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海外市場の振り返り
11日の米国株式市場では、ダウ指数が小幅続伸となりました。2023年12月コアCPI(消費者物価)は前月比+0.309％と市場予想(同+0.3％)に概ね一致しました。市場では当初、金利上昇、株安、ドル高で反応しましたが、持続しませんでした。市場参加者の関心は主要企業の決算発表に移りつつあり、業績への期待が株式相場を下支えしました。国債市場では、CPI発表後に上昇した10年債利回りはその後低下し、4%の節目を下回りました。為替市場では、円は対ドルで146円台を一時突破しましたが、その後145円台前半まで値を戻しました。
相場の注目点
引き続き日米の金融政策に注目が集まります。11日発表の12月CPIはほぼ市場予想どおりでしたが、インフレは鎮静化傾向にあることに変わりはないとの受け止めが広がった模様です。3月にFRBが利下げに転じるとの見方が依然として優勢です。12日には12月米生産者物価指数が発表され、注目が集まります。他方、日銀が11日に開催した支店長会議では、「賃上げの広がりや程度等については不確実性が高い」との見方が示され、1月会合での政策修正の可能性はほぼ消失したと見られています。引き続き、市場では24年前半の日銀による政策修正が見込まれています。また、2024年は多くの国で国政選挙が予定されており、相場を動かす要因になりそうです。13日に台湾総統選挙が実施されます。15日には、共和党の大統領候補者選びの初戦である中西部アイオワ州の党員集会が開催されます。その結果は今後の候補者選びの行方を占うものと考えられます。トランプ前大統領が世論調査で首位を独走し、最有力候補と見られています。
(投資情報部 坪川 一浩 )
(注)データは日本時間2024年1月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
※画像はイメージです。
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