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※画像はイメージです。
※2025年10月2日（木）引け後の情報に基づき作成しています。
日経平均9月高値形成後に押しも、25日線で踏みとどまり反発へ
今週(9月29日～)の日経平均株価は、配当権利落ちによって約300円程度下押しされたことや、為替が円高・ドル安方向への動きとなったことから下落し、一時44,357円をつけました。
チャート分析の視点から振り返ってみましょう。9月9日に8月19日高値(43,876円)を超えて、9月16日の取引時間中に心理的フシの45,000円を突破しました。ただ、19日に45,852円まで上伸した後は、押しを入れる展開となっています。
この先、今年6月以降何度も下支えとなっている上向きの25日移動平均線(図1-①:10月2日時点44,077円)前後で下げ止まるかが注目されます。ただし、今年4月の安値から9月高値まで約半年で約1万5千円(取引時間中ベース)の急上昇となっているため、先行きはこの25日線を割り込む調整が起こる可能性にも注意が必要です。その場合のさらなる下値メドとして、9月1日安値(図1-②:41,835円)や75日線(図1-③:同41,767円)の水準が挙げられます。
図1：日経平均株価：日足
(注1)直近値は2025年10月2日時点。
(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。
(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成
一方で調整一巡後に反発となれば、まずは9月19日高値(図2-④:45,852円)を更新することができるかが、注目点です。
図2：日経平均株価：日足
(注1)直近値は2025年10月2日時点。
(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。
(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成
（野村證券投資情報部 岩本 竜太郎）
【特集】NYダウ：トランプ1.0と2.0の市場反応の違いは？
あと1ヶ月で、トランプ大統領の当選から1年が経ちます。そこで今週の特集ではトランプ1期目と2期目の株価動向を振り返りたいと思います。
トランプ2期目は、関税が景気の下押し要因となり、減税が遅れた影響で株価は2025年4月まで下落しました。その後、関税リスクへの懸念が和らぎ、7月の大型減税法案成立や9月のFRB(連邦準備理事会)の利下げ再開を受けて株価は回復し、史上最高値を更新しました。しかし前回1期目と今回を比べると上昇ペースは依然出遅れています。
トランプ前政権時代と今回のNYダウの推移(大統領選挙投票日前日＝100)
(注)灰色グラフの表示期間はトランプ1.0の投票日前日2016/11/7～2020年末。赤色グラフはトランプ2.0の投票日前日2024/11/4～2025/9/30(直近値)。
(出所)ブルームバーグ、各種資料より野村證券投資情報部作成
政権はFRB人事を通じて利下げ圧力を強めています。トランプ寄りとされるミラン新理事が2025年9月に就任し、直後のFOMCで大幅利下げを主張しました。尚、パウエル議長のFRB議長としての任期は2026年5月に満了となります。FRB議長は理事の中から大統領が指名し、上院の承認を経て就任します。利下げ継続の可能性を考える上で、今後の人事に注目が集まります。
加えて、AIや暗号資産分野での規制緩和の進展も市場にとって重要です。
2026年の中間選挙を控え、トランプ政権はこれまで以上に経済重視の政策運営を進める可能性が高いといえ、政策・人事・規制動向に注目が集まります。
（野村證券投資情報部 岩本 竜太郎）
