(注)画像はイメージです。

海外市場の振り返り

18日の米国株式市場はナスダック総合が5日続伸となった一方、NYダウとS&P500は反落しました。週明け21日も主要3指数はまちまちの動きとなり、NYダウが続落した一方、S&P500とナスダック総合は史上最高値を更新しました。上値を追う動きは限定的でしたが、4-6月期の決算シーズンが好調なスタートを切ったことで、企業業績への期待が相場の支えとなったことに加え、米10年国債利回りの低下がハイテク関連を選好する動きにつながりました。週末の参院選の結果は想定内との見方が大勢で、石破首相の続投表明を受け為替市場では円高が進展し、ドル円相場は147円台前半で推移しています。

相場の注目点

8月1日に迫る米国の相互関税(上乗せ分)発動期日に向け、各国・地域との通商協議の行方が注目されます。今後の物価や景気への影響への懸念が根強い一方、足元では米国の6月小売売上高や7月ミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を上回るなど、米国経済は消費を中心に堅調さを維持しており、関税政策が企業業績の重石になるとの警戒も薄れています。また、交渉が正念場を迎える中、対日交渉では8回目の閣僚協議に向けて赤沢経済再生相が7月21日より訪米しています。対日関税引き上げ期日が迫る中、閣僚間での合意が実現するか注目されます。

7月20日投開票の参院選では自公連立の獲得議席数が47議席に留まり、非改選議席数と合わせた議席数が過半数(125議席)を割り込む結果となりました。石破首相は記者会見で続投の意向を示しており、これまでと同様、少数与党が個別政策ごとに野党と協議していく展開が想定されます。目先は今回の選挙結果を受けた両院議員懇談会(7月31日)や臨時国会(8月1日)に向け、自民党内から早期退陣圧力が強まるのか、与野党の動きが注目されます。

（野村證券 投資情報部　引網　喬子)

(注)データは日本時間2025年7月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。

ご投資にあたっての注意点