の防衛関係費は、前年度比＋27.4％の6.6兆円（米軍再編や政府専用機、国土強靭化などを除いた予算規模）と大幅に増加した。
防衛装備庁が公表する契約情報では、国内重工大手からの調達額が上位となっているほか、米国の陸軍省や海軍省、空軍省からの調達額も大きい。防衛産業の市場規模が大きい米国では、防衛分野を主業とする企業が多く、同盟国の日本は米国産の装備をFMS（米国政府が防衛装備品等を有償で提供する制度）を通じて調達している。
日本の防衛装備品を手掛ける企業の収益性は、米国の防衛関連企業と比較すると低い。収益性の低さなどが要因となり、防衛事業から撤退した日本企業は直近20年で100社超に上る。防衛省は23年10月、防衛産業強化の基本方針を公表し、企業側の想定営業利益率を従来の目安８％から最高15％とする制度を23年度から製造・開発を発注した防衛装備機器に適用した。国内企業が適正利益を確保しやすくなれば、装備の調達網強化による継戦能力の向上が期待されよう。
(野村證券投資情報部 大坂 隼矢)
※野村週報 2023年11月6日号「投資の参考」より
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